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二ヶ所事務所規制について考える

2012 - 04/11 [Wed] - 14:50

 二ヶ所事務所規制について思いをめぐらせるとき、やっぱり「規制は必要」と考える人達と「規制など不要」と考える人達の間には、かなりの意識のギャップがあると思うんですよね。

 で、その理由・原因はなんだろうか、と考えていってみたところ、私がたどり着いたところは「税理士という職業をどう捉えるか?」というもの。結局のところ、「二ヶ所事務所規制は必要」と思う方々は「税理士は弁護士などと同じ法務サービス提供者。国家資格を与えられているので、なんでもかんでも民間事業者と同じにするのはよくない」と思っている方々だと思うんです。

 そして一方、私のように「二ヶ所事務所規制は不要」と考える人達は、きっと「税理士は確かに国家資格に基づく職業だが、対象顧客は民間の事業者。だから民間の事業者が普通におこなっている事業展開やサービス提供を、税理士も実践して理解しないと彼らの役に立つレベルのアドバイスやサービスは提供できない。純粋な法務サービスを提供している弁護士などとは立場が違う。また時代によって求められる税理士像は変わるべき」と考えていると思うのです。

 まあ、どちらの言いたいことも理解できないことはありません。しかし前者の考え方では、これだけの変化が早い時代に税理士は重要な顧客である中小規模の民間事業者に置いていかれると思うのです。そして「何をいまだにこんな古くて、非効率的な仕事のしかたやってんのよ」と呆れられてしまうと思うのです。関与先からバカにされるようになったら税理士は終わりですよね。

 だから税理士も時代についていくしかないと思うのです。世の中では店舗を構えない商売がどんどん拡大していっています。ネットの上だけで店舗を展開し、商品の発送は日本か、或いは世界のどこかにある配送センターから送られてきて、決済はカード、代引き、銀行振込のような商売ですね。

 パソコン、ケータイ、スマホなどのデジタル機器の進化によって、世の中の商売の在り方、事業展開の方法、仕事の効率化や勤務形態などはものはめざましく進歩していっているのです。ですから私たち税理士だって、これらの道具を利用することによって仕事を効率化、最適化させることができて、より関与先に喜ばれるサービスを提供することができるのです。

 しかし、デジタル機器など全くなかった時代に決められた「二ヶ所事務所規制」によって、税理士のより良いサービス提供が止められるなんて、バカバカしい話です。何十年前に決められた法律の規制があるから、税理士は顧客のための便利なサービス提供をおこなうことが禁じられている、なんて本末転倒も甚だしいです。

 もちろんなんでもかんでも自由に進化させてしまうと、本来の税理士法の趣旨である「国家資格を与えられた税理士以外の者が税理士業務をおこなうことを規制する」「税理士が脱法・脱税行為をおこなうことを禁止する」ことから離れて行ってしまう恐れはあります。ですから、そういうケースについては規制を残すべきだと思いますが、しかし時代に応じて適切に修正するべきだと思います。

 全ての規制を撤廃しろ、とはいいません。それだったら税理士なんて資格は世の中に要りませんので(笑)。結局私たち税理士という人間は、いい加減なニセ税理士とは違って「きちんとした税務代理サービス、税務アドバイスをおこなって、納税者の利益と権利を法的に守ってあげる」ということができることが世の中から求められていると思うのです。

 逆にいえば、それができるのであればどのような営業形態があってもよいと思うのです。今の二ヶ所事務所規制などは、見方によっては時代の流れに対応できない古いタイプの税理士達の既得権益を守っているだけにしか思えない気がするのです。

 彼らの既得権益を守ることを優先させて、依頼者達に提供するサービスの質が低いままで放っておく、というのは、やはり違うんじゃないかと思うんですね。今の時代、二ヶ所事務所を規制しなければならない理由というものが希薄になってきていますので、明らかに悪意を伴うもの、税理士法の趣旨に照らしてニセ税理士行為をおこなっているとしか思えないもの、以外の二ヶ所事務所、いえ、もっといえば複数事務所の設置は緩和するべきではないでしょうかね。

 届出制にして、基本的には税理士会に届けている事務所については設置を認めるようにしてはどうですかね。もちろん事務所の所在する支部に対して会費を払うのは当然として。で、時々その事務所所在地の支部の役員連中あたりが訪問したり連絡を取ることで、事務所の活動の実態確認をしたらいいじゃないですか。

 そんな感じで行けば、より良いサービスを提供することができる税理士がより多くの顧客を得ることができるので、結局は依頼者の利益に叶う税理士が増えることにつながりますし、逆に依頼者の望むサービスを提供できない税理士は淘汰されざるを得ませんので、より望ましいのではないでしょうか。

 良いサービスを提供する税理士が納税者から喜ばれ、それができない税理士は去っていく、というごく当たり前のシステム、原則を税理士法は支持するべきだと思いますね。決して税理士法が、税理士資格を持っている人の既得権確保、競争排除のためのものであってはならないと思います。

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