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平均給与にする意味がわからない

2012 - 11/30 [Fri] - 09:36

関西電力や九州電力が大幅な電気料金の値上げを申請しているわけですが、そこで必ず焦点になってくるのが人件費です。

関電は自助努力のコスト切り下げ案として、社員の平均給与を大手上場企業の平均給与にまで引き下げたい、と言っているようです。高給与企業として知られる関電が、世間の平均給与額にまで人件費をカットすることで、ものすごく自助努力を行っているという印象を与えたいのだと思いますが、しかしよく考えてみれば、これっておかしくないですか?

だって経営が悪くなっている企業が世間に対して値上げをお願いする話でしょう?そんな企業が、なんで平均給与もらって「当然」だと考えているのでしょう?なんで世間の平均給与が、関電の社員の給与額の基準になるのでしょう?

そんなの、全然関係ないでしょうに。経営が悪ければ、関電の社員の給与額が世間の平均給与額より下回っても仕方ないでしょう。だって自分の会社の業績を良くするために、世間の全ての人にに対して値上げ(電力会社の場合には強制的に寄付や募金を集めるようなもの)をお願いする立場なのに、なんで平均給与をもらうことが前提としてあるのでしょうか?

関電の社員の給与額がもらえていない家庭など世の中の大多数なのに、自分たちが大企業の平均給与額を維持したいがために、その人たちから電気料金として巻き上げるってどういうことなのでしょう?おかしいでしょう?大企業の平均給与など基準にしないで、もっと大胆に下げたらいいじゃないですか。

いや、わかってますよ、もちろんそんなことが関電の労働組合との関係で現実的でないことなど(笑)。世間の平均給与を下回る給与引き下げ案なんかを経営側が労組に提案したら、そりゃ大変な突上げを経営側が喰らいますもの。今までぬるま湯体質どっぷりだった関電に、そんな労使交渉の修羅場をまとめられる人などいないでしょう。だから、せめて平均給与くらいは確保したことにしておかないと、経営陣が困るわけですよね。

でも、そんなことはしょせん関電社内の話。社内での給与引き下げ調整がうまくいくかどうかなんて、そんなこと私たちが知ったことじゃありませんから、世間の平均給与など気にしないで、単純に給与をもっと下げるべきですね。だって11%とか19%とか、今の時代ではあり得ない値上げを申請しようとしているのですから、関電も通常では考えられないだけの自助努力をしてくれないと。

どうしても平均給与を社員給与額の基準にしたいのなら、大企業の平均給与ではなく、せめて世間全般の平均給与にすべきでしょう。大企業の平均給与は最低限確保して当然、と考えていること自体に関電のおごり体質が透けて見えますね。世間全てに値上げをお願いするのですから、給与も世間平均まで下げます、が筋でしょう。

ま、そんなのは言いがかりに近いことなどわかっています(笑)。でも、拒否権を持たない世間に対して値上げをお願いするという時は、それくらいの覚悟を持ってほしいですね。そこまでの覚悟を示してこそ、ようやく世間が納得するということを電力会社にはわかって欲しいですね。

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