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25年税制改正大綱案は1月に持ち越し

2012 - 12/22 [Sat] - 00:19

 平成25年の税制改正大綱はどうなるのか、と気に揉んでおりましたが、今日のニュースで「自民党が党税調の権限を強めて、党税調主導で平成25年1月中に改正大綱を作り、3月までに国会で可決させる」と報道されました。

 なるほど、結局改正大綱も来年の話になってしまうのか・・。今年の11月までずーっと政府税調は来年の税制改正の内容について会議を持ってきていたのに、結局それは一旦ご破算と言うことか・・。ま、ご破算とは言わないのでしょうけど、かなり政府税調の改正案が後退させられる見込になりそうな感じですね。

 政府税調よりも党税調の方が力を持つ、と言うことは、民主党政権になる前の自民党政権時代の税制改正の体制に戻る、と言うことですよね。だってその頃は政府税調の議事録なんか読んでも何の参考にもならず、翌年の税制改正の内容が知りたければ、毎年12月の中旬に発表される自民党税調の税制改正大綱の中身を読めば事は足りたわけですものね。

 民主党はそこを改めて、党主導から政府主導の税制改正の体制に持っていったわけですが、自民党の野田さんの弁によれば「各省庁からの要望に『待った』をかけて調整をつけるのが、政治の役割」ということで、税制改正の決定権を政府から党に戻すことで、より政治主導といいますか、党に権限と力を集めたいのでしょうね。

 党に権限を集めれば、当然ですが、様々な民間の団体は税制改正に対する要望を政府ではなく、党に陳情するようになりますからね。そうすれば党に力と利益が集まるわけですから、自民党にとっては昔の体制に戻す方が何かといいんでしょうね。

 ま、政府主導がよいのか、党主導がよいのか、そのあたりははっきり言って私にゃわかりません。ただ、民主党政権の下で会議を重ねてきて、ほぼ最終案がまとまったはずだった政府税調の活動がムダに終わってしまいそうなのが、なんか経費の無駄遣い、って気がしますねぇ・・。

 そりゃ、政権が交代するのですから、それまでの政府の活動がご破算になってしまうのは当然といえば当然ですが、この不景気の折りになんかねぇ・・。でも2大政党政治を行うということは、そう言うことですものね。今回は税制改正にとっては最悪のタイミングでの解散総選挙、そして政権交代になってしまったからこうなってしまいましたが、本来は政権が交代すればすべて一から見直しになるのが当たり前ですものね。

 ふうむ、まあ、今までの政府税調の検討内容をある程度タタキ台にして自民党税調が改正大綱案を作り上げるのでしょうけど、果たしてどのようなないようになるのやら・・。短い私の税理士活動期間の中では、年を越して改正大綱案が発表されるのは初めてだと思います。

 年末の衆院選も異例でしょうが、越年の税制改正大綱案発表も異例中の異例でしょう。ま、より良い税制になってくれることを期待しつつ、25年1月に発表される自民党税調の改正大綱案の発表を待つことにしましょう。

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