税理士もりりのひとりごと

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旅費規程コンサルティング・・。

2013 - 03/28 [Thu] - 13:04

 たまたま今日お客さんとのお話の中で旅費規程設定の話が出たので、ネットで旅費規程のひな形を探していますととある旅費規程に関するサイトが出てきました。

 まあ、よくありがちが「中小企業の社長さん、もっとトクしましょう!」というパターンの情報サイトですね。

 で、このサイトを見ていますと、どうもこのサイトの運営会社の社長さん、税理士や会計士ではなさそう。と言うことは、この状況でこの会社がどこかの依頼主の税務相談や税務アドバイスを行えば税理士法違反ですよね?

 確かにこのサイトに書かれている内容や、お金を払って得られる情報は正しい内容が多いかも知れません。中小企業の税金を引き下げるのに役立つことがあるかも知れません。でも・・、この人の言うとおりに処理をして、税務署から「アウト!」と言われた場合には、誰が責任取ってくれるんでしょうか?

 別のページを見ていますとQ&Aのページがありまして、その中に「Q:このマニュアルを購入し顧問税理士に相談したところ、1万円を超える日当は否認される可能性があると指摘されました。本当に大丈夫なのでしょうか?」という内容があります。

 これに対する答えは「・・顧問税理士さんのおっしゃる1万円という基準についての根拠は、まるでありません。・・ 正直なところ、税理士さんは社長からこのような話しを提案されるのは立場上面白くありません。 認めてしまえば、『どうして今まで教えてくれなかったんですか?』という話しになりますし、もし税務調査で否認された場合にはやはり社長から、『大丈夫だって言ったじゃないですか?』と追及されてしまうことになるからです。そのため、この規定に関して万が一否認をされた場合には、税理士さんの責任は追及しないことを約束した上で、税理士さんの顔をつぶさない程度に、金額を調整されることがよろしいのではないでしょうか。」

 ・・ほほう、なるほど、無資格の方はやっぱりこうやって相談者に説明するんですね(笑)。要するに「税理士はなんも知らん。そんなこと質問したら税理士は恥をかかされたと思って怒るし、責任を取らされたらかなわないのでウンと言わない。責任を取らせないことを条件に適当に折り合ったらどうです?」だって(笑)。

 でも、この話の内容、おかしいじゃないですか?ほれじゃ、このコンサルタントの言う内容は誰が責任取ってくれるのよ?「誰が責任取るの?」「おまえでしょ?」ってな具合で(笑)、言い出しっぺのコンサルタントが責任取るのが筋でしょうに。言い出しっぺの自分が責任取らないで、ただ「こうやれ、ああやれ」と言いっぱなしで、結局は「担当の税理士と適当にやってくれ」だなんて無責任きわまりないじゃないですか(笑)。

 そうですよ、私たち税理士は責任を取らなきゃいけないから、どうしても慎重になるんですよ。ニセ税理士や無資格職員のほうが大胆な節税策を自信持ってアドバイスしてくれるのは、そりゃ「責任がない」からですよ。そりゃあ、立場の違いでしてね、責任も取らないヤツが横からいい加減なことばかり吹き込むんじゃねぇよ、って思うから税理士だって不機嫌になるんですよ。決して自分の無知を指摘されたから腹立てているばかりと違いますよ。

 ですから、そんなもん、このQ&Aに対して本来この会社の社長が答えるべき内容は「その税理士さんの見解は間違っているので、トラブルがあったときには私が責任持って税務署と対処します。そんな関与税理士とは関与契約を今すぐ止めて、当社と契約しましょう、その方が貴社の将来のためになります」でしょうに。そうでしょ?そこまで責任取るのが当然でしょ?でもこのコンサルタントの答えは「税理士は責任取るのがイヤだから逃げている。知らないことを指摘されるのがイヤだから怒る。でもしょうがないんで、適当に折り合ってください」ですって。そんなええかげんな答えってあります?

 結局、このコンサルタント会社、いざというときの責任を取ることができないんでしょ?完全に言いっぱなし、ってことなんですよね?それじゃ信用できませんやんか。この会社の言うとおりに税務処理を行った中小企業が、税務調査で引っかかって「アウト」宣告を受けたって、この会社が責任を取るわけでもないんですからね。そりゃちょっと無責任じゃないですか?金までもらっておいてねぇ。

 このQ&Aには書いていませんけど、詰まるところ「私は税理士でもないし、当社も税理士法人でもなんでもありません。だから当社の情報に基づいて税務処理を行った結果貴社が不利益をうけたとしても、当社では一切責任を取ることができません。悪しからず。関与税理士がいる場合には、その税理士さんとよく相談してね。」ってことなんでしょ?

 いや、そりゃちょっとひどくないですか?東京会もニセ税理士行為でこの会社に警告を発するべきじゃないですかねぇ。こんなにも堂々と無資格者が税務アドバイスを商売にしているのは税理士法上問題があるんじゃないでしょうかね?こんなん、この間逮捕された、サラリーマンの副業脱税策コンサルタントとやってることは一緒ですやんか。

 この会社の代表の経歴を見ている限り無資格者のようですが、もし税理士登録をしている方だったら、私の指摘は間違っているので謝ります。けれどもどうやら無資格のようにお見受けするので、もし本当に無資格者であるのであれば、東京会は「貴社の営業内容は税理士法違反となる可能性が高いので、すぐにそのような業務は止めていただきたい」と通知すべきじゃないでしょうか?

 それとも、こういう商売形態は税理士法違反スレスレセーフなんですか?税理士紹介業者みたいなもんで。言ってみれば無資格者がええかげんな節税本を書いて売りだしているようなものですかね?ある特定の納税者に対する税務相談を受けない限りは税理士法違反にならないんですかね?でも、その情報に基づいて不利益を被る納税者が1人でもいるのであれば、それはやはり税理士法に立派に抵触する行為だと言えませんか?

 ま、このあたりの見解は私にはよく分かりませんけど、そのあたりが曖昧だからこういう商売が横行するんじゃないでしょうかね?やっぱりこういう「コンサルタント」の決まり文句は「あなたの関与税理士は無知で役立たず。そんな税理士の言うこと聞くより、私の言うこと聞く方がずっとおトク!」なんですね。しかも「この情報を税理士に尋ねれば、税理士が不機嫌になる」とまで書いています。いやはや、よく勉強になりました(笑)。

 でもちゃんとした税理士なら、こういう眉唾物の節税話も含めて、きちんと説明してくれますよ。行けるなら行ける、ダメならダメ、と。それも税理士さんの今までの経験とか、ポリシーとかもありますから、同じ事例に対する答えも税理士さんによって変わることだってありますしね。でもそういう見解の違いも含めて、ちゃんとした税理士さんなら丁寧に説明してくれるはずです。

 それを「無知」の一言で片付けるのが「コンサルタント」の怖いところですよね(笑)。だって彼らは責任取りませんもんね。実際に税務調査の現場で税務署と折衝してくれるワケじゃないですもんね。そこまで「いける!」と言うのなら、そりゃきちんと税務調査の現場で直接折衝してくれないとダメでしょうに。それができないのに「いける!」と言いきるなんて、無責任すぎるじゃないですか。

 まあ、こんな感じなんでしょうね「経営・税務コンサルタント」の方々って・・・。責任は取らないけど、カネはもらいます、税理士はバカだけど、そのバカと塩梅よくやってね、って・・。結局最後には「俺の言っていることは正しいのに、こんなこともやってくれないおたくの担当税理士がバカ」って責任逃れのための切り札的な逃げ口上が用意されているんですよね。正しいのなら、お前が最後まで面倒見てケツ拭けよ、って言いたいですよね(笑)。

 ホント、いいお商売ですこと・・(笑)。ま、税理士法堅持派から見れば「税理士法を廃止して無償独占をなくしてしまえばこういう輩が山ほど出て、何も知らない納税者を騙して金儲けするようになる。だから、納税者保護の観点からも税理士の無償独占は絶対に必要」という論理を構築しやすい良い事例ですね(笑)。

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