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「第6回税理士実態調査結果の報告」~その5 電子申告と会計専門家としての意識

2015 - 05/28 [Thu] - 20:13

そして地方税の電子申告に目を向けてみますと、平均実施率はほぼ50%。千葉会はやはり全国最低レベルです(笑)。ただ地方税の電子申告に関しては、今後も「行う予定はない」と答えた税理士さんが全国平均で26%、ほぼ4人に1人もおられるのは私にとってはちょっとした驚きでした。私の感覚で言えば、地方税を電子申告するメリットのほうが下手をすれば国税を電子申告するより遙かにメリットがある気もするのですが、世の中の税理士さんの感覚では一概にそうではないようです。

なぜ地方税の電子申告がこれほどまでに普及していないのか、その理由については謎です。もしかすると国税については当局から税理士会が強く協力を要請されたことや、国税OB税理士が多いという立場上の兼ね合いから電子申告の実施率が高いのかも知れません。一方で地方税は、当局になんの義理立てもする必要もないし、当局から強く要請されているわけでもないので、ただ単に保守的見地から行っていない、ということなのかも知れません。

しかし、電子申告について言えば、国税・地方税共に電子申告してこそ本当のメリットを感じられるもの。国税だけ電子申告を行って、地方税は行うつもりもないのであれば、電子申告を行うことで得られるメリットはそれほど大きくないのではないかと思います。このあたりにも平均的な税理士の保守性というものがうかがい知れるかも知れません。

興味深い結果となったのが「中小企業の会計に関する指針、及び中小企業の会計に関する基本要領」に関する回答結果です。これらを適用して決算を行っていると答えた税理士は43%、「どちらも適用していない」と答えた税理士は57%もおられます。

更に恐ろしいのは、この項目に回答している税理士が全回答数がほぼ26千件あるなかで、たったの9,600弱程度しかないこと。つまり回答すら行っていない60%強の税理士さんは、会計の指針や基準など「知ったこっちゃない」という姿勢であるということですね(笑)。

まあそもそも民間の企業会計を一から勉強しているわけではなく、会計をただ税務申告における言語のようなものとして取り扱う姿勢が現役時代に強かったであろうOB税理士さんたちが多いことを考えれば、また、こういった会計指針のようなものが策定されたのはつい最近の話なので、高齢税理士さんたちにとって馴染みがないことを考えれば、このような結果になってしまうのかも知れません。

しかし日税連では「税理士は会計の専門家」という立場で税理士の社会的役割を強調することが少なくありませんので、このアンケートの結果については、驚きを通り越して呆れている感もなきにしもあらず、です(笑)。

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