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今年こそ、どこでもオフィスの実現を!

2013 - 01/03 [Thu] - 23:35

 とにかく、今年のIT化の目標はズバリ「どこでもオフィス」ですね。クラウドとノートパソコン、モバイル(スマホ、タブレット)を利用して、本当にどこでも仕事ができることですね。クラウド化は既にかなり進めてきていますが、まだリモート化やモバイル化が満足できる状態ではありません。

 これを進めていけば、私自身がどこにいても仕事ができると同時に、職員もどこからでも仕事ができることにつながります。そうすれば、わざわざ事務所に職員やパート・アルバイトが集まって仕事を行う必要もなく、在宅勤務で処理を進めることができるのではないかと期待しています。

 ま、そのような勤務形態、事務所形態になってきますと、必ず障害になってくるのが「税理士法」。そもそも税理士法の二ヶ所事務所の禁止、というのは、「昔の紙ベースで仕事を行っている状況では、二ヶ所の事務所で1人の税理士が同時に税理士行為を行うことは物理的に不可能で、従って二ヶ所事務所はニセ税理士行為を助長しかねないからダメ」というのが従来からの理由ですよね。

 しかし、現在の電子申告、そして進化したITツールを使えば、二ヶ所事務所どころか3ヶ所、4ヶ所において同時に税理士行為を行うことだって全然可能なんですよね。はっきり言ってしまえば、所長税理士が平日の昼間にゴルフに行っている間に、職員が事務所で一生懸命処理を行っていることが税理士法上違反でないのであれば、クラウドや最新のコミュニケーションツールを利用して在宅勤務などによって職員・パートなどに事務処理を行わせることを税理士法違反とする合理的な理由など何もありません。

 そもそも、「税理士本人がいる場所だけが税理士事務所として認められ、それは一ヶ所に限られる」なんて規定はムリがありすぎるんですよね。独り開業税理士の場合であれば、当然のこととして登録上の「事務所」に昼間じっとしていることの方が少ないでしょうし、税理士行為は出張先の所外で行っていることがほとんどです。それを「税理士法違反」と批判するのであれば、今の時代若手の税理士はお客を増やすことなんてできっこありません。営業活動なんて著しく制限されます。

 もう現行の「二ヶ所事務所禁止規定」なんて、時代遅れすぎるんですよね。単純に「事務所が1つか2つか?」などという物理的な観点からニセ税理士行為を防止するのではなく、ニセ税理士行為を取り締まりたいのであれば、実質的な観点から「その税理士事務所がニセ税理士行為を助長しているかどうか」を見極めて、取り締まるようにしなければいけませんよね?

 医者と比べるのはどうかと思いますが、医者なんて医師会に入っていなければ、はっきり言って何でもありなんでしょ?全国展開している美容整形チェーンなんて、ほとんど医師会に入っていないらしいですもんね。そもそも自由診療ばかりしかしないわけですし、誰が代表者で、各支店をどの医師がどうコントロールしているのか、そんなことよその医者からみたら全然わからないらしいですもんね。

 でも彼らがニセ医者として捕まることは絶対にありません。だって医者本人が施術をするのなら、医師会に所属している医師であろうがなかろうが医師法違反にはなりませんもんね。ま、技術的に極めてお粗末な医師が施術をするリスクは排除できませんが・・。

 話を元に戻せば、ゴルフに昼間行っていても税理士業務が適法にこなされている、と見なせるのであれば、在宅勤務でパート社員が自宅でデータ処理や申告書の下処理を行い、それを事務所や出張先から税理士がモバイルツールを通じて確認することに何の税理士法上の問題があるのか、そこは明確にするべきだと思いますね。

 私は親方税理士がゴルフに行っている間に、仕事を丸投げされた補助税理士や職員が親方のカードを使って電子申告を済ませてしまうことが実態として一般的であるのなら、在宅勤務で事務処理をさせて、どこかの場所で親方がきちんと内容をチェックして親方の責任において申告することのほうが税理士としてはよほどしっかりと職責を果たしていると思います。

 とにかく今の二ヶ所事務所禁止規定は古すぎるし、実態に即してなさすぎです。こんなことしてたら税理士事務所なんてどんどん時代の流れから取り残されていくし、税理士法によって税理士業務の進化が止められてしまっているのだとしたら、それこそ本末転倒。そんな税理士法なんて、新しい流れについていけないお爺さん税理士達の既得権を守るための言い訳としての意味しかなく、クソ喰らえ!としか言いようがありません。

 税理士会のお偉方さんは、業務の進化を止めたらダメですよ。進化を理解できない人が「ノー」と言っちゃダメです。だから私は何度でもこのブログで二ヶ所事務所禁止規定の廃止、あるいは現実的な見直しを主張し続けていきたいと思いますね。

 だってそうじゃないと、税理士のサービスの質を高めることができませんもの。税理士法がネックになってサービスの進化が止められるなんて、絶対におかしいです。税理士市場というマーケットに参加できる者が税理士登録者だけに限られている、というだけでも十分市場と各税理士の利益は守られているわけですから、それ以上の過度な規制・カルテルはできる限りなくすべきだと思いますね。

 消費者・需要者のニーズに応えられないビジネスは、必ず世の中から消えて行ってしまうんです。その危機感を持って税理士業界も時代のニーズに早く対応していかなければならないと強く感じますね。

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