税理士もりりのひとりごと

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税理士の割安報酬広告

2012 - 01/24 [Tue] - 11:51

 先日「安い値段で商売しても儲ける」という話を書いたところですが、最近税理士業界でも安値、お手頃感を前面に出して顧客を集めようとしている宣伝をよく見かけるようになりました。

 まあ、先日書いたブログの内容に沿って考えるならば、イイことじゃないかと思いますね。もちろん税理士業界の競争は激化するわけですが、しかし、やはり競争はどんな世界でも必要なことですからね。税理士業界をガラガラポンするためには、働く意欲のない、そして昔のやり方で関与先を騙してラクに儲けたろ、と考えている長老達のやる気を削いで、さっさと引退していただく必要がありますからね(笑)。

 ええ、この方々が税理士市場に生き存えることは次世代の税理士達にとっては迷惑以外のなにものでもありませんからね(笑)。そして市場をより多くの人に気軽に利用してもらえるように健全化させなければなりません。

 従来であれば開業したての税理士さんなどが顧客をとりあえず集めようとして格安報酬を前面に出して営業していましたが、注目すべきことは、最近の傾向として税理士なら誰でも知っているような大手税理士事務所が割安感を打ち出した宣伝を行い始めたことですね。

 従来の開業したての税理士が安値を前面に打ち出していたことは、別に大したことじゃないんです。どうせいつか行き詰まるようなメチャクチャな価格設定ですから、そんな自分のクビを絞めるような税理士さんはどうせいつか淘汰されるので無視しておけばよかったのです。

 しかし大手がやり始めると、これは我々も気を引き締めていかなければなりません。大手ですから、我々小規模税理士から見ると、実際には割安感もなにもない宣伝内容なのですが(笑)、しかし「割安感」を見る人に感じさせるような広告を打っているところが私たちも注意を払うべき点なのです。しかもしっかりと利益を確保できるという算段の上で行っていることでしょうからね。

 大手が小規模レベルと同じ程度の価格を打ち出すということは、これはかなり脅威です。まあ、どのような品質で、そしてどのようなからくりで、その大手が従来の顧客に提供していたよりも安い報酬額でサービスを提供するのかはわかりません。わかりませんが、そのサービスを提供する顧客に対しては、何らかの経費削減策か利益削減を行って戦略的な価格設定を行っているのではないかと思うのです。

 大手がこのような営業手法を採り始めると、あっという間に割安感の強い報酬基準が市場に形成され、やがて私たちの顧客にも知られるようになる可能性が高いのです。そのときに私たちがどう対応していけるかです。

 私の事務所は全然割安感満載な報酬ですので(笑)、正直大手の割安広告をみても「ああ、とうとうそういう時代に突入していくんだな」と思うだけの話で、価格設定そのものについて別に脅威は感じません。ただ怖いのは、そうやって大手が全国広告を打つことによって、大手に顧客が集まってしまうこと。大手の狙いはきっとそこだと思います。

 率直なところをいえば、大手商社あたりと手を組んで「数年後に数十億円(上手くいけば百億円)レベルの売上規模を誇る大税理士事務所、税理士法人、または税務サービス提供会社を作る」ということは、意外と簡単にできるんじゃないかと思うのです。ただ、今までやろうとしたところがなかっただけで。

 今まであったのは、会計処理会社、税務ソフト提供会社として全国展開している会社です。「T○○の税理士」とテレビで宣伝していますが、あれにしても別にT○○というひとつの会社に税理士が就職しているのではなく、あくまで個別の独立した税理士がT○○のサービスを利用しているというだけの話です。だから提供するサービスの品質、レベルはそれぞれの事務所によってバラバラです。なので税務そのものを直接提供できる全国組織は、大手会計法人に附属している税理士法人を除いては、多分ないと思います。

 ですから小規模事業者に至るまでの税理士市場で大きなシェアを押さえる税理士事務所を誰が一番乗りで作るか、ということに私はとても興味があるのです。しかしこんなものはっきりいって、巨額のカネを元手にして、ほぼ全国一律のサービスと価格設定をわかりやすく打ち出し、それを主要都市に支店を作って展開させていけば意外と短期間で勝利を収めることができるんじゃないかと思うのです。

 ただ今まで誰もやらなかったのは、バックにそれを応援してくれる資本をつけることができなかったからだと思うのです。でも「税理士市場を全国規模で押さえることができれば、結構儲かる商売になる」と大手資本を焚き付けてカネをかき集めてくる税理士がいれば、それは実現可能なのではないかと思うのです。

 もちろん、税理士法による出資や経営の制限の影響もあって今までできなかった、という理由もあるでしょう。しかし監査法人や医療法人の出資・経営制限を見直すべきだという議論と平行して、税理士法人にも経営者や出資者の制限を減らしていくべきだと思いますねぇ。

 件の大手税理士事務所の宣伝を見ていますと、税理士の世界も、そういう大手による市場寡占の時代がとうとう訪れる前触れなのかな、と思うわけです。何しろ会計処理もパソコンで行い、申告だってネットで瞬時にできるわけですから、よいソフトを使って仕組さえ上手く工夫すれば、税理士事業は実にローコストで効率よく処理できる仕事だからです。つまり「儲かる」商売なわけです。

 税務と会計処理は、もう昔のように「人手と手間、時間をかけてシコシコ処理をする」時代ではないわけです。基本的にローコストで、かつ正確に早く処理する仕事になってきているのです。もし経営コンサルティングのような付随・付加サービスをやりたければ、それはまた別工程で専門部隊が処理を行えばよいのです。

 私たち個人事務所はこれからどうするべきでしょうか?勝ち残りを目指して自分の事務所を大きくさせていくか、あるいは最初から大手に兵として顧客ごと参加するか、または大手の脅威にさらされながら個人事務所経営をずっと続けていくか。

 経営者として生き残るか、それともサラリーマンになるか、そのあたりも含めて悩む場面が出てくるかも知れませんね。でもようやく税理士業界にも「普通の」市場主義が導入される時代がもうすぐやってくるのかも知れません。

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