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とうとうセンターの座が代わる・・・。

2013 - 09/19 [Thu] - 17:02

 センターの座が代わる・・・、と言っても国民的アイドルグループの話じゃありません(笑)。私のこのブログにおける人気ナンバーワン記事のお話しです。

 永らく、本当にここ数年間不動のセンター、というか圧倒的閲覧回数で一位を守ってきた「ファイテンのネックレスの効果」が、とうとうその座を「50歳からの資格、資格取得ランキング」に取って代わられる日がやってきました。

 ファイテンのネックレスに関する記事も、ずいぶんと多くの方のご興味を集めてきましたけれども、最近の資格ブームといいますか、むしろ私から見れば弁護士や会計士の試験に合格して資格を持ってもまともに生活すらできない状況が続いている中で、資格に対する不安から多くの方の興味を集めているのではないかと感じています。

 先日も日経の第一面のコラムに、法科大学院の制度設計の間違いを指摘するものがありましたが、法曹人口を増やして社会に貢献する人材を増やす、という素晴らしい理念があったにもかかわらず、そのための制度設計を誤ってしまったがために泣く人をたくさん生んでしまいました。

 会計士増員も全く同じ過ちです。会計士を増やして監査の質を高めて報酬を身近にする。そして一般企業においても会計への意識を高めるようにする・・・、という理念はよかったのですが、それを実現させるために急に試験合格者を増やしすぎたのが失敗。

 結局、どちらも理念を正確に理解しないまま制度設計を行ったからこうなってしまったのです。本来であれば今でも弁護士や会計士は相当儲かる職業として人々から羨望のまなざしを向けられていたはずなのに、世の中の現実を見ないで、頭の中だけで想像して制度設計を行ってしまった結果、このようなヒドイ状況を招くことになってしまいました。

 税理士も今は税理士法改正に熱心で、会報などにも「日本の未来のために税理士法改正を!」とスローガンが書かれていますけど、正直言っていいですか、もし本当に「日本のため」を考えるのなら、将来の国際化を念頭にいれば税理士制度は会計士制度と統合させるべきですよ。それが一番スッキリします。

 「日本のための税理士法改正」なんて、普通に考えたらありえません(笑)。そりゃ税理士法を改正するのは、日本のためじゃなくて税理士の既得権確保のためにやってるんです。誰が考えたってわかる話だと思いますが・・(笑)

 一昔前なら、私も弁護士と会計士に無条件に税理士資格を付与していたことはやめて欲しい思っていました。しかし今は、こだわりがそれほどないというか、税理士制度がこのままの姿で数十年先も残っているとは到底思えないので、現状制度における税理士の利益と既得権だけを頑なに守っていこうとする、税理士原理主義的な考えはあまり好きじゃありません。

 隣接する資格と業際問題で揉めたって仕方ないですし。揉めるということは、それだけ業務が重複しているということなのですから、摺り合わせて資格を統合していくのが本来は筋であるはず。それを重箱の隅を突くように業際問題を取り上げて、その上資格付与までちらつかせて隣接士業とケンカをすることが果たして将来の税理士業界にとって得策なのかどうか、私にはどうにも疑問に思えます。

 それと相変わらずの補助税理士問題も一緒です。所属税理士、なんて名前に変えようとしているみたいですけど、やっぱりワケわかんない制度です。弁護士や会計士だってチームを組んだり、親方の元で指示に従って仕事をするケースなど山ほど有るのに、彼らが「補助弁護士」とか「所属公認会計士」と呼ばれているのを聞いたことがありません。

 なぜ税理士だけ「補助」だの「所属」といった名称を付けて、他の独立して自由に仕事ができる税理士と制度上の区別を設けようとするのか、その理由がどうしても納得できません。他人の求めに応じて責任を果たすのは事務所の中で誰か、そんなのは親方税理士がしっかりと自分の仕事を管理しておけばできるだけの話なのに、なぜそちらには一切触れないで親方をサポートする税理士の方の業務を制限しようとする方向で物事を片付けようとするのか、それが理解できません。

 仕事なんかしない親方がいる事務所で、親方の下でサポートしてくれている税理士達に仕事は丸投げし、そのくせ報酬は親方が全部もらって、しかもそのお客さんをサポートしてくれた税理士が独立する際に寝取られないようにするのがこの制度の本当の目的ですから、他の弁護士や会計士では決して見られないこういう縛りを作ったわけです。

 本来なら、仕事をしないで報酬だけ丸儲けしてやろう、と考えている税理士がおかしいのに、なぜか彼らの責任問題は業界として問題視するつもりは全くないようです(笑)。その代わりに、そんな親方の下で働いている税理士達の手足を縛る制度を作ることによって、彼らの自由を取り上げ、そして都合のよい隷として働かせようとするのが今までの補助税理士制度の本質です。

 しかし、あまりに補助税理士の自由を奪い去りすぎて批判が出たためか、少しだけ見直したのが今回の所属税理士なる名称。しかし、会報を読んでいても、相変わらずさっぱりわからないのは、

「・・・所属税理士は、雇用主の補助者としての立場と、自ら委嘱を受けて税理士業務を行う税理士としての立場の両方を有するので、外部に対して、常にどちらの立場で税理士業務を行うのかを明確に示さなければならない。」

と書いてある部分ですね。

 なんで?って思いますね。だって普通に考えてみればわかりますけど、親方の補助者として働いている場合においては、そんなもん事務所内部においても、顧客や税務署から見ても、誰がどう考えたって補助者としか見られないでしょう。だから、あえて自分の立場を外部に対して示す必要すらないと思いますね。

 それなのにこういう問題が心配されるのは、結局親方税理士が一切表舞台に出てこないケースを想定しているからでしょう?関与先との打合せにも親方は顔を見せない、税務調査の際にも親方が顔を出さないで実務を行った担当税理士が窓口になってすべてを行うケースがあるから、問題になるわけでしょう?

 仕事を請け負った親方税理士がきちんと顧客と面談し、税務調査の際にも申告書に判子を押している本人が立ち会えばなんにも問題が無いはずなのに、なぜこんなことが税理士法の舞台で問題視され、そして補助者である税理士だけが縛られなければならないのでしょう?本来なら、自分が果たすべき責任を果たそうとしない丸投げ親方税理士の無責任さが問われるべきなのに・・。

 ・・ま、とにかく補助税理士・所属税理士についてはいくら文句を書いてもキリがないので、これくらいにしておきます。でも、こんな補助・所属税理士問題をとやかく取り上げて制度として作ろうとしているところが、税理士の業界トップの方々の考えがズレているところだと思うのです。

 親方税理士の利益を守るためだけ、もっと言えば既得権益者の利益を守ることばかり考えて制度設計を行おうとしているわけですから、残念ながら、そんな方々が「日本の未来」を考えて税理士法を改正しようとしているとは到底思えません(笑)。

 数年後、あるいは十数年後くらいに世の中が大きく変わるようなことがあったとき、そのときに税理士業界がピンチになっても誰からも助けの手が差し伸べられず、「あのときあれほど自分勝手に税理士法を改正したくせに、いまさら助ける義理なんかあるわけないやろ!」と周りの士業から見捨てられなければよいがなぁ・・、とおもいますね。

 だって、私たちはまだこれからも長い間このお仕事で生活をしていきたいですからね。あと何年この業界で仕事をし、そしてあと何年この世に生きておられるのかわからない方々が制度設計をして、本当に将来の税理士制度は大丈夫なのかな、と正直思いますね・・・。

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