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税理士法の改正内容

2014 - 01/14 [Tue] - 13:37

 遅ればせながら、先月半ばに公表された与党税制改正大綱に記載されていた、税理士法関連の改正内容をいくつか。

 ニセ税理士に対する名義貸しの禁止規定と罰則を規定するそうですが、そういう条文がなかったんですね、いままで(笑)。それは逆に知りませんでしたね。それと補助税理士制度が見直されるようですね。何度も批判ばかりして申し訳ないんですけど、またこの件について吠えさせてもらってもイイですか?(笑)

 なんでも改正案によれば「・・補助税理士について、その所属する他の税理士等の承諾を得て、他人の求めに応じ自ら税理士業務の委嘱を受ける場合の手続きを設ける」とのことです。・・・あのね、この条文、よく読んでみて下さいよ・・。逆に読んでみれば、「だったら、最初から補助税理士制度なんてなくしちゃえばいいじゃない!」って読めないですか?(笑)

 補助税理士って、親方の仕事しかできないから「補助税理士」なんでしょう?自分で納税者の依頼を受けて税理士業務ができないから、「補助税理士」なんじゃないですか?今回の改正の内容によれば「親方の許可があれば、自分でお客さんからの仕事を請けてもイイ」ってことになるわけですが、だったら逆に補助税理士制度なんてなくしちゃって、親方の下で働いている税理士は、自分の仕事をやってもいいかどうかを親方を話し合って決めりゃいいだけのことなんじゃないですか?そーでしょ?だったら、補助税理士制度なんて、残しておく意味ないじゃないですか!?

 なんでここまで内容を改正するのに、「補助税理士」という名称や制度を残したいんですか?新しい補助税理士制度においても、結局のところ自分の仕事ができるかどうかは「親方と相談して決める」ワケでしょ?だったら昔の勤務税理士制度で、自分の仕事をするかどうかを親方と相談して個別に決めていたのとまったく一緒じゃないですか。

 なんでそこまで子飼の税理士の手足を縛る規定を残そうとするんですか?法律でまず手足を縛るんじゃなくて、手足を縛るかどうかは親方と子分との間で自由に決めたらいいじゃないですか。法律でまず手足を縛る規定を設けなければ気が済まないのは、つまり、手足を縛ることすらできないレベルで実務にまったくタッチしていない親方税理士が世の中にはたくさんいるからでしょう?

 要するに、「下克上できないことが大前提」として補助税理士制度を残しておきたいという、高齢・非実働税理士からのニーズが根強いから、修正しながらでもこんなカスみたいな制度を残すんでしょう?でも、よく考えてみれば、子分の業務管理すらできないような親方税理士が、子分を雇ってるところにそもそもの問題があるんじゃないですか?

 経営・実務管理能力のない親方税理士の方に原因があるのに、それをうやむやにするために税理士法で子分を骨抜きにしてしまう補助税理士という立場に貶めるなんて、本末転倒も甚だしいです。いったいどういう力が働いてこんな制度ができたのか、その経緯を日税連からしっかりと説明して欲しいくらいですね。

 おかしいよ、本当にこの制度は。「親方の許可を得たら子分が自分の仕事を請けてもイイ」という制度に変更するにもかかわらず、それでも補助税理士制度というものを法律で残しておく「理由」を皆さんもよく考えてみて下さいよ。この制度を残すことで誰がトクするんですか?そりゃ、親方税理士だけじゃないですか。特に仕事ができず、子分や職員の管理もできない親方税理士にとっては、実に都合がよい制度ですからね。

 あ-、本当に腹が立つ。なんで、こんなもん残しておく必要があるんだか。税理士自身でもよく考えてみて下さいよ、この制度の悪い部分を。弁護士や会計士、もっと言えば司法書士や行政書士、社労士にこんな制度があるんですか?税理士にだけこんなヘンな制度があることを恥ずかしいと思わないと。

 親方税理士に部下の管理能力がないから、それをカバーするためにこんな制度があるんですよ?だったら、その無能な税理士に退場してもらうか、能力に応じた業務内容に留めるのが当たり前なのに、それを子分の手足を法律によって縛り付けて、親方だけ金が稼げるような制度にするだなんて、誰がどう考えたっておかしな制度ですよ。

 今回の改正内容を見れば、多くの税理士さんだって「補助税理士制度ってなんのためにあるの?なくしたらいいじゃない?」って感じるんじゃないでしょうかね。同じ試験に合格して同じ資格を取得しているのに、誰かの下で働いているかどうかで業務に制限が加えられるなんて、そもそもおかしいでしょう?同じ試験に合格して、同じ仕事をしているのなら、全員同じ税理士でいいじゃないですか。それが気に入らなければ、それは親方と子分の当事者同士で自由に条件を決めればいいだけのことじゃないですか。

 ふう、本当に血圧上がる・・(笑)。ま、この辺でイイです。それと公認会計士に対する資格付与の見直し。これは前のブログにも書きましたけど、実質的にはなにも変わってないですよね?「税理士試験合格者と同じレベルの学識を修得する研修」と書かれていますけど、所詮研修じゃないですか。言ってみれば、税理士試験の授業を一通り受けてるのと同じと考えればいいだけでしょ?それを覚えて、競争試験に合格する必要はないんでしょ?だったら全然たいしたことないじゃないですか。簡単ですやんか。

 それと懲戒免職等となった公務員等の税理士登録拒否、の項目ですね。これは昨年世間を騒がせ続けた、西宮の税理士の問題が影響していると言われてますよね。税務署で悪さをして懲戒喰らったヤツが、何食わぬ顔をして税理士登録できて、さらには税理士になってまでも悪いことをしまくってたわけですもんね。税務署で懲戒を喰らった時点で、人間の資質面で問題があることは明らかなのに、簡単に税理士にさせてしまうなんておかしいですからね。

 この規定は当然ですよね。いままでだって、懲戒を喰らってるかどうかなんて国税側に身分照会でもすりゃすぐわかったことでしょうに。これも、「いまさら?」って感じの改正ですよね?やることが、いちいち遅すぎますよ。

 ま、他にもいろいろとあるみたいですけど、こうやって読んでいますと「税理士法ってなんだかなぁ」って思えてきちゃいますね。日本の将来のための税理士制度、かぁ・・。ホントかなぁ・・・?既得権を持った税理士たちの利益を守るためだけの制度じゃないの・・・?(笑)

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