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税理士法改正に関する全面広告

2013 - 09/30 [Mon] - 22:37

 先週くらいの朝刊でしたか、「日本の未来のために税理士法改正を!」という全面広告が掲載されていましたね。日税連が広告主でしたか。珍しいですね、税理士が社会に対して何かメッセージを出すだなんて(笑)。

 ま、それほど弁護士と会計士に無条件に税理士資格を付与することを止めるという意味が大きいんでしょうね。だってこれが実現されれば、資格取得上は弁護士や会計士と対等とは行かないまでも、彼らが自由に税理士業務をすることはできなくなるわけですから、税理士という資格の地位向上には少なからず貢献するでしょうね。

 にしても、なんと読みにくい広告なんでしょうね(笑)。センスも全然ないし。「税理士法改正の必要性について」というタイトルとともに「なぜ税理士法を改正しなければならないのか」という理由が3つほど書いてあるんですけど、一般人には全くピンとこない内容(笑)。

 だいたい、税理士会に限らず、こういった同業者団体の意見広告、ってあれもこれも情報を詰め込みすぎるんですよね。税理士記念日の新聞広告にしても一緒。士業としての真面目な性格からか、とにかく手落ちがないように必要と思われる情報を書き込みすぎるんです。でも、それじゃ読んでるほうから見れば、内容は小難しいわ、字は小さくて読みにくいわ、紙面のデザインはゴチャゴチャしてるわ、と全然読む気にならないんですよね(笑)。

 こんかいのも読んでいる人に興味を持ってもらおうとか、わかってもらおう、なんて意識が全然ない広告ですね。「とりあえずこの全面広告を打った」ということに意味がある広告ですね。本当に世の中に税理士法改正の必要性を伝えたいのであれば、もっと誰が見てもその必要性がわかるように、論点を絞ってわかりやすく伝えようとする努力が必要なんじゃないでしょうかね。

 「税理士の資格取得制度改正は、業際問題ではなく、制度問題です。」と書いてあるんですけど、そんなもの、普通の人が読んだってなんのことかさっぱりわかりませんよ(笑)。そもそも業際問題はまだわかるとしても、制度問題ってなんだよ、どーいう意味だよ、って普通思いますわね。僕らだって「制度問題って、どういう意味よ?」って思いますからね。

 結局、ここまで税理士法改正に一生懸命なのは、弁護士や会計士からのこれ以上の浸食を阻みたいからですもんね。それはこの広告を見ていてもヒシヒシと伝わってきますからね。べつに「日本の未来のため」に税理士法を改正するわけじゃないのはチョンバレなのに(笑)。

 確かに税理士という資格を、弁護士や会計士の下の扱いから向上させようという意図はすごくよく理解できますし、その効果が大きいこともわかりますけれども、しかし、これは明らかに従来の制度と比べて弁護士や会計士に不利益を与える内容なのですから、ま、ケンカを売ってるようなもんですわね。

 そのケンカを売ったことによって、税理士という資格が日本の中で孤立をして、TPPなどの外圧によって日本の資格制度が問題視された際に真っ先にやり玉にあげられなければいいがな、というのが私の懸念するところですね。だって税理士制度って主要な海外にはない制度なんですからね。

 第二次大戦に至るまでに海外にちょっかいを出して進出することによって孤立を深めていった日本と似てる気がするんですよね。いい気になって調子に乗ってると、いざというときに誰も助けてくれなくなっちゃうんじゃないでしょうかねぇ。友達、というか仲間作りを行うことも大切かも知れませんね。政治家を抱き込むのも、確かに有効なやり方かも知れませんが・・。

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