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データ配信に関する消費税

2012 - 07/04 [Wed] - 00:26

 ああ、ちょっと間が空いてしまいましたけど、消費税増税に絡んで海外事業者からのデータ配信事業などに対する消費税の課税がクローズアップされてきていますね。

 ごめんなさい、ちゃんと調べずに書くので許していただきたいんですが、現在の消費税法ではサーバーが海外にある場合には、そのサーバーから日本の消費者向けに直接データ配信が行われた場合には、海外取引として消費税の課税対象外となるようですね。消費税の試験の時に習った保険契約などに関する話と同じようなモノなのでしょうね。

 私はこの消費税問題を最初に新聞などで見たときには、業者名としてアマゾンが取り上げられていたので、てっきりアマゾンに本や商品を頼んで海外から購入する際の消費税の話かと勘違いしてました。でも、このケースであれば商品を輸入する際に消費税が課税されることになっていますから、制度上は問題ないはずなんですよね。

 よくよく記事を読んでみますと、問題になっているのは「モノ」を輸入しないケース、すなわち「データ」や「ソフト」を海外サーバーから国内消費者が直接購入するケースなんですよね。当然対価は国内の消費者から海外の事業者に対して直接支払われるわけです。その場合、現行の消費税法では、消費地はあくまでサーバーのある「海外」なので、日本の国内法に基づく消費税を課税できないわけですね。

 うーん、確かに現在のデータ配信事業の盛況を見てみましても、これでは多くのデータやソフトが日本国内で消費されているにもかかわらず、サーバーと事業者が海外であれば一切消費税がかからないわけで、これでは同じ事業を展開している国内事業者との価格差はバカにできません。そして消費税の趣旨からいっても、おかしな話になってきています。

 ましてや消費税率を3年後には10%にしようかと言っているわけですから、これは国内事業者としては看過できないわけですよね。だって単純に同じモノを同じ値段で仕入れて売ったとしても、10%の内外価格差が生じてしまうわけですからね。

 これに対して、ヨーロッパでは既に対策がとられていて、日本もそれに準じた課税の仕組みを導入しようとしているみたいですね。日本にデータ配信を行う商売を行っているのであれば、PE(恒久的施設)が日本に存在していることとして消費税を課税する、といった趣旨だったように記憶しています。曖昧ですみません。

 ま、PEを設置すること自体は租税条約とか、そういうものの締結を通じてお互いに法整備していけばよいのだと思いますが、しばしば指摘されているように、最大の問題は「じゃあ海外のサーバーから日本向けに配信されたデータの課税売上総額はいくらか?」ということですよね。

 だってそもそも海外の事業者なんですし、仮にPEを日本国内に設置させたからといっても、そこに直接売上データが集まるわけでもないわけですから、日本国内の消費者との売上高を把握することなどどう考えても不可能。じゃあ結局適正な消費税課税などできないわけで、この点が最大の難点のようですね。

 そのため、現地の税務当局とも連携を強めることも検討課題としてあげていましたが、なかなか大変な話ですよね。まあ、とにかくいまの電子取引は、各国の税法の前提を遙かに超越した商取引を可能にしてしまっているわけですから、各国と連携して消費税の問題を解決していくしかないでしょうね。

 でも、そうなれば同じような電子取引に関する問題が法人税でも起きてきますよね。法人税の安い国や地域に本社とサーバーを設置して、日本向けにデータ配信すれば日本で法人税を納める必要はないですよね、きっと。だって輸出入取引みたいなもんですものね。でも関税がかかるわけでもないし、消費税も課税できないし、オマケに法人税まで課税できない、ではデータ輸入国にとっては踏んだり蹴ったりですね。

 結局、車みたいに「モノ」を海外から輸入して、それを日本の子会社や現法を通じて販売するわけではないので、関税、消費税、法人税など、全ての税金が課税できないんですよね。できないというか、把握できないというか。ははあ、そう考えると、現状のようにCDやDVDでソフトやコンテンツを販売しない時代になると、課税地や消費税率を事業者が自由に選択できるようになるわけですね。なるほどそれもソフト事業者にとっては大きな狙い目かな。

 現実的な事例として、いまではインターネットを通じて日本の消費者向けにコンタクトを販売したりする業者、たくさんいますよね。実質的な経営者が誰であれ、そういう場合も関税・消費税はともかく、法人税は当然日本に納められてないでしょうからね。だったら実質的に日本だけをターゲットとした商売を行っていても、海外からのネット販売であれば全く法人税が日本に納められないことになります。

 昔であれば、海外業者とのやり取りも時間がかかり、また物流も決済も大変だったので、海外から個人が消費財を購入することってあまりなかったのですが、今の時代は日本語で書かれたホームページをポチッと押せば、カードやペイパルで一発で決済終了、商品も1週間ほどで手元に到着しますからね。だったら当然そういう商売を海外で行おうと思う人はまだまだ増えるでしょうね。

 ま、それも消費税と同じようなPE設置と租税条約で解決させようとするのかも知れませんけど、さてそれが現実的にどこまで正確に把握できて、そして国内事業者との内外価格差を埋めることができるのか・・。消費税はともかく、法人税の海外での負担軽減策についてまでは、なかなか難しい話ですよね。

 ネット取引と国際物流の多様化と隆盛により、税務もどんどん国際化が進んでいきますね。私たちも顧客に対してそういった国際的な「節税策」の知識を提供することが必要になってくるんでしょうね。時代もそれだけ法整備の前提を越えて凄いスピードで進んでいるということなんでしょうね。

 注)なんか全然話をわかっていないまま書いてしまったので、無知と無理解を反省。お話しは次へ続く。


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