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消費税増税は税理士界活性化の大チャンス

2012 - 07/17 [Tue] - 23:54

 うん、そうですね、消費税の増税は我々税理士にとっては願ってもない業界活性化のためのチャンスですね。といっても、別に「消費税の税率が変わると計算がめんどくさくなるから税理士の商機が広がる」という意味ではありません。

 私が期待しているのは、本当に平成26年4月に8%、そして平成27年10月に10%に消費税の税率が変われば、間違いなく高齢税理士たちは自ら引退を選択してくれるからです。ええ、この激しい消費税の税率変更に、ただでさえ消費税のことを理解できていない高齢税理士たちは完全に付いて来れなくなると思うからです。

 いままでも税法改正によって税法の内容ががらっと変わると、身の回りで引退を決意する税理士さんが増えることに実は気がつきました。特に今年の個人確定申告明けには、妙に引退する税理士さんが増えているように思います。きっとそれは、平成23年分の申告から適用された扶養親族の控除の変更や寄附金控除などが大きく影響していると思います。

 それまで「そろそろ体力的にもしんどくなってきたけど、税理士続けようかな、どうしようかな」と迷っていた高齢税理士さんたちの背中を23年分の税制改正が押したのではないかと思っています。23年程度の改正でそのような傾向があるのであれば、26年と27年の消費税改正が実現すれば、相当数の高齢税理士さんが引退するのではないかと思われます。

 そして消費税が増税されれば、事業者さんたちは消費税の納税負担が増えるので、心理的に冷え込みます。そうなればいままで昔ながらのムダに高い税理士報酬を関与先から巻き上げてきた高齢税理士さんたちにも、関与先から顧問料減額依頼や関与替え通知が増えると思うんですよね。そんな話を関与先から聞くと、高齢税理士さんたちはめんどくさくなって引退の機運が高まると思うんです。

 確かに多くの顔なじみの税理士さんたちが引退するのは寂しいことですが、いままで何度もこのブログに書いてきましたように、仕事ができない税理士さんは「税理士」という看板を下ろすべきです。そして税理士業界としても、最新の税法や企業経営について理解とアドバイスができない税理士さんたちに対して引退を勧めるべきです。

 そうやって考えてみますと、これから導入されるであろう消費税の2段階の改正、これは税理士業界にとっても願ってもない大活性化のチャンスですね。消費税の2段階改正について来れない税理士さんは、自動的に税理士業界から脱落せざるを得ないという、一種の踏み絵になるわけですね。

 うーん、これは長い間私が待ち望んでいた税理士業界活性化が実現する可能性が高いなぁ。税理士界にとっては、この消費税増税は大きな変革とチャンスをもたらしてくれる神風のように思えますね。

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