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4月15日発行の税理士界を読んで

2014 - 04/21 [Mon] - 12:02

 遅ればせながら、先日手元に届いた日税連の会報、税理士界を読んでおります。先般の改正税理士法に関する内容に多くが割かれていますが、その中にこの税理士法改正に関する国会審議の内容が書かれています。

 読んでいますと、興味深いというか、なんかよく分かんないなぁ、という内容が書かれていますねぇ。以下かいつまんで気になったところを書いていきましょう。

 一つには、税理士法改正の際に税理士が強硬に会計士への試験義務付け化を主張していた時には「これは業際問題ではなく制度問題である!」と高らかに書いてあったにもかかわらず、税理士サイドの意向を受けて発言したであろう国会議員も、さらには麻生財務大臣の双方ともに、今回の問題は「業際問題」である、とハッキリ発言しています(笑)。

 ということは、今まで日税連が会員や世間に対して一生懸命主張してきた内容というのは「ウソ」ってことですよね?もちろんそのくらいのことは私たち会員は当然わかっていますけれども、国会議員には「会計士との業際問題をなんとかして欲しい!」と必死で陳情していたことが、これらのやり取りからよくわかりますね。

 ま、世の中には二枚舌って良くある話ですよ。そして騙すなら身内から、という戦略があることもよくわかりますよ。でも、こうやって議事録を読んでいてあからさまに「業際問題」という単語だけが出てきて、どこにも「制度問題」という言葉が出ないのを見ていますと、なんだかねぇ、って思っちゃいますねぇ。

 それと、皆さんもよく見かけたであろう、某税理士法人の新聞全面広告を国会で取り上げて「OBの職歴を前面に出した広告はやり過ぎじゃないか?これだったら、OBに頼めばなんとかうまく処理をしてくれるんじゃないかという期待を見る人に与えてしまい、税理士制度や税務行政に対する国民の不信を招く!」などと指摘しながら、なんだか理由はわかりませんけど、最終的には税理士になる人は誰しも等しく税理士試験合格者とすべし、という話につながっていきます。

 うん、ごめんなさい、これには私は反対しますね。なぜなら、税理士試験を全員に義務づける必要性を感じないし、意味が無いと思うからです。だって、仮に税務署OBの方が試験合格して税理士になったとしても、結局は広告に「私は◯◯国税局で国税調査官をやっていました」とか「統括官をやっていました」と書くのが予想され、だったら結局一緒だからです。

 「職歴を広告に書いちゃいけない」という規制をかければいいじゃないか、という話をする人もいるかもしれませんけど、職歴を書かない広告なんかそもそも広告を打つ意味が無いですからね。自分のセールスポイントを前面に出して依頼者にアピールするのが広告の目的なんですから、「元税務署職員」という納税者の興味を大いに惹くであろう職歴を書かない広告なんて、広告を打つ意味がありません。

 それに、実務をやっていれば誰しもわかるハズですが、税理士業務って、そもそもお役所仕事なんですよね。だったら、お役所の中で仕事をしていて、お役所の中でのいろんな事例の取扱を熟知しているOB税理士さん達の方が税務に関する知識が遙かに上であることくらい、我々税理士なら痛いくらい分かっているんですよ。だからOB税理士なら納税者に対してウマいやり方を示すことができるのはまぎれもない事実であって、例え試験合格を義務づけたとしても、そこの能力に関しては決して差を埋めることはできないと思いますね。

 さらには、OB同志の人的ネットワークというのはものすごく強力ですからね。例え本人の系統でない税目に関する複雑な事例の相談を受けたとしても、ネットワークを使ってその道の本職に問い合わせて、税務署内での取扱を教えてもらえれば安全な申告を行うことができますからね。そんな芸当は我々試験組や免除組には到底できません。それが税理士の実態です。

 なのに、まるで税理士試験合格を義務付けさえすれば、すべての税理士が同じレベルに立つことができて、過去の国税内での職歴を売りにする必要などないだろう、などという意見を述べる国会議員の意図がよくわかりませんね。明らかに「すべての税理士は試験合格者とすべき」という一部の税理士の意見を受けて発言しているのがチョンバレです。

 本当に「誰しも等しい税理士制度」にしたいのなら、そりゃ官民人事交流をやるしかないと思いますよ。税理士試験合格者の中で希望する者には2年程度の税務署での実務修習を受けることができる、ということができれば、それはずいぶん状況は変わるでしょうね。でも実現性可能性は極めて低いアイデアですよね。

 まあ、こうやって議事録を読んでいますと、結局なんだかよくわからない審議を経て税理士法の改正が行われたことがよくわかりますねぇ。もちろん政治の世界ですから、綺麗事じゃないことくらいわかっているつもりですけれども、本当に今回の改正が多くの税理士の支持を得て、そして理解を得られた結果の内容なのか?という点については大いに疑問を感じましたねぇ。

 表向きには「制度問題」だとあれだけ主張していたのに、国会での議論はひたすらに「業際問題」として審議されていたあたりから見ても、「結局今回の改正の真の目的はどこにあったのよ?」って疑っちゃいますねぇ。

 何事も「頭から腐る」といいますよねぇ・・。税理士業界って、大丈夫なんでしょうかね?これから先も時代に適応して、世間から必要とされる職業として残っていけるんでしょうか・・??

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