税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





  税理士もりりのひとりごとのナビゲーター   トップページ > 税理士 > 税理士法の改正に関しての意見  

税理士法の改正に関しての意見

2014 - 10/22 [Wed] - 00:51

前の記事では今回の税理士法改正に絡めて、今後の税理士の経営スタイルのあるべき姿を考えてみたわけですが、続けて会報 税理士界をネタにして書いてみたいと思います。

その中に「税理士法改正に伴う日税連の諸規則の変更について」と題された記事があります。まあ、大体はそこに書いてある通りの話で、粛々と遂行していくべきだと思います。で、すこし意見を書きたいのは、「事務所設置の適正化」あたりから後ろの話ですね。

まず一つ目の「事務所設置の適正化」についてですが、これは、従来は住所から遠く離れた場所に事務所を設置しているケースが散見され、そんなに離れた場所に事務所があるのであれば、出勤もできないだろうし、当然その事務所で税理士業務を行っているとは考えられにくい。したがって二ヶ所事務所やニセ税理士行為の温床になりかねない、というのが今回の規制の背景にあると思います。

確かにそれはそのとおりなんですが、今の時代、別に事務所の所在地だけが税理士業務を行う場所ではありませんし、税理士が遠隔地にいたとしても、そこからITツールを使って事務所や顧客と税務の相談や指示を行うことは十分可能です。そもそも事業経営者が本店の社長室にいなければ経営者としての役割を果たしてない、という考えなど、現代的なビジネスにおいては化石のようなものなのに、それを税理士業の経営者に強制するということの意味について大いに疑問を感じますね。

これは何度も書きますように、二ヶ所事務所問題や親分子分税理士、税理士法人などにもかかわる問題なんですが、税理士の事業経営スタイルというものは時代に合わせて大いに柔軟な見直しがなされるべきだと思うのです。考えても見れば、単位税理士会の幹部や、日税連の幹部をなさっておられる税理士さんなどであれば、会務が多忙すぎて殆どの場合日常の業務において税理士としての満足な仕事や責任が果たせているとは言えないはずで、そんな事務所では一体どうやって税理士法に則った税理士業務が適切に執り行われているのか、ほんとうの実態をお教え願いたいところです。

ま、結局のところ、税理士法に書いてあるさまざまな事務所規定などは、すでに形骸化してきているので、あまりそこを厳格に規定する方向に持っていったとしても、これからの多様化するビジネスに税理士が対応するためには意味が無いように思います。

さて、それと続けて「研修受講の義務化」と「税務支援への従事義務化」ですね。これも何度もこのブログに書いておりますように、こんなもの「当然」です、「当然」。これに反対される方がおられるようにも伺いますが、その方々はよほどご自身の頭脳の高さに自信を持っておられるのだと思います(笑)。要するに反対される方というのは「そんなもん義務化されて会から強制的に研修受講をしなくたって、自分達の自主性に基づいて必要な努力を行なうのは専門家として当たり前だ!会の用意するしょーもない研修受講を強制されるなんて時間の無駄!」と言いたいのだと思います(笑)

しかし、世の中には反対されておられる方々のように賢くて、自主的に不断の努力を重ねることができる税理士さんたちばかりじゃないんです。そしてそうやって努力をすることができない税理士さんたちにも多くのお客が付いていて、その税理士さんたちがとんでもないことをしてしまうことによって、税理士という専門家・職業の信頼が世間から失われていくことになることも事実なんです。

つまり、研修を自分自身でできるかどうか、が問われているわけではなく、税理士という専門家全員が、一定以上の研修を受講することで専門知識を間違いなくアップデートさせていくことが大切なのです。極端なことを言えば、一人でも努力しない税理士がいれば、その税理士のせいで税理士全体の評価が下がってしまうことにつながりかねないので、税理士全員に研修受講を義務化することで、そういう穴を塞ごう、ということなんです。

ですからこれは「個」の話ではなく、「全体」の話なんです。「できない奴はほっとこう」では済まない話なので、税理士という業界として、全税理士のレベルを担保させるためにもこれはやらなければならないことだと思います。

同じ話ですが、「税務支援への従事義務化」も当然だと思います。税理士という公的な資格がお上から与えられている以上、公のために奉仕する必要があるのは当たり前ではないかと思いますね。当然ですが、最新の税務の知識を身に付けて、そして相談者の問題解決に適切に対応できる資質を備えていることが条件です。

ですから、この「税務支援の従事義務化」はさきほどの「研修受講の義務化」と密接に関係しているのです。誰でも彼でもが税務支援に従事すればよい、という話ではなく、きちんと相談に来た人の問題解決に役に立てる税理士が税務支援に携わらないと何の意味もないんですね。

そもそも、税務支援に来られた方々の相談内容に適切に対応できないような税理士が、日常の税理士業務を適切にこなせることなどまず考えられないわけで、これをなんだかんだと理由をつけて避けようとされる税理士は、もはや税理士としての資質にかけていると思わざるを得ません。また、病気療養などの健康問題で税務支援に出て来られない税理士さんも、申し訳ないですが、税理士としての日常業務をまともにこなせているとは言えないので、やはり税理士としての資格のレベルを担保する意味においては問題があると私は考えています。

やはり税理士というのは長島終身名誉監督と違って、名誉職として与えられている名称ではなくて、仕事を行うプロとしての職責を果たすことが出来る人達だけに与えられる名称であるべきだと思っています。会費さえ払っていれば、実務は子飼の無資格事務員や所属税理士がやっていようと構わない、というものではないと思うんですよね。なぜなら、そういう税理士の存在が、世間からの税理士に対する評判を落としていくからです。また若くしてこの世界で活躍しようとする人たちの意欲を削ぐことにつながるからです。

まだまだ甘いところはあるように見受けますが、それでも、とりあえず研修受講と税務支援への従事を義務化する方向にもっていけたことは、税理士の品質を一定以上に保つためにはよいことだと評価したいです。

関連記事

トラックバック

http://moriri12345.blog13.fc2.com/tb.php/2081-4e56f5ad

 | HOME | 






プロフィール

もりり

Author:もりり
当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QRコード