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「第6回税理士実態調査結果の報告」~その4 報酬と関与件数の実態

2015 - 05/28 [Thu] - 20:11

続きまして、「平成25年中の税目別関与件数」に関するアンケートです。

これによりますと、税理士1人(たぶん、本当は1事務所あたり、だと思われますが)の平均関与件数は、国税で134件。まあ、これは到底税理士一人で処理できる件数ではないので、補助者が一人か二人程度いるのが想定される処理体制だと思います。

これも面白い傾向があって、都市部ほど関与件数は少なく、東京会や近畿会、千葉会あたりでは100件程度なのに、地方に行けば行くほど関与件数は多くなります。北海道では195件、南九州も186件、沖縄に至っては219件!おしなべて地方では大体160件を越える関与先を持っていることがわかり、このことからも地方の税理士さんの方が市場においては競争相手も少なく寡占状態で、従って十分な利益も得ていることが容易に推察されます。

次は報酬に関して。個人事業者に対しては、月額顧問料3万円以下が全体の80%を越え、決算報酬額は20万円以下が全体の90%以上を占めます。そして法人に対しては月額顧問料は平均すれば4万円程度、決算報酬は平均で20万円程度と思われます。

この結果から見れば、個人事業者に対しては年間56万円が大体上限、一方で法人の平均的な年間報酬額は68万円くらいかな、とも思えますが、それぞれのアンケートの関与先件数を詳細に見ますと、必ずしも「月額顧問料+決算報酬」という報酬形態でないことが見受けられますので、場合によっては「決算報酬ナシ、月額顧問料のみ」というケースや、逆に「月次顧問料なし、年一の決算報酬のみ」というケースも少なからずありそうに思えます。

そういうケースが多いことを勘案すれば、さきほどの個人事業者と法人に対する一般的な年間報酬額はそれぞれもうちょっと下方向にずれるのではないかと思われます。

続いては電子申告に対する取り組みについてです。国税に関する電子申告については、平均して74%ほど、4人に3人が行っている結果となっています。大体どこの会においても7割から8割程度の実施率で似たような感じです。しかし面白いのは電子申告に関して言えば都市部、とりわけ東京会と千葉会がそれぞれ70%、66%と低く、若くて独立心、好奇心旺盛で、ITにも強い税理士さんが多いと思われるこれらの地域で電子申告率が最低レベルで低く、一方で高齢なOB税理士さんたちが多いと思われる地方会のほうが電子申告実施率が高いことはいささか意外でした。

これは都市部の若い税理士さんほど反官思想が強いからなのか、それとも都会なので税務署までのアクセスがよく、電子申告を行うメリットがそれほど無いと思っている方が多いからなのでしょうか?一方で地方会では、各税務署がカバーするエリアも広いので、いちいち紙提出するより電子申告のほうが遙かにラクである、という認識が強い、ということがあるのかも知れません。

また今後電子申告を「行う予定はない」と答えた税理士も平均で14%弱、千葉会などでは19%とほぼ2割もおられます。いったいどういう理由で千葉ではほぼ2割の税理士が電子申告を端から行うつもりもないと思っておられるのか謎でしかたありませんが、かつて税務署と税理士会との間でとんでもない確執でもあったのでしょうか?

まあ、電子申告について言えば、例え目の前に税務署が有ろうが無かろうが、あるいは反官思想の有無にかかわらず、単純に電子申告を行った方が税理士がラクだと思いますけれどね・・。

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