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税理士の合同事務所、一番簡単なのにね…

2014 - 11/16 [Sun] - 14:46

「え、税理士って合同事務所、できないんですか?一番簡単なのにね。」…

これは先日仕事でよくお世話になっている弁護士事務所におじゃました時に、その弁護士さんから発せられた言葉です。久しぶりにその弁護士さんの事務所に行きますと、以前とはガラッと変わった雰囲気で、以前に執務兼応接スペースとして使われていた部屋がすべて衝立で仕切られた応接スペースになり、執務スペースは新たに賃貸して拡張した別のスペースに移動していました。

いやはやずいぶんと事業も順調に拡張しているとお見受けしました。

で、打ち合わせの要件が終わった最後に「先生、以前の事務所が全部接客室になって、スペースも大きくなられて、ずいぶんと順調なんですね」と話を振ってみますと、「ええ、また今度弁護士増えるんですよ」との答え。「凄いですねぇ。」と応じますと「いえいえ、でもその弁護士さんも独立採算ですよ」とのこと。

つまり、この弁護士事務所では事務所が大きくなって、そこに所属する弁護士さんも増えていっているんですけれども、全員が独立採算なのです。いわゆる共同事務所とか合同事務所というやつですね。税理士以外の士師業ではごく一般的なものですが、なぜか税理士では禁止されている経営形態です。

で、話を続けて私が「弁護士さんはそれができるからいいですよねぇ。税理士では合同事務所、ダメなんですよ。親方子分か、税理士法人しかダメなんです。もし合同事務所をやろうとしたら、部屋を仕切って、電話番号を別に設置したりしなきゃいけないんです。」と話しますと「えー、合同事務所、税理士じゃダメなんですか?そんなんめんどくさいですね、合同事務所が一番簡単ですのにね」と冒頭のセリフが返ってきたわけです。

そう、普通に考えれば、合同事務所が一番簡単なんですよね、事務所を大きくしていく方法としては。だってそれぞれの税理士が独立採算でやればいいわけで、家賃や光熱費だって一人あたりで割って負担すればいいし、事務員だって、受付などの共通の事務員を雇うのならその人件費を割ればいいし、自分専用の事務員を雇いたければ、その人件費を雇った人が負担すればいいだけですからね。

何がいいって、その合同事務所に所属する税理士が増えれば増えるほど家賃などにかかる事務所運営固定費の一人あたりの負担が減ってくるので、一人では絶対に借りることができないような立派な場所に事務所を構えることができることですよね。例えば部屋の賃料が月50万円かかるとしても、それを10人の税理士で割ればたった5万円ですからね。

普通五万円の家賃で借りられる事務所なんて、せいぜいワンルームマンションに毛が生えた程度のごくごく粗末な場所です。ところが共同事務所であれば、たった5万円の家賃負担で50万円の事務所で仕事ができるのですから、これほど事務所のイメージアップや集客に役立つことはありません。

しかも各税理士は独立採算なのですから、その合同事務所に所属する税理士が増えたとしても既存の税理士に給与負担がのしかかるわけではありません。むしろ家賃などの負担が減ってくるので税理士が増えることはありがたいくらいです。そしてその新しい税理士さんが儲かればそのまま人を増やしていって、やがて別の場所で独立するのもありですし、商売がうまく行かなければその合同事務所から撤退するのもありです。

要するに、全てが自由で、簡単なのです。しかも新人税理士さんにとっては、同じ合同事務所に所属する先輩税理士たちに仕事のわからないところを相談し、時には協力を仰ぎつつ、自分の顧客を増やしていけるということができます。しかも自分の事務所を開設するためのコストは自分一人で開設するより格段に安く、しかも条件がはるかに良い場所に用意できます。

それは逆の立場で見た場合、その合同事務所に所属する既存税理士たちにも全く同じメリットがあるのです。税法はコロコロと変わっていきますから、新しい税法について理解のある新しい税理士を合同事務所に迎え入れれば、新しい知識を知ることができますし、相談もできますし、案件によってはその税理士さんと共同受任や復受任で仕事を受ければ自分も助かります。

ですが、ご承知のように、税理士法では共同事務所の開設が認められていません。顧客情報の守秘義務がどうの、とか、責任の所在がわかりにくい、とか色々ともっともらしい理由が以前から言われていますが、そんなのただ単に共同事務所を設置させないための詭弁にしか思えませんね。

だって、顧客の守秘義務や責任の所在って、そんなの弁護士のほうがそういう点にはよほど気をつけないと問題が大きいはずです。それなのに、なぜ弁護士は共同事務所がオーケーで、税理士はダメなんでしょうか?それは各事務所の運営を工夫することで、全く問題なくカバーできることなんじゃないでしょうか?

受任の責任問題については、単純に申告書や受任契約書に名前が記された税理士が負えば済むことなんじゃないでしょうか?そいつがトンヅラしても、共同事務所で責任を負わず、そのトンヅラした税理士をどこまでも追いかけて責任追及すればいいんじゃないでしょうか?それだけのことだと思いますが、なにかそれで問題あるでしょうか?

私の目から見れば、守秘義務とか受任責任といった合同事務所の設置を制限する理由は、ただ単に合同事務所を設けさせないための「理由付け」にすぎず、それは逆にその問題点を解消させることで合同事務所の設置を積極的にできるように持っていけばいいんじゃないかと思います。

もし税務当局がそのような理由を付けて税理士に対して合同事務所の設置を規制しているのであれば、税理士側がその問題点を自ら解消させることで合同事務所の設置を税務当局に認めさせる努力をすべきです。また、以前から私が何度もブログに書いているように、もし税理士会自身が高齢税理士の利益を守るために合同事務所の設置を認めないのであれば、もうそれは言語道断。即刻合同事務所の設置を会として認めるべきです。

国際税務も含めて今からますます複雑に進化し続ける税務に対応するためには、税理士もより柔軟に各事案に対応できるような問題解決能力を高めていかなければなりません。そしてこれからの税理士業界をより繁栄させていくためには、独立の気概とより高い問題解決能力を備えた若手税理士を育てていくことが大切です。そのためには合同事務所が最もベストな組織形態だと思うのです。

日税連はもちろん税理士業界全体の利益のためにいろいろな努力をなさっておられると思います。私達が知らないところでがんばっておられることも多いと思います。ですが、取り組んでいる内容があまりに硬直的で古く、そして一部の税理士の既得権確保のためだけにやっているのではないかと思わざるをえないことも少なくありません。

一部の儲かっている税理士さんたちの既得権確保も大切なことだとは思いますが、将来の税理士業界の発展や税理士業界をより魅力あるものにすることももっと考えていただきたいと思います。そのためには若い税理士さんがもっと経験を積み、レベルアップし、そして稼いでいくことが何よりも大切だと思うのです。そういう機会を柔軟に設けられるためにも、ぜひとも合同事務所、共同事務所が自由に設置できるよう、様々な問題点の自己解決をはかっていただきたいと切に願いますね。

複数の税理士が共同で事業をするためには税理士法人か親子子分の事務所しか基本的に認めない、なんて硬直的なことをやってたら若手税理士の成長チャンスを奪うだけです。逆にこれから事業を大きくしていこうと思っている税理士さんからみても、自分の事務所に新たに税理士を招こうとしたら、自分自身が給料を支払ってそのリスクを背負い込むしかないというのでは、躊躇する場面も多いはずです。また同じリスクは、高齢で廃業や事務所承継を考えている税理士さんにも言えることなのです。

しかし、そういった問題の多くが、税理士に合同事務所の設置がより自由に認められることにより解決できるのです。弁護士さんと話をしていて弁護士の状況を見るにつけ、税理士の事務所形態は硬直的過ぎる、と思わざるを得なかったですね。税理士会には、税理士業界の明るい将来のためにもぜひとも早急な善処をお願いしたいです。

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