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マイナンバーって、税理士も結構大変ですよ?

2014 - 12/05 [Fri] - 01:35

以前から何度かマイナンバーについて記事を書いているのですが、いつもイマイチ反応が薄くて(笑)、私だけが勝手に「大変だ、大変だ」と思ってるだけで、世間の多くの税理士さんたちは「アホ、そんなもんすぐ対応できるわ」と思っておられるのか、それとも何も考えておられないだけなのか(笑)。

でも、ほんと、まじめに考えてみてくださいよ、一度。税理士会の会報などでもようやくマイナンバーへの税理士の対応が結構大変だということを言うようになってきましたが、よくよく考えると結構大変だと思いますよ。

来年、平成27年10月くらいからですか、マイナンバーが各人宛に通知されるようですね。そして平成28年1月から本格対応が求められますが、もうたった1年しかありません。1年なんてあっという間に過ぎますからね。

法人税の確定申告を行ったら、そこにも各法人の番号を入力して電子申告しなければなりません。まあ、それは大したことじゃないんですが、大変なのは自然人に対するマイナンバーの処理ですよね。所得税の確定申告を行なう方のマイナンバーを入力するのはもちろんのこと、実務上一番めんどくさいのは今の時期に行なう年末調整に関するマイナンバーでしょうね。

この制度の趣旨は、税金や社会保険の納付、給付などの管理の精度を上げる、つまり抜け穴を作らず、ズルを許さない、というのが趣旨だと私自身は理解していますので、そういう意図で作られた制度であるならば、例えば年末調整に関しても各事業主においてはすべての従業員についてマイナンバーを漏れなく正確に付して、税務署や市区町村に申告しなければならないことになります。

私自身は、確かにこのマイナンバー制度自体は堅苦しくて、全てをお上に管理されていてちょっと嫌な気がしないこともないですが、しかし年金や生活保護などの社会保障制度にしても税金にしても抜け道を見つけてズルをし続けている人たちが世の中には決して少なくないという現状を承知しています。ですから、そういったズルを行なう人たちを根絶し、完全に公平な社会保障と税金の制度が出来上がっていくのであれば、今回のマイナンバー制度導入については私達税理士としても歓迎すべきだと思っています。

そのためには、先ほどの年末調整の話に戻れば、たとえたった一日でもアルバイトを行った人がいれば、その人の給与に関してもきちっとマイナンバーを付して少なくとも市区町村に支払調書を申告しなければ、この制度の意味が無いわけです。「何日以下の勤務、給与支給額何円以下の人たちは申告を要せず」という制度なのであれば、もうそれはまたしても不正行為の温床となりマイナンバー制度を導入する意味が大きく薄れます。

もちろん現実的に日雇いの人たちはどうするんだ?という問題点なども出てくると思いますが、もうこのマイナンバー制度というのは海外でいうところのIDと同じだと思うんですよね。つまり「日本国籍を有し、そして日本で生活を行っている限りにおいてはいつ何時でもマイナンバーの提示を求められたらそれに応えなければならない」というレベルの話だと思うんですよね。

だから当然日雇いであれなんであれ、給与の支払を受けるものは何人たりともマイナンバーを使用者に提示する義務がある、逆に言えば、マイナンバーを提示できない者に給与を支払うことはまかりならぬ、というところまでの徹底が必要だと思うのです。

「じゃあ、外国人を雇うときはどうなるのよ?」という疑問が当然出てくると思います。日本国籍を有していなけれども、日本にずっと滞在して仕事も日本で行っているような人たちはどうするのか?という問題ですね。もし彼らにマイナンバーを適用しないのであれば、税金や社会保険料をちょろまかすために架空の外国人名を利用した不正行為がすぐ世間に蔓延するでしょうね。

結局そういうことで、このマイナンバー制度を導入するのであれば、完璧なまでに抜け道がないように運用しなければ意味が無いのです。そして税務の申告や給与計算に関わることが多い私達税理士も、その趣旨を理解してすべての申告者、すべての給与所得者に漏れなく正確にマイナンバーを付して税務署や市区町村に報告する必要があるのです。

そして、その際に必ず問題になるのは「そのようなマイナンバーを正確に付して報告することを行わなかったら、どのような罰則があるのか?」というところだと思うんですよね。罰則がなければ、そりゃまた不正行為の温床になりますからね。それは間違いないです。税理士事務所がマイナンバー制度の不正行為の温床になってしまったのではかっこ悪いし、第一公的資格を有している専門家として恥ずかしいですからね。ゆめゆめ世間から後ろ指をさされるようなことを行って平気な顔でいることはやめなければなりません。

そうなんです、このマイナンバー制度には税理士がどこまでしっかりと対応できるのか?というところが実は問われているわけで、それができなければ、あるいはできなくてもいい、ということになれば「税理士事務所はマイナンバー制度に関する不正の温床」ということにもなりかねないのです。そうなれば「そんな不正行為ばかりするような税理士事務所なんか世の中にいらない」という批判にもつながりかねないのです。

ですから「マイナンバーなんて所詮社会保険の問題。それは税理士には関係ないし、すこしくらいマイナンバーを記入しなかったとしても、別に大した問題じゃない」という程度の認識しか税理士が持っていないのだとすれば、それはきっと大きな間違いです。そしてその認識はやがて税理士自身のクビを締めてしまうことにつながるでしょう。

また、
「もし一日しか働かなかった人がマイナンバーを教えてくれなかったらどうするのか?」
「従業員が教えたマイナンバーが嘘だったら、あるいは間違っていたらどうるのか?」
「税理士事務所で処理を行う際に、もしマイナンバーを間違って入力してしまったらどうなるのか?」
「悪意を持った第三者が、誰かになりすましたらどうなるのか?」
「必ずカードの提示を受けて確認しなければ、従業員を雇うことも、事務処理を行なうことも許されないのか?」
「内訳明細書に記載する法人や個人のマイナンバーも記載するのか?」
「調書にもマイナンバーを記載しなければならないのか?」 …
などなど、この制度を税理士事務所で実際に運用する際に予想される問題点を考えるだけでも結構頭が痛い問題です。

そう考えていくと、結構マイナンバーって税理士にとっても対応が大変な話なんですよね。どこまで責任を負わされるのか、どこまで正確に処理を行わなければならないのか?もうたった一年しかないのですから、税理士業界としても積極的に情報収集を行い、そして税理士にその内容を伝え、税理士業界としての要望をしっかりと制度設計に反映させるようにしていかなければならないのではないかと思いますね。

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