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税理士会費の滞納の処分って軽すぎでしょう・・

2014 - 08/29 [Fri] - 15:19

税のしるべを読んでいますと、コラム欄に、税理士会の会費を滞納している場合の罰則に関する話が出ていましたね。詳しく理解していないのでその点について書くのは控えておきますが、いずれにしても比較的軽い罰則に話が落ち着いたのだとか。

で、そのコラムの終わりに書いてあったのが「健康などの問題で払いたくても払えない人もいるかもしれないので、その人達に配慮したのかも」。でも、それっておかしいですよねぇ?なんか、他の士師業も一緒なのかも知れませんけれども、士師業って、いったん資格をとってしまうと、まるで権利を取得したのと同じような感じで、なかなかその資格を剥奪したり停止するようなことってないですよねぇ?

でも、ホントにこれっておかしいと思うんです。そんなもの、資格なんて「その資格を持っていれば、この商売をしてもいいよ」っていう免許みたいなもんじゃないですか。本来それだけの意味しかないはずなのに、まるでその資格を取得することで特権を得たように考えている人が世の中には多すぎると思うんですよね。

そんな特権意識を持っているからこそ、いったん取得した資格を第三者から剥奪されたり、停止されたりすることなど絶対に認められない、と考えている人が多いのでしょうか?でも「免許」だと考えれば、自動車免許と一緒で、安全運転や免許更新などの果たすべき義務を果たさなければ、免許なんて簡単に剥奪されちゃいますよね。

税理士に関していうならば、会費を払わなければ会員としての義務を果たしていないのですから、資格停止のじゅうぶんな理由になると個人的には思いますねぇ。ましてや健康状態に問題があるから会費を払えない事情を考慮する必要性なんて、全くないと思いますね。会費すら支払うことができないような税理士が、日常の業務においてまともに税理士業務ができているとは思えませんからね。

高齢になったり、健康状態に問題がある税理士が、税務支援に参加しなくても許される、ということも私には全く理解できないです。税務支援に参加して、まともな税理士業務ができなくて相談者の期待に応えられないのであれば、それはもはや税理士としての能力を備えていない人達なんですから、本来的には資格剥奪や資格停止にするべきでしょう?

それを資格停止や剥奪にしないで、資格をそのまま与え続けている理由って何なんでしょうか?裏を返して考えてみれば、税理士自身は高齢だったり、病気のために日常の税理士業務はまったく行えないけれども、事務員や家族達が日々の仕事をこなしてビジネスとしてそこそこ稼いでいることができるので、税理士の資格を剥奪されてしまうと困る、という状況があることを意味していますよね?それ以外に理由ってあります?

だって高齢になったり病気になったことによって税理士としての仕事がこなせず、収入も激減してしまったのであれば資格を保有しておく理由がありませんからね。税理士本人が高齢や病気で仕事ができないにもかかわらず、税理士資格を保有し続けておかなければ理由があるとすれば、それは「税理士本人以外が仕事を行って比較的多額のカネを稼いでいる」という理由しかありませんもんね。

だったら、こんな義務免除規定なんて、ニセ税理士業務を助長させているだけじゃないですか。そんなもん、税理士本人が税理士としての義務を果たさず、税理士としての業務が満足にできなくなったらフィールドから退場するのが当然じゃないですか。なんで義務を果たさず、能力も持ち合わせていないのにいつまでも「税理士」というカンバンを背負っていられると思っているのでしょうか?

そんな甘い意識しか持っていないから顧客とトラブルばかり起こすんじゃないですかねぇ。そんな意識の甘い高齢税理士達がたくさんいるから税理士業界が活性化しないんじゃないでしょうか?「目も悪くなったし、反応も遅くなったので、事故起こしたら大変だから運転免許は返上する」というのが当たり前であるのと同じように、「税理士としての義務を果たせず、十分な能力も身につけていなければ、税理士としての資格を返上する」というのは当たり前だと思いませんか?

もちろん、そうやって幽霊税理士達から資格を取り上げてしまうと、有資格者達の人数が減ってしまって会費収入の面で困る、という事情があることは理解しますよ。だから業務を行っていない幽霊会員も生かさず殺さずで資格を保有させておいて、会費を取り立てる対象として残しておきゃいいんだ、という気持ちはわかります。

でも、それは本筋論じゃないんですよ。本筋論で行けば、仕事ができず、会費も払えないような税理士には、税理士というプロフェッショナル達の業界としてのレベルを維持するためにも辞めてもらうのが当然です。そんな人達に資格を与え続けて、結果的にニセ税理士事務所を世の中にたくさん残しておく必要性なんてまったくありません。

どうですかねぇ、そのあたりはぶっちゃけ?私たち自身だって、今のような高度な税務を続けていかなければならないのであれば、私たちが70歳を越える頃にはまともな税理士業務なんてこなしていけている自信は無いですよ。残念ですけど、その頃には税理士としての一線から身を退かなきゃいけないと思っています。その覚悟は私たちのような士師業を行っている人であれば、心のどこかに意識を持っておかないといけないんじゃないでしょうか?

会費を払えなくなったり、税務支援に相談員として満足に参加することができなくなってきたら、もうそれは資格停止、資格剥奪の条件としていいのではないでしょうか?いったん資格をとってしまえば、何があっても死ぬまで資格を持ち続けることができる、と思っていることの方がおかしいんじゃないでしょうか・・?

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