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「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」その1

2012 - 07/24 [Tue] - 23:54

 税理士の会報誌、税理士界に「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」なる報告書のようなモノが含まれていました。どうやら今後の税理士制度に関する議論を行った論点をかいつまんで書いてあるもののようです。

 一通り内容に目を通しましたが、一言で言って、議論が旧態然としてますね。全然革新的じゃないし、全然新しいものを目指していません。保守的で古くて、再び議論が「税理士制度死守」的な自己保身的な内容に戻っていっていますね。本当にこの程度の意見しか出てこなかったのだとしたら、かなりガッカリです。

 いきなり意味不明なテーマが上がっていて戸惑うんですが、「1(1)電子申告等の送信業務」として「電子申告の際の送信業務も税務代理行為として明文化しろ」と書いてあります。その理由が「税理士以外の者がソフトを使って記帳代行を行っているが、その延長で申告書が作成できてしまう。それを電子送信すればニセ税理士行為になるので、それを防止しなければ」と書いてあります。

 でも・・、それって意味ないでしょ。だって手作業でやってた昔から会計処理から申告まで請け負うニセ税理士は当然いたでしょうし、それがパソコン処理できるようになっただけの話で、本質的には何ら変わりません。何度もこのブログに書きましたけど、ニセ税理士の需要があるからニセ税理士に納税者が仕事を依頼するのであって、税理士がきちんと納税者からの信頼を得られるような料金設定と仕事を行えばいいんじゃないですか?

 これなんかは完全に「税理士制度を守る」ためだけの意見であって、納税者の利便性などは考慮してません。そもそも会計ソフトで簡単に申告書までできちゃう納税者の申告書なんて、誰が作って誰が電子送信したって別にいいじゃないですか。その程度の仕事、やりたいヤツに勝手にやらしておきゃいいんですよ。どうせたいして儲からないんだし。

 それと続く「1(2)補助税理士制度のあり方」、もう全然議論がダメですね。内容を見ていますと、そもそも「補助税理士制度ありき」で議論しています。私が何度もここで文句を言っているように、そもそも補助税理士制度そのものが廃止必要なほどダメな制度なのに、それを維持存続させることを前提に改善案を考えているのですから全然話になりません。

 もう論議の内容を見ていてもバカですよ。論議の中では「補助税理士が自分の仕事を請けた場合には、親方税理士の仕事と自分自身の仕事の責任関係はどうなるのか?」みたいな意見があるのですが、そんなこと議論すること自体が間違っています。

 なんで親方の仕事の責任が補助税理士に来るんですか?そんなもん、親方が受任者になっている仕事の責任は100%親方税理士に決まってるじゃないですか。そこで補助税理士がやってる仕事なんて、無資格職員がやっている仕事と一緒なんですから、なんでそこで補助税理士の責任云々が問われる必要があるのでしょう?

 そもそも、こんなことを問うこと自体が間違いで、親方の仕事は誰が処理を行おうと、100%親方の責任です。当たり前でしょう。そこがはっきりできない親方が多いから、補助税理士制度なんてくだらないものを作らないといけなくなるんじゃないですか?違います?

 2ヶ所事務所の話なんかも書いてありますけど、どーでもいいですやんか、そんなこと。だって補助税理士として働いている親方の事務所のお客さんに対しては税理代理業務は端から無理なんですから、親方事務所の中で自分自身の顧客の税務代理業務をする事務所を設けようと、自宅を事務所にしようと、どっちでもエエですやんか。要は親方税理士が補助税理士に自分自身の仕事をしてもよいかどうか認めるか、認めないか、だけの話ですやんか。

 それができないのならダメ、できるのならオーケー、それだけですよ。それを税理士法という「法律」で一律に決める必要性があるのかどうかがそもそも疑問です。顧客の個人情報の取扱い云々についても、そんなもんは親方税理士がしっかりと子分税理士を管理し、話し合って契約で決めればいいだけのこと。それをできない親方税理士の「既得権益」だけを守ろうとするから、こんなワケのわからない補助税理士制度なんかを作らなきゃいけなくなるんです。

 次の「1(3)書面添付制度」は飛ばします。次の「1(4)事務所設置基準の見直し」これもよくわかりません。いえ、言いたいことはよく分かっていますが、私が言いたいのは、これまた何度も言っているように、2ヶ所事務所設置禁止というものが、今の時代どれほど意味があるのか、ということですね。意味がありませんよね、今どきはみんなノートパソコンを持って移動して仕事をしたり、クラウドで場所を問わず税理士業務ができるわけですから。

 この2ヶ所事務所禁止規定って、結局そういう税理士の進化や、納税者に対する利便性とサービスの向上を阻害するものですよね?進化を規制するのではなく、進化に合うように税理士法を見直す方が大切じゃないですかね?そんな、今どき2ヶ所事務所禁止規定なんて、バカバカしくって仕方ないです。

 1(5)も飛ばします。「2(1)税理士の資格」ですね。これは会計士や弁護士などにどうやって税理士資格を与えるか、という話ですよね。論調としては「会計士の資格を持っているだけでは、税務を理解しているかどうかわからないので、無条件に税理士資格を与えるわけにはいかない」といういつもの論調です。

 ま、そりゃそうなんですが、そのような表現のしかたをするのなら、現行の税法について来ていない高齢税理士たちの資格はどう扱うんですか?本質的には、会計士の税務実務問題と、高齢税理士たちの税務実務問題は同じだと思いませんか?会計士の問題だけ採り上げて、高齢税理士の問題は無視するのであれば、それは単なる税理士制度維持、会計士排除のためだけの詭弁ですよね?そのあたりが明確でないから、いつもこの話は揉めるんじゃないでしょうか。

 会計士に「税務の実務能力」の検証を求めるのであれば、税理士自身も自分達の「税務実務能力」を厳しく会員に保持させなければならないのではないでしょうか?

 長くなってきたので「その2」に続きます。

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