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特別徴収や年末調整って誰のためにやってんの?

2014 - 01/17 [Fri] - 15:02

 最近、おかしいな、と思ったというか、ちょっとイラッとしたことなど。今の時期は前年のいろんな書類を税務署や市区町村に提出する業務に忙しいじゃないですかぁ。で、先日もある田舎の町に給与支払報告書を送りますと「あのう、今年からうちも特別徴収を強化しようということになりましてぇ、この会社のアルバイトの方々も特別徴収に切り替えてくれるように会社さんにお願いできませんでしょうかぁ?」と電話がかかってきました。

 私が「いや、そりゃわかるんですけどぉ、けっこうすぐ辞めちゃう人ばかりで、アルバイトの出入りが激しくて会社も特別徴収の手続きなんかいちいちやってられないんですよぉ。正社員だけじゃダメですか?」ととりあえず伝えました。しかし、市区町村の住民税のパンフレットによれば「アルバイトの出入りが多くても、法律で決まっているので事業主には特別徴収を行う義務があります」と書いてあります・・。

 そりゃそうだし、そんなこと知ってるけど、ちょっとおかしくない?

 いや、法律で特別徴収にしなければいけないことくらい知ってますよ、もちろん。けどね、特別徴収って、そもそも論で考えれば、市区町村が住民税をとりっぱぐれしないですむように、雇用主たちに徴税代理人として義務を課してるだけでしょ?ホントは市区町村が普通徴収で全住民からの納税によって徴収するのが本筋でしょ?

 それを、「法律でそう決まってるから」などと、自分達がラクできるための法律のクセに、なんか調子に乗りやがって、偉そうに「事業主には特別徴収の義務があります」などと言いやがって、腹立ちません?そういう役所の姿勢には腹立つんだよねぇ。

 だって考えてもみて下さいよ、毎月10人くらい出入りがあるような企業がきっちりと特別徴収の手続きしようとすると、毎月会社が行う手続きってバカになりませんよ。当然ですけど、その手続きを受けて処理を行う市区町村だってけっこうバカにならない事務量ですよ。そんなもん、1ヶ月や2ヶ月程度で辞めてしまうようなアルバイトの特別徴収手続きをする方が事業主、市区町村ともにムダな事務をやってるだけじゃないですか。

 そんなもん、そんなすぐ辞めてしまうような連中なんて、むしろ普通徴収でほったらかしにしてる方が事業主・市区町村の双方ともに手間がかからず、経済合理性に適ってますよ。「出入りが激しくて手続きがめんどくさいからやりたくない」っていう理由は経済合理性の問題から来てるわけですから、そんなもん、むしろ法律を盾にして無理矢理特別徴収を事業者に強いる方が役所だってムダな手間を自ら増やしてるだけですやんか。

 そんなことを行うことに、いったいどんな建設的な意味があるというのでしょうか?ハッキリ言ってわかりませんね。だったら、そこまで特別徴収を義務づけしたいのなら、「勤務して3ヶ月経過した従業員については事業主が特別徴収を行う義務がある」とかに改善して欲しいものですね。そうする方が、単純に合理的でしょ?出入りの激しい従業員の特別徴収手続きをいちいち行う方が、役所だって手間がかかってしんどいだけでしょうに。

 同じ意味で、国税の源泉徴収だって一緒ですよ。諸外国でも源泉徴収は一般的なんで、別に日本だけの制度ではないんですけど、けれども、これも元を正せば「課税庁の徴税の手間を防ぐための制度」ですからね。特に年末調整制度にいたっては、導入していない国がほとんどのようで、これなんか事業主が税務署の代わりに社員の確定申告を行っているようなものですからね。

 その作業を行うための莫大な人件費が国から各会社に対して支給されるわけでもないのに、ただ「法律で決まっているから」という理由だけでせっせと一生懸命社員の税額を確定させるなんて、考えてみればバカバカしい制度です。そもそもなんで会社が社員の年税額を確定させて納税する義務があるのか、そこから疑問に思う必要があるんじゃないでしょうか?

 一銭の得にもならないのに法律で決められているからという理由だけで、雇用主は社員の税額確定と納税を行うという無償の労働(ボランティア活動)を強いられているわけです。なんで?そんなの会社と人事担当者たちに前時代的な労役を課していることと、意味合い的には全く変わりません。よく考えたらひどい話ですよ、租庸調の頃と同じような、「お上のために黙ってタダ働きをしろ!」という労役を雇用主は強いられているんですからね。これが近代的な税制の姿なんでしょうか?

 こんなの国民に主権がある制度とは到底考えられませんよね。国民に主権があるのであれば、社員は源泉徴収された税額を自分の意思と判断に基づいて自発的に確定申告するのが当たり前。会社にその義務を負わせるなんて、ただ単に課税庁が自分の手間を省きたいためだけの話です。しかもコストまで削減できるのですから、まさに一石二鳥。ラクしすぎでしょう。

 あまり左翼的な意見を主張するのは好きではありませんが、でも、特別徴収と年末調整制度については、税理士をはじめとして納税者サイドももうちょっとその制度のあり方について国民主権的立場から議論する必要があるんじゃないかと思いますね。「法律で決まっているから」という以外の、もっと全国民が理解して納得できるような合理的な理由付けによって運用されるような制度に改めてもらいたいなぁ、と思いますね。

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