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事務所システムのリモート操作、税理士会はどう考える?

2014 - 10/22 [Wed] - 15:13

私ももちろん導入していますが、今やどこの税務ソフトメーカーもリモート操作をかなり前面に打ち出して広告を行っています。「事務所を飛び出す!」とか「いつでもどこでも会計事務所業務!」といったキャッチコピーが踊っています。

以前から疑問を呈していますが、このリモート業務、税理士法的にはどうなんですか?事務所以外の場所で自由に税理士業務が行えるシステムが存在していることや、それをソフトメーカーが大々的に宣伝して販売している、といった状況は二ヶ所事務所禁止規定に照らして問題が無いのか、そのあたりを税理士会はどう考えているのでしょうか?

本当に謎なんですよね、これに関しては。

従来の税理士法の解釈から見れば、税理士事務所以外の場所、例えば自宅や客先、はたまた事務所以外のレンタルオフィスや喫茶店で自由に税理士事務所ができるということは、明らかに二ヶ所事務所規定に違反していますよね?そこにはどなたも異論はないはず。

だって、税理士の派遣業務解禁に対して反対表明した時の税理士会の見解は、「税理士が派遣先で税理士業務を行うことは二ヶ所事務所禁止規定に抵触する。さらには、独立した税理士であれ、所属税理士であれ、税理士業を営んでいない派遣元の事業者の指示に従って税理士業務を行うことは、派遣元事業者・派遣される税理士ともに税理士法上の問題がある」とかなんとか言ってましたものね、たしか。

派遣されることが二ヶ所事務所規定に違反する、と主張するくらいなら、リモート操作で事務所のパソコンを操作して不特定の場所で税理士業務が完結してしまうことは、明らかに二ヶ所事務所規定に違反していますよね?違いますか?

こんなシステムの販売をおおっぴらにソフトメーカーが行っていることに対して、税理士会が文句を言わず、事実上容認しているのであれば、現在の二ヶ所事務所規定なんて完全に形骸化しているんじゃないでしょうか?前の記事にも書きましたけれども、そういう現状であれば「事務所所在地の適正化」に関する議論の内容にも大きな影響を与えますよね?

何度も何度もこのブログに書いて恐縮ですけれども、本当に税理士の自由な業務の発展を大きく阻害している二ヶ所事務所問題(もちろんそれに伴って共同事務所を禁止している問題も)は近いうちに時代とビジネスの動きに合わせて柔軟に、かつ大胆に見直すべきではないでしょうか。

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