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役員報酬の損金算入拡大

2013 - 06/20 [Thu] - 00:10

 今日の朝刊の記事に、経産省からの要望として、役員報酬の損金算入拡大を税制改正で要求していることがでていました。これ、私が税理士になった頃からずーっと疑問に思っていたことの解決策になるかも知れませんね。

 記事によれば、利益に連動した報酬なども損金算入可能にする要望のようで、経産省の要望の大義名分としては「利益連動による報酬を税務上も損金算入可能とすることで、経営者のやる気を引出したい」ということのよう。よその国の税法はどうなっているのか知りませんけど、役員に対する成功報酬(決算賞与)が損金に落ちないなんて、どう考えたってヘンな話ですからね。特に会社法制定以降は。

 ようやくそういう声が産業界、というか、政府内でも上がってきたと言うことでしょうか。以前にもブログに何度か書きましたように、役員に対する賞与を損金不算入にする、なんてヘンな制度ですからね。表向きには、そうすることによって法人の決算調整が行われ、結果的に法人税収が減少することにつながるから、ということのようなんですが、その理由がそもそも全く根拠ないですからね。

 だって、まず、会社法で役員賞与も経費処理することになったわけですから、税法もそれに習うのが筋。そして法人税の税収が減る、といいますけど、その代わりに経営者が負担する所得税で十分元が取れているはず。だから課税側とすればほとんど損得を云々する必要が無いと思うんですよね。それに法人税率自体が以前よりずっと下がっていますしね。

 それより何より、役員賞与に関して、役員個人から所得税と住民税が徴収されているにもかかわらず、その賞与が法人税法上は損金計上できないために法人税が課税される、ということが単純に二重課税ではないかと思うのです。もちろん課税側とすれば、先ほど書いたような理由でペナルティ的に二重課税しているわけですが、そもそも、著しい租税回避行為になるわけでもないのに、ペナルティ的に二重課税を行う必要性が全く理解できません。

 過去の商法で「役員賞与は利益処分」とされていたから、法人税においても損金不算入とされていた、という昔の理由にはある程度の理解を示しますが、今は会社法で取扱いも変わったし、役員賞与の損金算入を認めることで課税側に著しい不利があるわけでもないのですから、こんな理不尽な制度はさっさと見直すべきですね。

 ようやく日本の税制から、また一つ理解に苦しむ項目がなくなってくれるのかも知れません。

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