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TPPより震災復興だってぇ・・?

2013 - 03/25 [Mon] - 00:34

 TPPに関して人々が議論する場合に、時々「今はTPP参加云々を議論している場合ではない。そんなことよりも東北の震災復興のほうが大事だ!」とおっしゃる方がおられます。

 なるほど、確かにあの大地震と大津波で壊滅的な被害を受けた東北地方の復興を行わなければならないことはなによりも大切なことです。しかし一方で、だからといって日本の将来に大きな影響を及ぼす可能性が高いTPP参加を無視し続けてもよいのか、ということは別次元で考えなければならないことです。

 つまり「どちらが大切か?」ではなく「どちらも大切」なんです。例えて言えば、母親がガンで大変、そして自分は会社からクビを宣告されかかっているとしましょう。その場合、「自分を生んでくれた母親の健康がなによりも心配で、最優先課題」と考えるのが正しいのか、「会社からクビにされたら、将来の妻子の生活だってままならない。こっちのほうが大事」と考えるのが正しいのか、と訊ねられているようなもの。

 そりゃ、どっちも大切に決まってるんです。優先順位の付けようもありませんし、付ける必要もないと思います。ええ、平行してやって行かなきゃ仕方ない状況なんです。つまり今の日本はこれら二つの難題に同時に対応していかなければならない、とても大変な状況にある、ということなんです。

 ただ、お叱りを受けることを承知の上で暴論を言うなら、申し訳ないですが、東北復興よりもTPP参加について前向きに議論を進める方が将来の日本にとっては重要です。東北の復興は、日本の一地方である東北地方の太平洋側だけの問題ですが(もちろん原発問題は日本全体に影響を与えていますが)、TPPの問題は日本の全産業、すなわち全国民の将来の利益を左右しかねない問題です。

 そういう意味では、ものすごく冷酷に損得だけを判断するとすれば、東北の復興よりもTPP参加の問題をしっかりと方向付ける方が日本にとってはずっと大切な話になるのです。これは「東北復興に力を入れなければならないのに、いま衆議院選挙などしている場合か?」という批判が先の衆議院選挙の際にあったことと似ています。

 結果的にどうでしたか?先の衆議院選挙は東北復興の最中にやるべきではなかったでしょうか?たぶん多くの国民の意見は「ノー」でしょう。あの無能な民主党を政権から外すことが、どれほど日本にとって大きな意味を持っていたかということに異論を挟む方は、今となってはほとんどおられないでしょう。

 だから、あのときも、確かに東北の復興はまだ進んでいなかったけれども、だからといって衆議院選挙を先延ばしにすれば良かったという話にはならないのです。どちらも「すぐやらなければならないこと」だったのです。ですから、たぶん実際にTPPに参加して、様々な国際取引が自由化されるようになってくれば、将来きっと多くの国民は「ああ、あのときにTPP参加を表明しておいて、本当に良かった」と感じると思うのです。

 確かに、東北の復興は早急に進めなければなりません。ですが、正直言って日本全体を考えてみた場合には、東北復興だけが最優先課題ではありません。場合によっては東北復興よりも優先させなければならない問題が出てくる可能性は十分あります。例えば、中国が尖閣諸島に軍を展開するようなことがあれば、それに対する対応は東北復興に先駆けてすぐやらなければ意味が無いことは、考えてみればお分かりになることだと思います。

 つまり、東北復興事業と、その他の政治的な重要課題を論じる際には、ある程度柔軟に優先順位を入替えながら物事を進めていく必要があるのです。阪神大震災の時だってそうでした。阪神地域の早期の復興は地元住民の強い願いでしたが、だからといって日本が抱えている他の政治的課題になによりも優先されるべきことだとは私自身思っていませんでした。

 また、本音の話とすれば、阪神地域以外の国民は「阪神復興だけに日本のカネと人を最優先でつぎ込むべきではない」と思っていたと思います。実際そうだったからこそ、阪神地域だって、復興のために10年の月日を必要としたわけですが、でも私自身はそれが当然だし、仕方なかったと思います。

 ですから、日本が抱える政治課題を論じる場合には、東北復興と話を絡めるのはおかしいと思うのです。おかしいと言うよりは、どちらも別々の問題なのですから、その時々の国の状況に応じて柔軟に対応していくほかにはないのではないかと思うのです。

 日本の国民であれば、誰だって東北に1日でも早く復興してもらいたいと願っています。「いつまでもそのままで構わない」と思っている人などいないと思います。しかし、その他の重要な政治的課題が出てきた場合には、東北復興とは別の視点に立ってすぐに対応しなければならないこともある、ということなのです。

 そのように、政府は今の日本を取り巻いている様々な政治的課題に関するスタンスを取るべきだと思いますし、国民もそのように理解をするべきだと感じます。

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