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「節税副業」指南役が逮捕

2013 - 02/15 [Fri] - 22:47

 今日ニュースを見ていますと、なんでも脱税指南役の男が逮捕されたのだとか。この本多某という男、ネットなどを通じてサラリーマンに対して広く副業を行ったことによる赤字を使って税還付を受ける手法を手ほどきしていたのだとか。

 動画を見ていますと青年実業家と呼ばれる連中と同じ顔をしています。何か妙に不遜な自信に満ちあふれ、「世の中みんなバカばかり」と見下している心の中が透けて見えるような表情をしています。鼻の付け根にはほくろがあって、人相的には若いうちに大きなトラブルに巻き込まれることが暗示されていましたが、それが当たったのかどうか、このたび逮捕となりました。

 もちろん、私自身も今回の逮捕の原因となった税還付の手法は知っています。「知っている」と言うより、サラリーマンが副業として「事業」を行っているのであれば、そこで利益が出れば追加の税金を納め、損が出ていれば通算して還付を受けるというのは当たり前の話ですからね。思い起こしてみれば、税理士になりたての頃、そういう税還付の手法があることを大学の頃の友人達に酒を飲みながら説明し、そして事業主になることを勧めた記憶もありますねぇ(笑)。

 ただ、そういう手法をおおっぴらに広め、そしてそのコンサル料というか、アドバイス料を受け取って商売している人がいるとは知りませんでした。もちろん、そういう人がいても不思議ではありませんが、しかし、世の中には今回の容疑者のように「ウソでもなんでもエエから事業を行ったことにして、経費も適当に計上して、それで還付を受けたらエエねん」と単なる「脱税策」を指南する人がいるんでしょうねぇ。

 ま、税理士であれば、お客にそんなこと言いませんわね。たとえそうできることを知っていたとしても。そうやって指南することでいくら儲かるのか知りませんけど、脱税指南で逮捕されて資格剥奪されたら税理士として商売できませんもんね。とはいえ、こういう脱税指南を行うような人間は、詐欺師みたいな連中ですから、どんな世界で商売をしても口八丁手八丁で他人からお金をうまく引き出す才能を持っているのでしょうけど(笑)。

 私にはそんな度胸はありませんねぇ(笑)。なので脱税指南はしませんね。ましてや脱税指南をして報酬を得るなんておっかないことはできませんね、怖くて。私はもっともっと税理士という「表」の世界でお商売をしていきたいもんですからねぇ(笑)。

 今回の事件でも、税理士から見れば、たぶん「バカじゃねぇの?」って思うような事件ですよね。指南する側も、その指南に乗って不正に税還付を受ける側も。ニュースでも言っていましたが、結局それがバレたら重加算税や延滞税なんかがガッツリ来るのにねぇ。もちろん指南役は下手すりゃ今回のように逮捕ですからね。

 ただ、私は別に自分の顧客でもなんでもない他人が、ご自分の意志によって脱税する分には勝手にやればいいと思いますよ。だって自己責任ですからね。もちろん「税理士」という立場からすれば、「そんなことやっちゃいけない!」って言わなきゃいけないのかもしれませんが(笑)、だって今回の事件のようにやるヤツはやっちゃうんですから、それについて私がその人達を止める義務も責務も負っているとは思いません。

 けれども、脱税はばれた時には結構大変なペナルティを負わされる、と言うことは知っておいた方がよいかも知れませんね。ま、そもそも、今回の事件で税還付を行ったサラリーマン達に「脱税行為を行っている」という明確な意志が有ったかどうかはわからないところですけれどもね。

 ただ単に、脱税指南役から「こうやって申告すればたくさん税金を返してもらえる『節税』になりますよ。ええ、ウソの数字を書いて決算書を作るんですが、そんなのみんなやってますし、税務署が忙しい時に書類提出すれば全然大丈夫です。『脱税』じゃなくて『節税』です。」とか何とか聞かされた口車に乗っただけということもあるでしょうね。

 この口車に騙された人達も、知り合いに税理士がいれば一度確認すれば良かったのにねぇ。もちろん指南役の男は「あぁ、税理士に相談したってダメですよ。あいつら税務署の犬みたいな連中ですからね。そんなこと相談したら税務署にチクって、あることないことほじくり返されて大変な事になるかもしれません」なんてけしかけていたかもしれませんしね。

 まあ、確かに正直言って、個人事業に対する税務署のチェックはいささか甘い気がしないでもありません。署だって、いちいち細かいところまで見ていたらキリがないですからね。しかしながら、そもそも本業としての「事業」なのか、お遊び程度の「雑所得」なのか、そのあたりの線引きがエエ加減な気もしますけれどもねぇ。

 「事業所得」なら給与所得と損益通算できますけど、「雑所得」なら損が出たって給与所得から差し引けないですからね。そもそも「事業」と呼べる程度の活動を行っていたのかどうか、そのあたりが甚だ疑問ですけどね。もちろん脱税指南役は「ウソでもエエから年間100万円くらいの売上は上げとけ。そしてそれ以上の経費を適当に計上しておけ!」と指示したのかもしれませんが。

 ま、税理士から見れば何ともお粗末な事件の話ですが、しかし、世の中ではこういう手法を使って不正な税還付を受け、それがずーっとばれていない人もいるんでしょうねぇ。賢い人は黙ってやりますからね(笑)。「こんなやり方がある!」とおおっぴらに宣伝して商売したり、「こんなすごい節税法があんねんで。知ってる?」と自慢するような人は、チクリや情報収集に引っかかってやられちゃうんでしょうね。

 そのあたりは、自己責任で・・。税理士の立場としては「やっちゃダメ」とお伝えしておきましょう(笑)。まあ、でもね、「節税」については税理士に相談するのがいいんじゃないでしょうかねぇ。「脱税」なら誰だって相談に応じてくれるでしょうけど・・。

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