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ふるさと納税、みんなもっと節税策として活用しないと!

2014 - 08/18 [Mon] - 19:01

最近よく新聞でも特集記事として見かけることのある「ふるさと納税」。税理士の皆さんなら制度の概要をよくご存じだと思いますが、税理士さんでもこの制度を活用している人は、実はそれほど多くないんじゃないかと思います。

きっとその理由は「めんどくさそう」というところにあると思います。確かに、手続きは普通の地方税納税と比べると若干めんどくさいですよね。でも、せっかくお上が用意してくれている価値ある制度を使わないのはもったいないですよねぇ。

確かに「ふるさと納税」と銘打ってある制度ですが、実際には「納税」ではありません。あくまで「寄附金」です。しかし、実際には寄附金の額をうまく調整すれば、寄付を行った金額から2千円を控除した金額を翌年の住民税・所得税から控除することができます。

「なんだ、結局2千円損しちゃうじゃないか。じゃあ、何の意味もない」と思う方も多いと思いますが、この制度の特筆すべきところは「寄付した自治体の特産品などがプレゼントでもらえること」ですね。もちろん、寄付した金額に見合った商品がもらえるわけではありませんが、それでも1万円の寄付をして4千円分の商品でももらえればずいぶん有り難いものです。

普通に住民税を納めれば1万円黙って支払わなければならないところが、ふるさと納税制度を使えば、2千円のマイナスはありますが、それを補って余りある商品がもらえれば御の字です。サラリーマンなどであれば確定申告なんて縁遠いものだと思っている人が少なからずいると思いますが、もし800万円の年収があるサラリーマンなら5万円くらいまでのふるさと納税額であれば48千円の税額控除が受けられます。

といういことは、実質52千円を自分の好きな自治体に寄付して、その代わりに1万円~2万円くらいの特産品を寄付のお礼として受け取れば、どれくらいトクでしょう。黙って5万円自分が住んでいる自治体に取られるか、あるいは自分が好きな自治体に5万円寄付して2万円分の商品を受け取るか。多少手間かも知れませんけれども、でも、私なら後者を選びますねぇ。

今は、こんな便利なサイトもあります。

ふるさと納税ポータルサイト

税理士であれば、お客さんに合法的な節税策があれば積極的にお伝えするのが義務の一つです。この「ふるさと納税」という「間接的節税策」を積極的にお客さんや納税者の皆さんにお伝えするのも、私たち税理士の大切な役割の一つではないかと最近は強く思っています。

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