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司法試験の合格目標は1500人へ半減!

2015 - 05/21 [Thu] - 17:56

ニュースを見ていますと、司法試験の合格目標者数を年間1500人とし、かつての司法制度改革で年間3千人とされた目標を半減させることとしたのだとか。

<司法試験>合格目標1500人 政府案半減

それと同時に、このような比較表を作っておられるのをネットで見つけたので貼り付けておきます。

弁護士一人あたりの国民数

以前からこのブログでも何度も書いてきたことですが、以前の司法制度改革においては「諸外国と比較して日本は国民一人あたりの弁護士の数が少なすぎる。弁護士を増やして、もっと弁護士を国民に身近な存在にすべきだ!」との理念をぶち上げていましたが、これは諸外国との比較ベースが違うのでそもそもの嘘っぱちな話だったんですよね。

先ほどリンクを貼った、隣接士業を含めた弁護士一人あたりの国民数を各国で比較してみますと、アメリカは確かにずば抜けて弁護士一人あたりの担当可能人口は少ないですが、日本だって700人台(これは少し前の資料なので、今はもう少し減っているはず)と、決して弁護士や隣接士業の人数が少なくて日本国民が困っている、という状況ではないことがわかるハズです。

大体アメリカの「弁護士」と言っても、専門分野に細分化されているらしく、日本で言うところの「税理士」「弁理士」と同じ仕事をしている「弁護士」が山ほどいるそうですからね。日本みたいに各専門分野に特化した法務資格がある国と、「弁護士」と名乗る職業人が各法務に細分化して活動している国がある場合、一口に「弁護士」という職業を名乗っている人達だけを各国で比較したって意味ないんですよね、本来。

弁護士さんを一気に増やしすぎたおかげで、新し弁護士の資格を取得した方たちが考えられないほど悲惨な生活を強いられ、それに引きずられる形で既存の弁護士さんたちまで生活が苦しくなってきていたことは世間にも広く報じられてきた話ですが、これだってそもそもの原因は隣接する法務専門家をカウントしないで、純粋な弁護士数だけを各国で比較した結果「日本は国民一人あたりの弁護士数が少なすぎる!」という論法を導き出したからですものね。

だって弁護士さんの数を増やしたって、登記や税務、特許、行政手続などの専門法務関連業務は既に弁護士以外の関連士業が専門職として取り扱っていたわけですからね。日本の「弁護士」さんたちは、いわゆる民事や刑事の「法律事件」を扱う専門職という位置づけですから、いきおい弁護士さんの数を増やしたって期待されるほど効果は得られなかったんですよね。

これは本当に司法制度改革が検討されていた当初から多くの人達が指摘していたこと。それなのにそういう多数の心配をよそに司法制度改革を敢行した結果、世の中に借金ばかり抱えて仕事のない若手弁護士プアを多数生み出す結果になったのはご承知のとおりです。

遅すぎた感はありますが、ようやく司法試験合格者数を減らすことを公言することになりましたね。これで更に質の低い法科大学院は消え去り、そして日本の「弁護士市場」に見合った適切な数の弁護士さんが供給されることにつながっていくのではないでしょうか?これからの人口減を考えますと、年間1500人の司法試験合格者でも多すぎる可能性が十分ありますので、近い将来にさらなる合格者減少が必要になるかも知れませんね。

何はともあれ、ようやく隣接士業を含めた日本の弁護士の実態を見た上での司法制度改革議論が進んでいってくれそうで、少し安堵するところですね。これ以上不幸な若手弁護士プアを世の中に作ったらダメです、本当に。そんなことしたって誰も幸せになりません。

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