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究極の住民税節約法…

2015 - 04/15 [Wed] - 10:55

先日お客さんとお話をしていてこんな話を聞きました。節税法ではありません、あくまで「税金節約法」です。税理士という立場では、到底他人におすすめできるような内容ではありません(笑)。

住民税をゼロにする方法です。実際に実行なさっているお知り合いの方がおられるのだとか。その知り合いはそこそこ稼いでいるそうですが、この方法によって住民税はゼロなのだそうです。知ってる方は、もうご存知のやり方でしょうねぇ・・。

答えは「住所不定になること」です(笑)。

私達のように税金に係る仕事をしていますと、各市区町村がそこに住んでいる住民に対して住民税を課税している対象者は、その市区町村に住民票がある方であることは知っていると思います。引越などを行えば、前に住んでいたところから新しいところへ住民票を移動させるわけですが、住民票が転出されてしまうと、前に住民票があった市区町村は住民税を課税することができなくなってしまうのです。

もし給与支払報告書などが前の住所の市区町村に送られてくれば、その情報を受け取った旧住所地だった市区町村は、新しい転出先の市区町村にその情報を流してあげることになっていて、そのつながりのお陰で、引っ越しを行って住んでいる市区町村が変わったとしても、漏れなく住民税が課税できるようになっているわけです。

「住所不定」とは、引越などを装って住民票を自分の住所地から転出させておいて、その後別の市区町村に転入届を提出しない状態にいておくことなのです。具体的に言えば、自分は実際には大阪市に住み続けているのですが、手続き上大阪市に住所の転出届を出し、その後どこの市区町村にも転入届を出さないわけです。

そうしますと、先ほどのように大阪市にアルバイト先や勤務先などから給与支払報告書が送られてきたとしても、もう住民票は大阪市から転出されているので大阪市は住民税を課税する術がないわけです。そしてその給与に関する情報を新たな住民票の転入先に転送しようとしても、転入先が不明な状態なので情報を転送する事もできず、結局どの市区町村も住民税を課税することができない、というわけなのです。

まあ、こんなことは普通の企業ではできないと思います。人事部がしっかりと従業員の住所地を把握してしっかりと給与支払報告書の提出を行っているはずですから、こんなことでもして市区町村から会社に対して問い合わせでもあろうものならえらく注意されることになると思います(笑)。でも、端からそういう悪事を働こうという同じ志を持った人同士が集まって個人事業でも行なうのであれば、そこの経営者・従業員の全員を「住所不定状態」にしておけば、全員住民税が課税されないことになるわけです。

「でもそれじゃ健康保険に入れないんじゃないの?だったらお医者さんにかかるとき不便じゃない」と思う方もおられると思いますが、健康保険は協会けんぽに加入すればよいのです。そうすればしっかりと保険証ももらえるし、通常の負担額で医者にかかることができます。

ええ、別に協会けんぽに届けている住所は必ずしも住民票と合致しておく必要などありませんから、住民票を転出させた後でも同じ住所に住み続けている限りはきちんといろんな通知や書類も送られてきますからね。結局のところ、「住所不定」にすれば、住民票だけが課税されないという影響しか残らないわけです。

あ、もちろん義務教育を受けているようなお子さんがおられる家庭ではこんなことはできないと思いますよ。でもこの方法を私に伝授してくださった方がおっしゃるには、「今どきは偽装離婚する人もいるからねぇ。偽装離婚しておいて、例えば女性の方は子連れで収入がないことにして生活保護受ければ、住所不定の旦那の収入と合わせてウハウハに暮らせるからねぇ」とのこと。

何でも考える人がいるもんです(笑)。普通に考えれば「そんなコトされたんじゃ、まじめに住民票の転入手続きをしている私達はたまったもんじゃない。こんなの市区町村がしっかりと調査して摘発すべきだ!」と思うわけですが、そういう人ばっかりが集まっているような市区町村だと、役所の人手や情報にも限界があるので全部の住所不定による住民税逃れを見つけることなんて無理なわけです。

で、私にその話をしてくれた方が話を続けます。「それで、今度マイナンバー制度が始まるじゃない?あれが始まったら、こんな住所不定にして住民税を逃れているケースなんかを見つけることができるのかなぁ?」。

だってマイナンバー制度は、税務署と市区町村と社会保険事務所を横断的につなぎ、情報を共有するためのシステムですものね。協会けんぽに加入していれば、当然社会保険事務所で加入者情報があるわけですから、そこで住所を割り出し、その情報を受け取った市区町村がその住所に実際に居住しているのかどうかの実態をを突き止めれば、こんな「住所不定」による住民税逃れのケースは潰すことができるはずです。

まあ、もちろん必ずしも今住んでいる場所に住民票を移動させなければならない必要も無いケースがありますから、そのあたりは実務上はいろいろと微妙な問題が残るかもしれません。そうやって結局は住所不定による住民税逃れの事例を摘発することはできないかもしれません。

ふうむ・・。鳴り物入りで導入するマイナンバー制度、果たして本当に様々な不正を防いで、公平な負担を求める世の中を実現することができるのでしょうか?それとも正直者が今まで以上にバカを見るだけで、やっぱり悪いことを考える人は相変わらずずるいことをしてほくそ笑んでいるのでしょうか?

そのあたり、私達もマイナンバーのシステム・仕組みを理解していないだけに、本当にどこまで不正行為を防ぐことができるのかよくわからないですね。そういう不正を防ぐためには、どうやって各省庁がデータを共有し、どうやって情報にアクセスし、情報を交換するのか、といったシステムの概要を公開し、そして多くの人からそのシステムに対する問題点・疑問点を広く募るべきではないかと思いますね。

e-Tax導入の時もそうでしたが、お役所が万人に使わせるあるシステムを導入しようとすると、そのシステムを作る思想があまりにお役所目線で作りすぎていて、まったく使い物にならないということがありえるんですよね。結局e-Taxのシステムだって、税理士を始めとして、実際にそのシステムを利用した利用者からの意見を取り入れることによって、ようやく便利に使えるシステムに洗練されましたものね。

今回のマイナンバー制度、個人的にはとても懐疑的、というか心配しています。「公平な負担を応分に求める」のがこのシステム構築の大きな目的であるならば、できるだけ早い段階からシステム自体やその運用に穴がないのか、様々な目線から広く検証を行うべきではないかと思っています。

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