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消費税は軽減税率導入へ

2014 - 06/10 [Tue] - 14:36

 最近のマスコミ報道などを見ていますと、平成27年10月に10%になる予定の消費税に関して政府・自民党は軽減税率を導入する方針であることが伝えられています。

 一方で税理士会は軽減税率導入には強く反対していますよね。税理士会が反対している最大の理由は事務の煩雑化にあるものと思われますが、正直言って、私にはなぜ税理士会が頑ななまでに軽減税率導入反対を唱えているのかがわかりません。

 政府・自民党税調が軽減税率導入に向けて動いているのに、なぜそれに反対しているのでしょうか?私はむしろ、軽減税率導入に関する知恵・妙案を提示するのが税理士会の在るべき姿だと思うのです。「税理士会としては軽減税率には反対ではあるが、政府が軽減税率導入を決断するのであれば、そのより良い制度実現のために知恵と汗を出す」という姿勢が良いと思うのですが、どうでしょうか?

 なんかその辺の姿勢が税理士会って昔からちょっとおかしい気がするんです。弁護士的というか、社会党や共産党的というか。反対に対して反対と言うだけなら誰でもできることであって、それはタダ文句を言っているにすぎません。軽減税率が導入されて大変な目に会うのは他ならぬ税理士であるにもかかわらず、軽減税率に反対を唱えるだけじゃ仕方ないでしょうに。

 しばしば軽減税率反対論者が持ち出す意見として、食品に関する税率があります。ヨーロッパで導入されている制度を引き合いに出して「店で食べたらこうだけど、テイクアウトしたらああなる。同じ食材でもこうしたらああなるけど、ああしたらこうなる。だから軽減税率を導入したら混乱するだけ。」という論法を尤もらしく使います。

 でも、これこそがそもそも詭弁なんですよね。別にヨーロッパの先例に倣う必要なんてないじゃないですか。食料品であれば何であれ軽減税率にしちゃやいいんじゃないんですかね?なぜ誰もそれを指摘しないんでしょうか?最初から軽減税率反対ありきがあるので、軽減税率をより良い制度に磨いていこう、なんて頭が端からないようにしか見えないんです。いままでヨーロッパで導入されている悪いところばかりを強調して反対しているようにしか見えないんです。

 そんな、給付制度なんて、それこそ役所の手続きが煩雑になるだけだし、手続きだって二段階です。軽減税率でスパッと一発で終わらせた方がスッキリして綺麗じゃないですか。それに「消費税の逆進性」をしばしば指摘する方がおられますが、そんな賢い方と違って頭の悪い私から見れば、消費税の逆進性なんて端からないと思っています。

 消費税の逆進性、って要するに所得に低い人ほど税負担が重くなる、ってことですよね?でもそんなこと言い始めたら、じゃ所得の低い人達の消費活動そのものが「逆進性」を伴っている、って話になっちゃうじゃないですか。違います?それは生活保護なり、給付金で補ってあげればよいだけの話で、税制をそこに絡めるとかえってややこしくなるでしょう?

 むしろ、私自身は消費税はものすごく公平な税負担システムだと思っていて、たくさん消費する人ほど税負担が重くなり、さらには税を納めたくなければ消費しなければよい、という自分の意志で納税額をコントロールできる税金です。税率を高めることで生活必需品にかかる税負担が重くて仕方ない、と思うのであれば、単純にそれらを非課税や軽減税率の対象にすればいいだけじゃないでしょうか?

 いままでだって非課税の取引ってあったじゃないですか。アレだって、我々税理士から見れば「なんでこれが非課税なの?」って疑問に思ったものはあったでしょう?軽減税率だって一緒じゃないですか。じゃあ、その非課税や軽減税率対象品目について、税理士の立場からの意見を述べるのが建設的な議論に結びつくと思いませんか?

 逆進性、逆進性、と難しい言葉を使えば、アカデミックな響きがあるのかも知れませんけれども(笑)、そもそも逆進性って何よ?、逆進性ってなんで生じるのよ?、って考えれば別の解決法があるんじゃないでしょうか?都合良く逆進性という単語を利用して、ただ軽減税率に反対しているだけって、ものすごく能がないように思うんですけど・・。

 先日の税理士法改正における会計士排除の動きだってそうでしたよね?税理士会って高所に立ってものごとを考えることって苦手なんですかね?税理士自身の都合とか、自分の顧客である中小事業者の都合だけに立って考えるんじゃなくて、税ってもっと社会全般に影響がある制度なんですから、高い位置から社会全般を見渡して、社会全般に受け入れられるような意見を述べる必要もあるんじゃないでしょうか?

 とにかく政府・与党が軽減税率導入に向けて着々と歩みを進めていっているのに、馬鹿の一つ覚えみたいに「軽減税率反対!」と主張しているだけの税理士会の動きには疑問を感じますね。何より意見表明の手法が建設的じゃありません。

 税理士会も農協になっちゃいけませんよ(笑)。そんなことばかりしてたらやがて解体させられますよ(笑)。解体させられたら政治力も弱まりますよねぇ。政治力が生命線だった税理士会から政治力が失われてしまったら・・。その先はわかりますよね。

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