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税理士は時代についていけてるか?

2013 - 12/05 [Thu] - 15:38

 昨今、税理士を取り巻く環境は以前と比べると激変してきていると思います。特にこの10年くらいの変化は税理士業界を激震させるほどのものだったと思います。もちろん、それは昔ながらの税理士業務しか行うことができない税理士にとって「激震」だっただけのことで、柔軟な思考と姿勢で業務を行っていた税理士にとっては当然な変化として対応可能なものだったと思います。

 しかし、税理士業界を古い一部の税理士が仕切っている関係か、あるいは資格業としての保守性からか、税理士業務は世間一般から見ると大変変化に対する対応が遅い業界であることは間違いありません。そのため、先進的な事務所がなぜか税理士法違反として税理士会から指摘を受けてしまうという、誠に奇妙なことが起きてしまうことも決して少なくありません。

 私が現在最も危惧しているところは、IT化の進展に伴って税理士業務の進め方も以前とは比べ物にならないほど変化を遂げ、それにより、以前の価値観では考えられないようなシステムの利用法や、そして労働のスタイルが可能になったことに税理士会と業界が対応できるか、ということです。

 で、一番悪いパターンは、先進的な税理士とそれについていくことができない税理士に差ができてしまい、ついていくことができない税理士(主に高齢で、お金と力だけは持っている税理士たち)が先進的な税理士の邪魔をすることですね。そうなると、業界全体が世間から大きく遅れていくことになってしまうんですよね。

 すでにその徴候はありますよね。柔軟なパソコンシステムの運営や、柔軟な労働体系により世間はどんどん進化していき、そして私達の顧問先さんたちもその柔軟さを生かしてどんどん時代に対応していこうとしているのに、私達税理士業界は税理士法の縛りがあることによって、その進化についていくことができないんですよね。

 私が一番問題だと思っているのは、二ヶ所事務所の厳格すぎる運用ですね。もちろん二ヶ所事務所規制が存在している理由というものは十分理解しているつもりですが、今の税理士業界ではこの二ヶ所事務所規制が完全に負け組税理士を保護するための規定として利用されているように見えるんですよね。これじゃ、時代についていって、時代を先取りしようとアイデアを絞って頑張っている税理士たちを腐らせるだけに終わるんですよね。

 これからますます世の中は進化していきますよ。クラウドコンピューティングなんか当たり前の当たり前になっちゃいますし様々なデータや資料が電子化されることによって効率的な労働が可能になります。はっきりいって、中国に入力作業の外注を行なうくらいなら、在宅勤務を早急に認めることによって事務所における職員の労働体系を柔軟にするべきですね。

 今の時代であればスマホとパソコンとプリンタ、そしてネットさえあれば、どこでも簡単に税理士事務所を作ることができます。そしてそれは一昔前では想像もできなかったほど柔軟な労働とシステム構築を可能にします。サテライトワークでもリモートやクラウドを使えば、事務所に出てくる必要などありませんし、極端な話を言えば、世界中のどこにいても仕事はできます。もはや事務所がどこにあって、その事務所の大元のシステムがどこに置いてあるかどうかなんて意味がなくなっているのです。

 しかし、今の税理士法に従えばこういう業務形態は立派な二ヶ所事務所規定違反。でも、すでにその規定自体が意味を持たない状態になってきているんですよね。それなのに税理士会は一向に二ヶ所事務所規定の詳細を見直そうという気配はありません。多分、そういう規定を是非を問う人たちがそのシステムを理解していないからなんでしょうね。

 でも、そういう方たちが業界を仕切っていてはダメなんじゃないでしょうかね。資格業はだいたい保守的で変化を嫌う傾向がありますが、今からの時代そんなやり方で仕事をしていると資格業そのものが世間から置いていかれ、そしてやがて廃れていくことにつながりかねません。本来企業の経営に深くタッチし、その進化を横からサポートする立場にあるべき税理士が、世間から遅れた位置で仕事をしていても平気ということは許されないんじゃないかと思いますねぇ。

 本来であれば、私達はコンピューターシステムの利用や、労働のスタイルについてはどの中小企業よりも先んじていなければならないんですよね。もちろん税務については言うに及ばずですが、これらのことも顧客である中小企業よりも先んじているからこそ顧客にアドバイスを行なうことができるわけですからね。

 それが顧客より一歩も二歩も遅れていて、しかもそれが我々の業務を縛り付けている税理士法という法律のせいである、だなんて笑い話にもならないです。税理士が時代に先んじて先進的な職業であろうとしなければ、これからの若い人たちにとっても魅力的な仕事であるとはいえません。税金の知識だけが最先端であればそれで世間が許してくれる、と思っていたら大間違いだと思いますね。

 いまどき「インターネット活用法」なんてタイトルの研修会を開いて、その中身が「ホームページの活用法」だなんて、20年も時代が逆行するような冗談はいい加減にして欲しいです(笑)。そんな方たちは引退してくださって結構です、時代について来れない方が商売をやめるのは世の常ですからね。そして、そういう人たちがついてこれないから、という理由で先進的なサービス展開に税理士会がストップをかけようとするのはもうやめて欲しいです。

 こういうことも税理士会が「カルテル」と批判される理由の一つであり、強制加入が問題視される理由の一つでもあるのです。もし税理士会の強制加入を今後も続けるのであれば、誰よりも時代に適応して、時代への変化に即応できる会であることが重要なポイントになってくると思います。

 間違っても、税理士会と税理士法が、税理士の進化を阻害するようなものであってはなりません。そのことを上層部の方々にはしっかりと理解しておいてほしいと思います。「過去に感謝」なんてスローガンを掲げる職業団体なんて税理士くらいじゃないですか?(笑)このことをみても、いかに税理士会が保守的で、高齢者が支配して、変化を嫌っている組織であるかということがわかります。

 「過去に感謝」なんて、世の中ではあたりまえのことなんですから、普通はいちいちスローガンになんか書きません。それを敢えて書いているくらいなのですから、どれほど高齢税理士たちの権力が今でも会を支配しているかということがわかりますよね。これだけ変化の早い時代なのですからスローガンは未来志向のものになるべきなのに、税理士会は「過去に感謝」ですからね(笑)。ちょっと話になりませんね。

 時代についていこうと努力しなければ、すぐに振り落とされて、そして世間から不要な職業になってしまいます。税理士一人ひとりが努力するだけではなく、旗振り役の税理士会もちゃんと時代を理解してついていこうとしなければダメじゃないでしょうかね。内向き、排他的な税理士法改正に一生懸命になってるだけでは、私達の未来がダメになっていく気がしますね。

 そもそも今回の税理士法改正の内容についても、会の内部に誰も反対する人がいなかったのか?ということにものすごい懸念を感じますね。誰かが言い出したことに対して、ノーと言える雰囲気がないのだとしたらそれはそれでかなり問題だと思いますね。こんな重要な内容について、誰も異議を唱えることなく「会一丸となって実現させよう!」といえることが空恐ろしくも感じます。

 今一度問います。税理士と税理士会は時代についていけていますか?時代の流れを理解していますか?どんどん内向きになって、世間に背を向けていっていませんか?

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