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税務調査 税理士はどちら側?

2012 - 12/12 [Wed] - 00:15

 今日の検索ワードを見ていますと「税務調査 税理士はどちら側」というものが。

 これは納税者が尋ねているのか、それとも税理士が尋ねているのかわかりませんが、これは答えは明白。ああ、もちろん税理士法に則って言えば「公平中立な立場」と言うことになるのでしょうが、納税者からお金を貰って税務書類を作成し、納税者の代理人として税務に携わっている立場から考えれば、迷う余地など1%もありません。

 絶対的に税理士は「納税者側」に立つべきです。その意識が無い人が税理士なんかやっちゃダメです。

 どんな物事に対しても、「公平中立な立場」に立てる人なんていません。それができる人は、全く利害関係も個人的感情もない第三者だけであって、納税者から報酬を得て納税者の税務代理人として行動している税理士が税務調査の際などに、第三者的な立場から公平中立な立場に立てるわけないですし、立ったら納税者から怒鳴らせまっせ(笑)。

 当たり前でしょう、そんなの。例え納税者がウソをしゃべっていたとしても、それを上手にフォローして税務当局と折衝するのが税理士ですよ。それを納税者に向かって「ウソ言うな!ええかげんにホンマのこと言え!」と怒鳴りつけることなど許されるはずがありません。今風の言い方をすれば、税務当局からの脱税、申告漏れの追求に対して、ファイヤーウォール(防火壁)となって納税者の立場と利益を守るのが税理士の仕事です。

 なにごとにも本音と建て前というものがあります。税理士について言えば、建前は「公平中立な立場に立った税務」ということで、本音は「納税者有利の税務」です。時々、税務署などから目をつけられるのがイヤな税理士や事務員、あるいは自分の税務に自信のない税理士や事務員が言い訳するために「税務署有利の税務」を行うことがありますが、こんなの税理士や事務員の風上にも置けないです。

 アホか、ゼニを一銭もくれない税務署から目をつけられないためだけに、なんでワザと納税額が高い申告書を作って納税者に税金を納めさせる必要があるのでしょう?自分達にお金を払ってくれているのは納税者じゃないんですか?だったら納税者に1円でもトクをさせてあげるのが、依頼を受けた税理士が一番やるべき事じゃないんですか?

 ただ、別に私はだからといって税務署とケンカをしろ、と言っているわけではないですよ。もとより、税務署とケンカをする必要など端からありません。私が言いたいのは、納税者が合法的に税額を少なくできる方法があるのであれば、税理士はその選択を積極的に利用するべきである、ということです。

 そして、もし万が一納税者の会計、税務に関して税務当局から疑義を持たれることがあったとしても、税理士はその職業的立場から納税者の利益を最大限守る必要がある、ということです。別に税務署とケンカをする必要はありません。ケンカをする必要はありませんが、納税者の利益と立場は最大限に配慮して発言・行動する必要がある、ということです。

 これは私が税理士として活動する際に絶対やらなければならないと思っていることですね。これができない人は税理士やっちゃダメです。試験組、院卒組、OB組など、どんな経過を経て税理士になった人でもこれは絶対に守るべきことだと思います。

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