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ついに日本はTPP参加へ

2013 - 03/17 [Sun] - 18:33

 先週安倍総理は記者会見を開いてTPP参加を正式に表明しましたね。貿易立国である日本が、世界的な貿易の枠組みに参加しないことなどありえない選択なので、日本としては早かれ遅かれ参加を決めるべきことでした。

 安倍総理が「今がラストチャンス」と発言したのは、まさにその通りだと思います。これ以上参加を遅らせると、日本は完全に蚊帳の外に置かれてしまいます。コメを守るためだけに参加を遅らせ、その結果農業以外の産業を不利な状況に置くなどという選択は国家としてするべきではありません。

 さあ、そうなりますと税理士にもTPPの話が影響するのではないか、という懸念も急に現実味を増してきますね。もうこれはTPPの話の行方を見守るしかないわけですが、コメの話と比較すると、税理士制度が存続するかどうか、なんて話は一般の方々にとってはどーでもいいことなんで、社会的な関心を集められないまま物事が決まっていた、なんてことにならないようにだけして欲しいもんですね。

 まぁ、もし税理士制度がTPPの議題に上ったらかなり日本は、というか、日本の税理士制度は苦しい立場に置かれるでしょうね。皆さん、覚えておられますか?アメリカ側は日本の税理士制度をなくしたくてしかたないことを。

 まだ日本に国税の電子申告システムができあがる前に、アメリカの業者が「日本で電子申告システム業務を広く展開させてほしい」と申し出てきて、それに対して日本政府か国税庁か知りませんが、税理士法を盾にして拒否したんですよね。ならばその業者は「じゃあ税理士法を変えればいいんだな!」と怒ったというエピソードがありましたよねぇ。

 その時の恨みをそのアメリカの業者が持っているかどうかは知りませんけど、アメリカの政治というものは、民間業者の要望に応じて他国に圧力をかけることはいといませんから(だってそれが国益を守ることに通じるから)、日本がTPPに参加した途端、その業者の積年の要望に応じて税理士制度の撤廃を要求することだって十分ありえる話なんです。

 ま、もちろんこれは最悪のシナリオを想定しているわけですが、しかし、以前にも書きましたように、海外には税理士制度そのものがないんですから、海外から見たら日本の税理士制度は非関税障壁にしか見えないんです。

 「そんな余計なローカルルールなんかなくしてしまったら?」というのが自然な話の流れなんです。だって海外から見たら、日本のマーケットではただでも「日本語」という障壁があるのに、その上に税理士法なんてあったんじゃあ二重障壁にほかなりませんからね。

 コメの話と違って、税理士制度を存続させるか、外圧に屈して撤廃させるか、なんてことは、正直言って日本国民の多くにとってはどーでもいいことなんです。だから、国民の後押しも得られる期待もないんで、かなり厳しい交渉になりますよね。

 むしろ、日本にとってもっと大きな果実を手にするために、交渉の過程において税理士制度撤廃が捨て石に使われる可能性だってありますよね。国税庁から見れば、税理士と同程度の役割を果たしてくれるのであれば別に会計士だろうと無資格業者だろうと構わないわけですし。

 そういう意味では、もしTPPで税理士制度が議題になった場合には、国税庁や財務省がどこまで踏ん張ってくれるか、がポイントですよね。政治的な交渉の過程で、日本側が税理士制度存続をあっさりと諦めてしまったら、どんなに日本の税理士たちがギャーギャー騒ごうがダメでしょうね。官邸前で税理士がデモ行進でもするんなら別ですけど(笑)。

 私自身はTPP参加は当然だと思っています。それ以外の選択なんてないとも思っています。ただ、税理士制度がなくなると個人的にはチョット困ります(笑)。もちろん税理士制度がなくなっても、私は「税務代理業」は続けると思いますよ。別に今の税理士が税理士制度撤廃後も同じ仕事をしても構わないわけですからね。

 ただ、法による無償独占が無くなるわけですから競争は激しくなる可能性が高いですよね。巨大な事業者たちがこの市場に一斉に参加してくるでしょうね。そして従来からこの仕事をしていた「元税理士」達はあっという間にお客を失っていくでしょうね。

 そりゃあ、自由化になって町の酒屋さんたちが一気に市場からいなくなったのと同じです。今にして思えば、なぜ酒販が昔は免許制だったのか、そして定価販売が維持されていたのか、全然その目的がわかりませんもんね。今のような届け出制で、誰でも販売できるようにした方が明らかに消費者メリットは多いですからね。

 それといっしょで、客観的に見て、もし税理士制度を撤廃するほうが一般消費者、一般納税者から見て利便性が高まるのであれば、税理士制度を存続させる理由などないんです。だから、税理士は一人ひとりが自分がいま行っている業務が社会から見てどれほど役に立っているのか、どんな消費者利益があるのか、ということをしっかりと見つめ直すべきだと思うのです。

 税理士が自分で考えたって税理士制度の社会的意義を思いつかないようであれば、そりゃあ税理士制度なんてなくなっちゃいますよ。でも、税理士制度の存在意義をたくさん思いつくのであれば、それはやはり声高に主張して多くの人々の支持を得られるように頑張るべきでしょう。

 もちろんTPPの場で税理士制度が議題に上がるのかどうかもわかった話ではありませんが、税理士業界としてはあらゆる可能性を想定して準備をしておくべきではないかと思います。

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