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税理士って仕事は大変だねぇ・・。

2014 - 10/08 [Wed] - 17:02

最近、業務を行っていますと「税理士って仕事は大変だなぁ」とつくづく痛感します。いえ、税金のお話しだけであれば税法を一生懸命勉強して、そして実務経験を積んでいけば、まぁそれなりにはなっていけると思うんです。

ただ、最近お客さんのご相談に乗っていて要望が強いのは、「税務以外のこと」。一昔前であれば、それは「経営状況を良くすること」に絞られていたと思うのですが、最近は不況が長く続くせいか、お客さんのほうも経営改善策を税理士にアドバイスを求めてくる、ということはそれほど多くなくなってきたように感じます。

それよりも、不況のあおりを受けて、お客さんたちは「1円でも支出を抑え、もらえるものはもらいたい」という意識が強いんですよね。

最近直面したのが、国民健康保険料の損得。これ自体は、税理士であれば今までも何度もお客さんとのお話の中で「国民健康保険料を少なくしたいので、どうすればいい?」という相談は受けたことがあると思います。ただ、今年困ったのはわたしのお客さんが多い市町村で国民健康保険料の算出方法が大きく変わったことなんですよね。

個人確定申告が済んで数ヶ月しますと国民健康保険料の保険料を計算した紙がお客さんの手元に送られてきますが、今年はそのタイミングでお客さんの何人かから電話などで相談が舞い込んできます。なぜなら健康保険料の計算根拠が平成26年から変更になって、基本的に保険料が高くなる仕組みになってしまったから。

「なんで今年はこんなに健康保険料が高いの?」「去年まで安かったのに、今年は急に保険料が上がった。なんでやろ?」という問い合わせを複数受けます。そういうご相談を受けて、健康保険料の計算根拠を調べてみますと、なるほど、今年から保険料の計算方法が大きく変わっています。

しかし、正直言って、国民健康保険料の計算方法が今年から変わっている、なんてところまで考慮して所得税の確定申告書はなかなか作っていません。ちょっと前までであれば、住民税のことなどまったく考えずに所得税だけを計算していた税理士さんが世の中には多かったと思いますが、もう最近は所得税と住民税をトータルで安くなるように考えることはもちろんのこと、国民健康保険料まで考慮しなければいけない感じがあるんですよね・・。

なぜ国民健康保険料までからんでくるとややこしいかと言えば、それは小さいお子さんがいる夫婦共働きなどの場合、どちらにお子さんを入れるかによって住民税、そして健康保険料に大きな影響があるからなんです。所得税で考えれば、小さなお子さんは端から扶養控除が受けられませんから、どっちの扶養に入ろうとたいした問題ではないのですが、住民税などを考える場合にはここが大きく影響してくるんです。

その上、今年から所得が低いご家庭に関しては助成金(補助金)が受けられたりする制度まで市町村がはじめていたりして、それも住民税額が影響する仕組みになっています。正直言って「そんな、低所得者向けの助成金制度が今年から始まるなんて僕が知るワケないやんか~」と泣きのひとつも言ってみたいところですが、お客さんの前ではそういうわけにもいきません・・。

あと、こんなケースもありませんか?高齢の親御さんを介護施設に入れているようなケースで、その親御さんを扶養家族に入れて医療費控除などを行えば所得税や住民税はすごく安くなるけれども、そうすることによってその施設への入所費用が逆に高くなってしまって損になってしまう、なんてことが。だから税金が安くなるより施設への入所料を安くしたいから住民票からその高齢者を外して世帯を分離し、扶養家族にも入れないで欲しい、という要望を受けたりしますよね?

しかし、そういう国民健康保険料も助成金も、高齢者の施設への入所費用の損得も、スタートは私たち税理士が作った所得税の確定申告書に基づくんですよね。そう考えれば、確かに国民健康保険料の改正や計算根拠、そして新しい助成金の制度がいつから導入されるか、なんて私たち税理士が知らなかったとしても、私たちの仕事の結果がお客さんが負担する保険料や、受け取る助成金に影響を与えるのは事実。本来私たちが預かり知るべきではない制度の内容についても対応が求められるので、とてもつらいところです。

ところで、これ、どういうことに影響があるか、少しご理解いただけますでしょうか?いま政府では来年の消費税増税の際には複数税率による制度設計を考えていますが、税理士をはじめとする業界団体などはそれに反対を唱え、むしろ単一税率による給付付き税額控除を支持している向きもありますよねぇ。

それ、結局今回書いたように、所得税の確定申告を行った後について回ったりすることありませんか?で、どこが給付付き税額控除を行ってくれるんですか?国?税務署?それとも市町村?

今回お客さんから相談を受けた助成金だって、消費税が5%から8%にアップされたことに伴う市町村からの助成金ですからね。助成金をもらえるか、もらえないかのキワキワのラインにいるような方たちからは、もしもらえなかったら「なんでもらえるような申告にしてくれへんかったん?」と文句言われますけど、消費税の給付付き税額控除なんて、それよりももっとややこしいことになりませんか??

私は、そういう後処理、というかひとつの処理を行った後で、それに関連して別のややこしい処理がからんできて、別の損得問題が発生したりするから給付金付き税額控除を伴う単一消費税率制度には懐疑的なんです。どういう制度を税理士などの業界団体が考えているのか知りませんけど、所得税の申告を行った数ヶ月後に「消費税の給付金が少なかったやないか!どうしてくれるんよ!申告しなおして!」と文句言われるのだけは勘弁して欲しいんですよね。

そもそも所得税と住民税の扶養控除や、寄附金控除をはじめとする税額控除、さらには有価証券の譲渡所得に関する申告処理ももどんどん四方八方の別方向に進んで行っていて、複雑極まりありません。損得計算が一筋縄ではいきにくくなるだけではなく、その上に助成金や国民健康保険料、消費税の給付金の話までからんで損得を計算するなんて、税理士の負担が重くなりすぎます。

いろんな団体からも声が上がっていますが、法人の確定申告については国税の申告だけ行えば住民税・事業税なども自動計算され、そして個人申告については所得税の申告を行えば所得税の多い少ないに応じてシンプルに住民税や国民健康保険料が算出されるシステムに早急に統一して欲しいです。

それと国民健康保険料の計算、これも市区町村でバラバラな制度にするのは止めて欲しいです。それぞれの都合があることは理解しますが、私たちのように小さな都市が寄り集まった地域で税務を行うような税理士にとっては、毎年コロコロ変わる各市の健康保険料算出方式の変更には本当に泣かされます。

税理士のお仕事、ここ数年に特に複雑になってきています。税理士なので、複雑に進化し続ける税金の仕事に対応せざるを得ないのはしかたありませんが、税額の損得には関係なく様々な社会保障制度の損得が決まってくるのは本当に困ります。しかもお客さんは自分達が損をした場合には私たちにすべての責任を押しつけてきますので、私たちの仕事は年々大変になってきています。

これから税務はどういう方向に進むのでしょうね・・?いえ、税務だけでなくそれに関連する様々な助成金や補助金、国民健康保険料などの社会保障制度も。私たち税理士だって神様じゃないんで、これだけ複雑な税務と社会保障制度の総合的な損得計算が簡単にできるわけではありません。

できれば、税金や所得額の損得に単純比例してその他の社会保障の損得も決まるような制度にしてもらえないものでしょうか・・。どうかお願いします。もうこれで給付付き税額控除制度なんか始まったら、税理士の頭パンクしちゃいます・・。

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