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いっそのこと、贈与税をなくしたらいいのに(笑)

2014 - 12/13 [Sat] - 00:55

今は衆議院選挙のまっただ中で自民党の税制調査会の平成27年度税制改正の内容の発表が遅れていますけれども、ニュースでは贈与税非課税に関する改正案が次々と取り沙汰されています。

住宅資金贈与、非課税枠1500万円に拡大へ

政府 結婚・出産費も贈与非課税 来年度の税制改正で

まあ大盤振る舞いですね(笑)。現在の教育資金の贈与税非課税の1,500万円の非課税枠と合わせると、なんと総額4,500万円!

結婚費用や出産費用まで非課税にするって、正直言ってわけわかりません。ただ単に高齢者のお金を口実をつけて若い世代に移転させることを促進させたいだけであればこんなめんどくさいことをしないで、期間を例えば3年間とかに区切って贈与税を一定期間停止しちゃえばいいのに。そうすれば放っておいても資金は若い世代に移転されますよ。

そんなことをしたらカッコつかないから、とりあえず使途を限定して贈与税非課税枠を作りたいのでしょうが、しかし、住宅資金に、教育資金、果ては結婚や出産資金まで非課税だなんて、あまりに無節操すぎ(笑)。だったら麻生財務大臣が首相だった時に言っていたように、車の購入資金を非課税にするとか、何に使っても別にいいじゃないかって話じゃないですか。

目的が高齢者の資産を早めに若い世代に移転させて消費を促進させるところにあるのであれば、別に結婚・出産資金などに限らず、何にお金を使ってもいいじゃないですか。超高級腕時計を買おうと、ベンツを買おうと、何を買ったとしても「高齢者の資金を贈与でもらって、それを消費に回した」という事実があれば一定の経済効果はあるわけですよね?

だったら、例えば現在の贈与税非課税枠110万円を超える贈与を行ったとしても、その贈与された資金を使って実際に消費活動を行ったというレシートや領収書を添付して申告を行えば贈与税を非課税にする措置をとれば、それで「高齢者からの贈与された資金を使って消費を行った」という目的は達成されるのではないでしょうか?

なんで建築業界やウェディング業界、そして教育産業だけを潤わせる施策を行う必要があるのでしょう?目的が「高齢者の財産を早期に若年世代に移転させること」と、「その資金を消費させて景気浮揚のきっかけにすること」にあるのであれば、別に消費する目的はなんでもよいのではないでしょうか?

もうニュースを見ていますと、なんでもありな状態。そこまでやるのなら贈与税など一定期間停止しちゃえばいいと思うし、ここまで非課税の特例措置を広げる意味がわかりません。もちろん打ち上げ花火的な話題として様子見を行っているところもあるのでしょうが、そこまでして景気浮揚をさせたいのなら贈与された資金の用途を限定する必要などないと思います。

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