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税理士の報酬平均額

2012 - 08/01 [Wed] - 12:18

 関与先への報酬を代行業者からの口座引落で行っておられる税理士さんの手元には、先日その業者の平成24年上半期の「実績統計」なる書類が送られてきていたと思います。そこには口座引落を行っている税理士さんの平均月額報酬や地域別の月額報酬額、そして臨時報酬(いわゆる決算報酬か?)の平均額が記載されていて、とても興味深いです。

 もちろんこの統計に記載されている数字が正しいかどうかは疑う必要があります。なぜならまだまだ口座振替を導入していない税理士事務所もたくさんありますし、また導入している税理士事務所であっても、関与先によっては口座振り替えできないケースもあるからです。さらには月次報酬だけ振り替えにして、決算報酬は別払いで、というケースもあるでしょうしね。

 まあ、しかし税理士事務所の報酬額に関する一つの統計データとしてこの数字を利用するならば、大体の傾向がわかるのではないかと思います。まず、この統計によれば、月額の平均値は約35千円となっています。地域別に見た場合、最も安いのは北陸地域で月額29千円強、最も高いのは沖縄地区で約41千円となっています。

 やはり物価の影響か、都市部を抱える地域においては東京地区がダントツで高く、38千円強、意外にも低いのが名古屋・東海地区で約31千円。名古屋は比較的景気が良いというイメージがありましたが、税理士報酬は結構シビアなものがありますね。

 そして「臨時報酬」の平均は約91千円。個人的なイメージでは法人を含めた決算報酬としてはあまりに安すぎる気もするので、きっと年上半期の統計ということなので、このデータには個人事業者への申告報酬請求分が相当影響を与えていると思います。

 なぜなら、最多金額帯は「2.5万円未満」の27%で、次いで「2.5万円~5万円未満」の22%となっており、これでほぼ全体に半分を占めているからです。よくわかりませんが、税理士によっては年一関与者の報酬を口座引落で請求しているケースもかなり含まれているのかも知れません。

 ただ、一般的にこの臨時報酬の統計データを見てみますと、上記のような5万円未満の決算報酬しかもらわないようなケースを除外して考えますと、15万円から25万円あたりがいわゆる決算報酬としては平均値ではないかと思います。

 そうやってみてみますと、税理士報酬の平均は、月額35千円、決算報酬20万円、という感じでしょうか。合計年間620千円、ですかね?でも最初に書きましたように、この数字が決して正しい傾向を表しているとは思えませんので、少し割引いて考えてみて、法人・個人事業者の平均報酬年額は50万円~60万円くらいと考えるのが良いかも知れません。

 そうか、50万円~60万円か・・、私の従来のイメージと比較して少しいい金額ですね(笑)。これくらいもらえるのであれば、税理士も関与先が20件あれば年収1千万円ですから、比較的楽な商売ですよね?でも実際には開業したての若手税理士が50万円~60万円の関与先を獲得するのは、かなり困難ですよね。

 特に新規開業の関与先から年間50万円~60万円の報酬をもらうのは、今の時代では絶対と言って良いほど不可能な話です。ただ、やはり若手の税理士にとって大事なマーケットの一つが新規開業者ですから、如何にして新規開業者のビジネスの発展を手助けして、そして近い将来年間50~60万円払ってもらえるような関与先に成長させることができるか、ということがポイントになってくるんでしょうね。

 でも若いうちに新規開業した税理士さんには、そういう「関与先を育てる」という経験もノウハウ、知識も少ないでしょうから、これまたジレンマですよね。やはり10年くらいは親方税理士事務所で修行して、いろんな経験とノウハウを身につけてから独立する方がいいんでしょうね。

 それが遠回りに見えても稼げる税理士になるための近道なのかも知れません。

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