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外部「打合せスペース」が欲しいなぁ・・。

2013 - 02/15 [Fri] - 00:28

 クラウドとリモートを利用した「どこでもオフィス」は、ほぼ私が望むことが実現できるようになりまして、さらなる展開を考えているところです。

 で、これから書く話は税理法に照らせば2ヶ所事務所規定に引っかかる話になるのかもしれませんが、個人的にはこの程度の話は許されるべきではないかと思っていることです。もちろん異論があることは容易に想像できますが。

 それは事務所とは別の場所に「お客さんとの打合せスペース」や「クラウドやリモートによる作業スペース」を設ける、というアイデアです。これを「支店」「事務所」と表現されてしまうと、元も子もない話になってしまうのですが・・(笑)。

 これらのスペース、普段は誰もいないのです。ただお客さんと打ち合わせるためだけ、あるいはその際に事務所のパソコンをリモート操作で使ってお客さんと内容の確認をしたり、ついでにちょっとした処理を行うためだけのスペースなのです。言ってみればお客さんの事務所や喫茶店、あるいは公園や図書館で打合せや作業を行っているのと同じことです。ただ、そういう場所で打合せや作業を行うのがはばかられることもあるので、そのためのスペースを設けているだけの話です。

 たとえれば、応接室を事務所以外の場所に設けていると言えばよいでしょうか?手狭な事務所しかない税理士事務所であれば、現実問題としてお客さんと打ち合わせるスペースがない場合には、喫茶店やファミレスで打ち合わせることってありますよね?でもそればかりだとお客さんにも申し訳ないし、かといって事務所をもっと広い場所に移転させるまでの必要性や資金が無い場合には、こういう「打合せスペース」を事務所以外に用意しておくことも許されるべきではないかなぁ、と思うわけです。

 これを2ヶ所事務所と呼ぶかどうかは微妙だと思います。だってパーマネントにその打合わせスペースで税理士業務をしているわけではないですからね。本当にお客さんの事務所や喫茶店の代わりのスペースを借りているだけの話です。あくまで打合せスペース、会議室なのですから、事務所じゃありません。部屋の中にも机とイスとパソコンがある程度の話です。

 この程度の「打合せスペース」「外部応接室・会議室」って税理士法上も許されるべきではないでしょうかねぇ?個人的には認めて欲しいと思いますねぇ。だっていろんな都合で事務所にいつでもお客さんを招き入れることができるわけではない場合も少なくないですからね。そりゃあ、たくさん家賃払って広い事務所を借りればいい話なのかもしれませんけど、今の時代職員だってパートを使って柔軟で効率的に事務所経営を行っているのですから、事務所の姿、家賃も必要に応じて柔軟に支払える方が望ましいのではないかと思うのです。

 オフィス街にいきますと、ビルの中によくありますよねぇ、テナント共用の会議室とか、打合せスペースとか。あるいは今どきはSOHO向けにレンタル事務所やレンタル会議室、研修室、なんてものもよく見かけます。それを税理士事務所も積極的に利用すればいいんじゃないか、と思うわけです。

 今どきは電話だって携帯や転送サービスを使えば、また、パソコンだって無線通信を使ってリモートやクラウドを利用すれば、そういう共用会議室みたいなところへわざわざ電話線やインターネット回線を引く必要も、パソコンを用意しておく必要もありません。ノートパソコンやタブレットPCが見にくくて困る、と言うのであれば、モニターがテレビが一つ机の上にあればよいだけの話です。

 はっきり言って、今はそういう時代なんです。そういう時代になってきたんです。もちろん職員をたくさん抱えて業務を行えるようになれば、しっかりと大きな事務所を借りたりすればこんなことをする必要はありません。「ビンボー税理士の経費削減策」と言われれば、敢えてそれは否定はしません(笑)。

 しかし、現実問題として、今から事務所を大きくしていこうとやる気に燃えている独立間もない税理士さん達が最大限自由に、そして彼らの活動をできる限り阻害することなく一年でも早く成功を収められるように、更にそういう彼らの日々の税理士活動が税理士法で問題視されることがないためにも、税理士法の2ヶ所事務所規定を時代の実状に応じて運用して欲しいなぁ、と願うわけです。

 何度もこのブログに書いていることですけど、私の眼から見ると、一般的な解釈で言われている税理士法上の「2ヶ所事務所禁止規定」は、本当にクビを傾げる内容が多く、そして今の時代では到底ありえない内容が多いのです。はっきり言って、税理士の自由な活動を阻害して、さらにはあまりに時代に即してないために税理士を時代遅れのまま縛り付けようとしているものにしか思えないのです。

 世の中のビジネスがどんどん時代と共に進化し、変化していっているのに、税理士は税理士法の縛りによってその時代の変化に対応・即応した活動ができない、なんて、それは1人の税理士として危機感すら感じる話ですからね。一番怖いのは、税理士が時代に付いていけないことによって、世の中から「税理士みたいに時代遅れで融通の効かない連中なんか要らない」と思われることなんです。

 世の中からそう思われることだけは、どうしても避けなければなりません。そうするためには、税理士の活動も、本当の意味において税理士法をないがしろにする悪質な活動以外は、できる限り多様な形で認める柔軟性が必要ではないかと強く感じるわけです。税理士の善意に基づき、依頼者の利益と、税法を遵守する活動である限り、できる限り自由に税理士活動ができるようにするべきだと思うのです。

 それについて来れない税理士さんは、そりゃぁ時代の変化に付いて来れないだけの話なのですから、従来のままで活動していただくか、引退していただくしかないでしょう。でも、そういう人達が対応できないからと言って、今の時代のビジネスのスタイルに対応したくて仕方がない税理士さん達の活動を抑制するのは間違っていると思うのです。

 例えて言えば、ネット選挙を認めるかどうかの話と似たようなものです。誰がどう考えたって、お金がかからないネット選挙を認めればいろんな面で画期的なのです。しかしそういう選挙活動に適応できない候補者、あるいは新しい動きを阻止したい候補者達が、自分達の不利益や不正活動を声高に強調することで、今までなぜか導入されなかっただけの話なのです。考えてみればバカバカしい話で、ムダに選挙活動にお金をかける仕組みを残していたわけですからね。

 ようやくネット選挙も次の参議院選から認められるようになりそうです。そう、選挙だってIT化の進化や、世の中の変化にともなって時代に合わせて変わろうとしているのです。税理士の活動だって、そうじゃないですか?雇用形態や、ビジネスのあり方、そしてITツールがこれだけ進化して変化してきているわけですから、紙に手書きで記帳して、お客さんに印鑑押してもらって申告書を作って提出していた時代にできた税理士法のままではどう考えてもおかしいのです。

 とにかく、これから成功を目指して多くの若い人が税理士業界に入ってきて、そして彼らが実際に成功を収められるようになるために、2ヶ所事務所規定などを中心として、時代に即した税理士法に変わっていってもらえることを強く期待したいですね。そして私自身も「打合せスペース」「外部応接室」の準備を検討していきたいですねぇ。

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