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税理士法改正、結局そういう内容ですか・・。

2013 - 12/31 [Tue] - 23:31

 税制改正大綱、なかなか読み込めてません(笑)。早く予習しなければなりませんけれど、なかなか時間がなくてできません。「時間がない」というのは、プロフェッショナルが一番使ってはいけない言い訳ですけれども・・(笑)。

 さてそんな中で、今回の大綱でも触れていると言われている税理士法改正の内容について、先日の日税連の会報誌「税理士界」を遅ればせながら読んでいて、ようやく改正の見込みを理解するに至りました。まあ、すごい拳を振り上げてやっていた割には、落とし所は結構「そんなところ?」と思うところに落ち着いたようですね。

 税理士界によりますと、結局のところ公認会計士への税理士資格付与問題につきましては、当初税理士側が要求していたような試験合格を条件とするものではなく、「国税審議会が指定する研修を受講する」というところで妥協を見たようですね。これははっきり言って、税理士側の負けと言っても良いほどの妥協内容ですよね?

 「国税審議会の指定する研修」って、私も詳しく内容を承知しているわけではないですが、国税OBの皆さんが税理士資格を取得するときに受けているような内容ですよね?言い方を変えれば「だれでも通る」研修内容でしょ?じゃあ、最初税理士サイドが大声で騒ぎ回っていた「一部税法試験科目合格」という条件から見れば、ほとんど「無条件資格付与」と同じといってもよいほどですよね?

 ま、個人的には将来の会計士・税理士の資格統合を希望している立場ですから、税理士資格付与云々で会計士協会と揉めて欲しくないということはこのブログにも何度も書いていましたし、結果的にほぼ現状維持の内容で妥協点を見出したことには少し安堵しています。

 しかし、相変わらず税理士サイドの見通しの甘さといいますか、大局観と戦略に欠けた今回の会計士資格付与問題の動きについては呆れたといいますか、がっかりしましたね。会計士側と妥協点を探るべく交渉を行っていたことは評価しますが、結果的には税理士側の要望はほぼ骨抜き状態にされたわけですよね。だったら最初から「会計士への自動資格付与禁止!」「日本の未来の為に税理士法改正を!」みたいに騒ぎ立てなければよかったのに、と思いますね。税理士側・会計士側の双方が全国紙に全面広告を出して非難し合うような大人げないことをする必要などなかったのに・・。

 もちろん、今回の税理士側の譲歩を、将来の税理士に対する会計士資格付与の際の「貸し」として利用するのであれば、悪くない交渉だったのではないかとは思います。でももしそういう将来の税理士に対する会計士資格付与を一切考慮しないで今回の譲歩を税理士側が行ったのであれば、実質的には税理士側の要望は全面的に会計士サイドに拒絶され、妥結交渉においてもほぼ完全に負けたと言ってもよい内容ですよね?

 結局、税理士会は何がしたかったんですか?何度もここに書いていましたように、結果は最初からほとんど見えていたじゃないですか?しかもTPPという国際的な大きなうねりがある中で、そのうねりに逆行するかのような今回の会計士への税理士資格付与禁止要望は、自分たちの利益しか考えていない、極めて近視眼的な内容でしたからね。もしこんな税理士法改正が本当に実現してしまったら、税理士の恥さらしになるんじゃないかと私は思っていましたからね。

 実質的に税理士サイドの要望が実現しなかったことにはホッとしていますけれども、今回の件に税理士会がここまで一生懸命になっていたことについて、ものすごく心配に思いますね。本当に日税連とか単位税理士会が目指している方向は、世の中や会員税理士が望んでいることを実現しようとしているんですか?

 今回の件についても、税理士業界のエゴと既得権確保のための改正であるということが関係者に見透かされてしまったから実現できなかっただけなんじゃないですか?あまり恥ずかしいことに一生懸命にならないで、もうちょっと本当の意味で「日本の未来」の役に立てるような税理士(あるいは税理士という職業が消滅してしまってもよいですが)になれることを考えてみてはどうでしょうか?

 本当に日本の未来の役に立つための税理士になるのなら、手作業時代の感覚のままで残っている税理士法の規定を見直し、そして仕事のできない高齢税理士たちの利益を確保するための補助税理士(所属税理士?はぁ?)制度の撤廃など、税理士自身の仕事の質を高められるような税理士法改正に着手するべきだと思いますね。

 古くて硬直的、そして新しい動きを許さず、高齢者の既得権確保しか考えていないような税理士法の内容と運用を見直すのが先であって、会計士への資格付与を停止させることが将来の日本と税理士業界にとって必要な改正内容だとは思いませんね。

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