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税務調査手続きに関する国税通則法の改正

2012 - 11/16 [Fri] - 13:06

 最近は面白そうな新聞記事がありますと、スマホで写真に撮って保存しているのですが、その撮りためた記事や新聞広告から幾つか連続で書き込みなど。

 まず一つ目は、私達税理士の仕事に大きく影響を与える、国税通則法の改正関連記事についてです。税理士の皆さんであれば、改正のおおまかな内容はご存知だと思います。要するに、来年、平成25年1月から税務調査を行う際には、事前に何を目的として、どのような根拠で税務調査に来るのかということを納税者や税理士に通知しなければならない、ということですよね。

 ま、税務署にとってはめんどくさい手続きになりますよね。新聞記事によりますと、今までは現場の裁量に任されることが多く、追徴課税の根拠についてもはっきりとした根拠を明示されることも無いケースが多いとのこと。確かに税務調査の際に文書などで課税根拠を明示することって、私の経験からも殆ど無かったですね。ま、そういうガチガチにやらないところが、私達納税者側にとっても都合がいいところも少なからずありましたからね。

 しかし、新聞記事によれば、今回の通則法改正の要望が「税務調査の手続きの法整備が遅れている」として日弁連などから要望が出ていた、というのが税理士としては情けないところですよね(笑)。もちろん日税連も要望は出していたのでしょうけど、新聞記事に「日弁連からの要望」と書かれるところが残念ですよね。ま、私が読んでいる新聞が、税理士大嫌いな日経新聞ですから、日経が税理士に花を持たせるはずもなく、当然という気はしますが(笑)。

 どのように手続きが変わるのか、という具体的な内容については、税理士はもちろんのこと税務署ですらまだよくわかっていない状況です。税務署側としても「個別に税務署に問い合わせないで、疑問点・質問点は税理士会本会を通じて国税局に問い合わせてください」と言っているところですからね。

 ま、いままでのように各地域でのローカルルールや基準が異なることが認められない、ということが、今回の改正には大前提としてあるんでしょうね。署と税理士の間で、余計な推測や事前打ち合わせをしてしまうと話がややこしくなるので、それは今回は一切ナシにしよう、ということのようですね。

 いずれにしても、このような改正が行われると、税務調査の件数は減らさざるを得なくなりますよね。私達税理士にとっては、一般的にはありがたい改正になりますよね、だって税務調査で増差を指摘する際にはきちんと根拠を文書にして書かなければ認められなくなるからです。つまり、グレーな部分について曖昧な内容を文章に書くと、当然税理士や納税者から「なんでそんな理由で課税されなアカンのや!」と文句が出るのは明らかですから、税務署の担当者は神経を使いますよね。

 もちろん私達税理士も、その税務署側が提示してくる課税根拠について誤りがないかどうかを指摘するために、しっかりとした税務知識を持つ必要があります。でも、こういう、役所と法律行為の根拠について争うのは弁護士が得意とする分野ですから、税務調査の争いについては弁護士が大きく職域を広げる可能性もありますよね。

 ま、税理士がそういうケースにおいて弁護士的な役割を果すのも良いですし、弁護士とタッグを組んで、署と課税根拠などについて揉めた場合には弁護士に任せる、という進め方も出てくるでしょうね。そのあたりどのような現場の状況になるのかは、やってみなければわかりませんね。

 新聞の記事では、OB税理士のコメントとして「事前通知は調査の手の内を明かすようなもの。これまでどおり申告漏れや所得隠しを突き止められるのか?」と書かれていましたが、そりゃ、当然そうなるでしょうね。私個人としては、税理士という立場にありながら、悪質な納税者についてはきちんと処罰をして欲しいという希望を持っていますので、今回の改正によって法手続きを取ることがめんどくさい悪質納税者を署が嫌がって、これらに対する指摘が弱まるようであれば社会としても困りますねぇ。

 とはいえ、善意を持っている一般的な納税者の税務調査の際には、曖昧な課税を押し付けられることが減る可能性は高そうな気がしますので、それはやはりありがたいところかもしれませんね。逆に、納税者と税務署間における曖昧な話し合いによる追徴課税はなくなってしまうので、旧来の税理士が行なっていた税務調査対応手法は通じにくくなるのかもしれませんね。

 と、言いますのも、もし適当な税理士との間で曖昧に課税を行って課税根拠を適当に書いたりすると、その後その処分が気に入らない納税者が弁護士を立てて争ってきたりしたら税務署は著しく不利な状況に陥ります。なので、署としては税務調査を担当する税理士が誰であれ、全国的に統一した基準に基づいて、極めて厳格に課税根拠を文書にせざるを得なくなりますものね。

 もしかすると税務調査の際の、税理士と税務署との関係も変わる可能性もありますが、それも時代の流れとして受け入れざるをえないのかもしれませんね。ただ、以前に書いたことがありますように、あまり法治主義、法律主義が徹底されますと、真面目な人ほど損をして、悪くてズルい奴ほど得をする状況につながりかねませんので、正直言えば、あまりガチガチな法務手続きって好きじゃないところはありますねぇ・・。

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