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企業減税、国民に広く恩恵

2013 - 11/12 [Tue] - 23:58

 続けて今日の日経の記事から。「企業減税、国民に広く恩恵」というタイトルで早稲田大学教授の谷内先生のコーナーですね。東大法学部卒の先生としては、とてもわかりやすい文章で書いてくださっており、元内閣府の統括官だっただけあって、ただ難解な単語を並べて難しそうな文章を書けばよいと思っている学者バカの先生とは違います(笑)

 内容は、私がこのブログでも再三書いておりますように、法人税の減税を行うことはただ単に企業を潤すだけの効果にとどまらず、企業の投資が増加して生産性も向上し、株価も上がり、そして賃金の上昇に伴って多くの国民が広く恩恵を受けるといった内容が書いてありました。

 我が意を得たようで、とても嬉しい気がしますが、こうやって改めて大学の先生にも法人税減税の効果について理論的に説明をしてもらえるとありがたいですね。やはりどう考えたって、世界で最も高いとも言われる法人税率を維持してることは、現在の企業・国家間の国際競争の現状を考えてみた場合には、日本と日本企業にとって得策であるとは言えませんからね。

 様々な実証分析によって、法人税負担を軽減させれば、企業の投資、生産性、起業活動を高め、その結果成長を促進する効果があることが示唆されていると、記事には書かれています。また当然ですが、法人税率が高いと企業は税率の低い国に利益を移転させていこうとしますから、法人税率を下げることはその抑止力にもなります。

 ただし、以前このブログにも書いたことがあることですが、いわゆる「法人税パラドックス」、すなわち法人税率を引き下げると法人税収が増える、という点については谷内先生は必ずしも肯定しておられません。そのため日本の現状を鑑みた場合には、減税に見合う何らかの財源確保が必要ではないかと説かれます。消費税の一部を法人税収の落ち込みを埋めるために使うべきではないかともあります。

 ただ、総論としては、法人税減税は日本社会や国民に目に見えない形を通じて広く恩恵があるはずで、決して大企業と富裕層を潤すためだけにあるものではない、とのことで、これはまさにその通りだと思います。そこに真の意味における法人税減税の最大の目的があるわけであって、表面的なところだけを見て大企業と金持ちを優遇するためのものである、と批判するのは的外れだと思いますね。

 我々税理士は税務に携わる専門家としてこの点をしっかりと理解しておく必要があるのではないかと思います。そして、法人税減税が中小企業や庶民の生活まで潤す効果がるということを、私たちの顧客に対してしっかりと説明して、彼らの理解を深めてあげる手助けを行う役割があるのではないかと思いますね。

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