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日本公認会計士協会の意見広告

2013 - 10/25 [Fri] - 14:25

 今日の新聞を読んで、公認会計士協会の全面意見広告をご覧になった方も多かったと思います。先日の日税連の全面広告に対する反論広告ですね。

 ま、会計士協会側に言わせれば、いろいろと公認会計士が税務を行えるに足る理由を並べていますが、最大のポイントは「公認会計士の資格で税務業務ができない国は存在しません」というところでしょうね。それが事実だとすれば、客観的に考えれば、日本だけがおかしい、という話になりますからね。

 今回の広告は随分と節度を持った内容だと思いますね。過度に感情的になっていませんし、会計士という資格の最大のウリでもある「国際標準」を前面に出すことはとても有効な戦略だと思いますね。あらゆる分野においてTPPを念頭に置いた「国際化」が検討されている中において、税務を行うためにわざわざ「税理士」という資格を取得しなければ税務を行えないという、日本の特殊性、非関税障壁を世に問いかけるのは、とてもよいやり方だと思います。

 ・・・でですね、ま、その辺の両者の主張の違いはそれぞれであることだと思いますけれども、税理士界としてはどこに落としどころを持っていくつもりですかね?怒り狂っているであろう、会計士側と何らかの摺り合わせをしていく用意はあるんでしょうかね?

 このまま両者が対立を深めたまま本当に税理士法が改正されて、会計士が税務を行うためには一部の税理士試験合格が義務づけられるようになってしまうと、両者の対立はもう修復不可能ですよ。それでも税理士サイドとしては大丈夫と考えているんでしょうか?本当に数十年先のことも考えてそう判断しているんでしょうか?

 税理士として仕事をしている人間として言わせてもらえれば、この先10年ほどのことしか考えないで税理士法改正を行おうとしているのであれば、勘弁して欲しいんですよ。そりゃ60歳や70歳の税理士から見れば、あと10年くらい税理士制度が維持できれば十分なのかも知れませんが、私たちはこの先20年も30年もこの制度が続いていってくれるような改正内容でないと困るんですよ。

 税理士側も強硬に税理士法改正ばかり主張するんじゃなくて、それを脅しネタに利用しながら会計士側の譲歩を引き出すような戦術をとることはできないんでしょうかね?以前から何度もこのブログに書いていますように、会計士資格と税理士資格の最終的な落としどころは、税理士と会計士の資格統合に他ならないと思っています。

 だって同じように会計業務に携わる仕事で、税務にもかかわっているわけですから、これほど似た資格が二つ存在していることが不可解ですからね。税務行政からの要望によって、どうしても税務に精通している人だけを税務代理人として認めたい、ということがあるのであれば、会計士の中で一定の試験や研修を受けた人達だけを税務代理人にすればいいんじゃないでしょうかね?

 だって実際問題として、税理士だって税理士試験で勉強したこともなく、きちんとした教育を受けてもいない税法についても申告書を作ることがあるわけですから、別に会計士のことを一方的に批判できる理由にはなりませんからね。

 客観的に見れば、明らかに分が悪いのは税理士側ですからね。それなのに、税理士法という法律を改正することを人質にとって会計士側を脅しているようなもんですからね。だって現実的・客観的に見て、日本以外の国では会計士が自由に税務を行えるわけなんですから、会計士の資格を持っているにもかかわらず税務を行うことができない日本という国のほうがおかしい話ですからね。

 こんなことしてると、TPPでいろんな分野の交渉が進み、その上でもし本当に税理士法が改正されて会計士という資格で税務申告ができなくなるようになったりすれば、海外、特にアメリカの会計士協会が黙っていないような気がするんですけどねぇ・・。その圧力に日税連は勝ち抜ける戦法を持ってるんですか?

 もし持ってなかったら、「税理士法を改正して会計士を税理士から閉め出し → 海外からの圧力によって改正内容の見直し、あるいは最悪税理士制度の廃止」という最悪の大逆転シナリオが起こりうるということを想定しているんでしょうか?そんなことになったら、税理士なんて世間の笑いものですよ。

 日本の政治家に金だけばらまいて陳情しておけば楯となって税理士制度を守ってくれると思っているんでしょうか?農業分野の交渉を見ていても、そんなことは夢物語であることくらいわかりませんかね?TPP交渉においては日本だって自国にとって利益になることを獲得したいわけですから、その交渉の過程においては人質に差し出すものだってあるわけですよ。切り捨てられる国内保護分野だってあるわけですよ。

 本当にどうするつもりですか、日税連は?本当にこのまま強硬に税理士法を改正するのが将来にわたっても最善の解決策だと思っているんですか?不毛な会計士協会との対立をずーっと続けていくことを、将来の税理士業界に引き継ぎ事項として残していくつもりなんですか?なんか、ケツの穴の小さい話ですねぇ、本当に。

 会計士と税理士の資格統合を阻害しているのは会計士側なんですか、税理士側なんですか?もういいかげんにこんな不毛で、お互いになんの利益も生み出さない対立はやめて、資格統合のための落としどころを探って、摺り合わせを行うべきじゃないでしょうかね?

 ・・・こんな新聞全面広告を出し合って意見を対立させている状況がまともな状況であるとは思えませんね。本来会計士と税理士なんて同じような仕事を行っている人達なんですから、協力して同じところを目指してやっていくべきなのに、こんなに相手を批判し合っているなんて異常ですよ。

 そんな異常な状況であるということすら当事者同士が客観的に判断できていないところが悲劇なんですが、とにかくこれ以上こういった異常な状況が続くことはそろそろ終わりにしてもらえないでしょうかね。それは日税連の言う「将来の日本のため」にも終わりにさせるべきだと思いますね。

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