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申告是認してくれるのなら書面添付による関与先選別もアリ

2012 - 10/30 [Tue] - 11:59

 あ、そうそう、それと書面添付制度についてもう一つ。この書面添付制度については、以前から「税理士が自信のある関与先には書面を添付し、自信が持てない関与先には書面添付できない。だから税理士自ら税務調査対象を選別することにつながる」という懸念がありました。つまり、税理士が税務署に対して顧客を「売る」ような状況になっちゃうわけですね。

 私もずっとその点が引っかかっていました。しかし、前回のブログ記事を自分で読み返しているうちに別の考えも浮かんできました。つまり、「もし書面添付を行うことで申告是認してくれるのであれば、税理士自身が申告や決算内容に自信が持てない関与先については敢えて書面添付しなくてもいいじゃないか。それが税務調査対象として選定される確率が高くなっても、それは別にいいんじゃないか」ということをふと思ったのです。

 こう書いちゃうと、多くの税理士さんは「お前、何言うてんねん。納税者の権利と利益を最大限守るのが税理士の仕事やろが!自分のお客を税務署に調査対象者として売ることを是とする考えなんて、絶対に間違っとる!我々はすべての依頼者の権利と利益を守るべき!」と思われるでしょうね(笑)。私も昨日までそう思ってました。

 でもね、ちょっと考えてみて下さい。もし仮に、税理士自身が「この関与先の処理については絶対に自信あるし、どこ突かれたって絶対に何も出てこない。100%大丈夫!」と思える関与先について書面添付を行い、そしてそれが基本的に税務署も申告是認してくれたとしましょう。だったら税理士は自信のある関与先の申告に関してはどんどん書面添付しますよね?

 で、申告内容(もっと言えば事業者の場合は決算内容で、相続の場合などは資産内容)について税理士自身が自信を持てない場合には書面添付しないわけですが、そこに対して税務調査が入っても、そりゃ仕方ないと思いませんか?だってそういう関与先って、多くの場合実際にいい加減な決算書や資産内容しか税理士に対して提出しないわけですもの。そういう方々は調査を受けて増差があっても仕方ないと思いません?

 正直言って税理士から見ても、そういう関与先ってうっとうしいじゃないですか(笑)。「税理士報酬を安くしたいから決算は自分でやります」とか「相続税払いたくないから、脱税とわかっていながら資産を隠す」とか、そういう考えを持っている関与先じゃないですかぁ。

 だったら、今後も税理士がそういう関与先と付き合っていく上においては、時々税務調査が入って、決算内容の誤りや、納税意識づけを税務当局から指導してもらった方がイイと思いません?「書面添付をしないと関与先を税務署に売る」のではく、「不適切な意識を持っている関与先については適宜税務署に指導してもらう」と思えば、それもそれだと思うのです。

 だって、不適切な考えや行動を行う関与先については、その考えを正してもらった方が税理士としても喜ばしいじゃないですか。そもそも税理士は脱税を幇助するわけでなく、適切な税務申告を支援する立場の職業なんですから、納税者自身に適切な納税意識を持ってもらうのは税理士としても望ましい事じゃないですか。(←綺麗事を言えば)

 だから、税理士自身が100%自信を持つことができる関与先は書面添付をして申告是認を勝ち取り、自信を持てない関与先は書面添付しないで税務調査リスクが著しく高くなったとしても、そりゃそれでいいんじゃないかと思うのです。もちろん税理士としては、すべての関与先について書面添付できることを目標にして関与先指導や適切な税務申告のための努力を行うわけですが、どうしても確信を持てない関与先については税務調査の対象になることを承知の上で書面を添付しないことも致し方ないと思うのです。

 それを「自分の顧客を税務署に売る」と表現する方もいるでしょうが、「売られる」ようないい加減なことしかしない依頼者だって悪いじゃないですか。そんな意識の低い依頼者まで税理士が無理してかばう必要はないし、それよりも本当に書面添付することで申告是認が得られるのなら、そういう申告書を1つでも多く提出することにエネルギーを注ぐ方が、税理士にも依頼者にもよほどメリットがあると思うのです。

 ま、適切な意識を持った関与先については、彼らの利益を守れるように税理士も最大限の努力を行い、そうでない関与先については彼らの利益を守ることができなくてもしょうがない、ということではないでしょうか。そりゃあ、弁護士が裁判で弁護を行うのと一緒だと思うんです。

 本当に真実を語って無罪を主張する被告については弁護士も全力で弁護するでしょうし、嘘八百言って弁護士も騙そうとするような輩については、本心の部分では負けたってしゃーないじゃないですか。いや、本来そういう極悪人はしかるべき罰を受けるべきですもんね。そんなヤツの肩を持つ方が社会正義・社会の利益には反しますからね。

 だから税理士も、もし書面添付を行うことで本当に申告是認が得られるのであれば、そういう「区別」を行うこともやむを得ないのかな、なんて思ったりするわけです。でもそれは「適切な税務申告を推進して、納税者の権利と利益を守る」という税理士の職業目的にも適うと思うのです。我々が守るべき関与先は、適切な申告を行おうとしている方々であって、税金をちょろまかそうと思っている人達ではないはず。悪質納税者の利益を守ることは税理士の職務ではないと私は思うのです。

 税金をちょろまかそうとしている方々については、そりゃあ、適切な罰を受けるのが当然であって、そういう方々が不適切な意識に基づいて得ようとしている「利益」まで税理士が守ってあげる必要はないと思います。だって税理士は「悪人の味方」や「脱税請負人」じゃないですからね。

 ま、でもそれもこれも、書面添付を行えば基本申告是認、という条件であれば、という話です。そうでないのなら書面添付を行うことは、単なる手間仕事なだけで、それこそ書面添付を行わない依頼者を税務署に「売る」だけの話です。

 申告是認が得られるわけでもないのなら、全関与先にいい加減な書面添付を行うか、逆に全く書面添付を行わないかのいずれかが、税理士としては依頼者の利益を守るための適切な行動になっちゃいます。だって書面添付を行う効果や意味がわかんないんですもの。

 でも、申告是認してくれるのであれば、書面添付を行うことで関与先の「選別」が行われることになっても、それはそれじゃないかと私自身は思ったりしています。もしそうなれば、私も一生懸命書面添付を行います(笑)。

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