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給与支払報告書 本当に 提出してる?

2012 - 01/11 [Wed] - 20:07

 検索ワードを見ていますとなんと、「給与支払報告書 本当に 提出してる?」という衝撃的なワードが!(笑) そこを突いてこられると私たちも「何と大胆にタブーを訊いてくるんだ?」とドキッとしますよね(笑)。

 うん、まあ確かに税務の実務に就いて間もない人などから見れば、「ホンマに世の中のすべての給与支払者は支払報告書をきちんと市区町村に提出してるのか?市民税をちょろまかすために出してないケースも多いんとちゃうんか?」と疑問を持つのはある意味当然ですよね。

 私も昔はそういうケースのお客さんをいくつも担当していましたよ。きっと昔からずっとやってきている税理士事務所なんかでは、お客さんから頼まれて、あるいは税理士事務所側から「節税法」としてアドバイスして、わざと給与支払報告書を市区町村に提出しないという事例は多々あるんじゃないでしょうかね。

 税務の現場におられる方ならすぐわかると思いますが、その理由はこうすれば市民税がかからなくなるからですよね。あるいはパートをいくつもしている人などは、そのうちのいくつかでも市区町村への給与支払報告書の提出がなくなれば税金や国民健康保険料がずいぶん助かったりしますからね。

 でもこれは意図的にやれば明らかな脱税行為ですよね。税理士事務所が積極的に関与先に勧めていたりすれば、脱税幇助になりますよね?市区町村だってこんなケースが多いことくらいは百も承知していると思いますが、なかなか細かい実態把握まではできていないんじゃないでしょうかね。

 大手企業などではこんなことは絶対にないと思いますね。相当きっちりと給与支払報告書は役所に提出していると思います。でも中小、というか小規模事業者においてはこんなのザラだと思いますね。もちろん意図的にしているケースもあるでしょうし、あるいは事業主が手続き自体を知らなかったためにやっていなかった、というケースも決して少なくないでしょう。

 大手企業にお勤めのサラリーマンなどからすれば、社会保険料のみならず市民税についてまでこんな抜け道(脱税法)があることを知ると驚かれるかもしれません。しかしそのあたりが小規模事業者の意識の低さというか、指導している税理士事務所の意識の低さというか、そういう点が現れる部分なのだと思います。

 まあ、こういった状況を是正するのは理屈でいうと比較的簡単な話なのです。市区町村に提出する給与支払報告書の給与支払総額と、税務署に提出する法定調書合計表に記載されている給与総額の金額に相違がないか自動的にチェックするシステムを作れば良いだけなのです。

 さすがに税務署に提出する法定調書合計表にウソの給与支給額を書いてしまうと、個人や法人の事業に関する決算書の給与額と突合わされてすぐバレちゃいますからね。ですから仮に給与支払報告書の提出をちょろまかしている納税者や税理士事務所であったとしても、税務署に提出する法定調書合計表の給与額は正確な金額を書いているハズなのです。

 だから税務署に提出する法定調書合計表の給与額と市区町村に提出する給与支払報告書の給与支払総額をチェックすれば提出漏れがあるかどうかがすぐわかるはずなのです。しかしそれができないのは、今現在そういうシステムになっていないからですね。またそもそも税務署を管轄する財務省(国税庁)に対して、地方自治体を管轄するのは総務省という所轄の違いも大きな理由でしょうね。

 そもそも給与支払報告書って、従業員が多い会社なんかだと提出市区町村が鬼のような数になるので漏れやミスが結構多発しますからね。特に手作業で提出している会社なんかだと気が狂うような作業だと思います。だから税務の世界に電子申告がなかった時代であれば、漏れがない方が奇跡のような作業だったんですよね。今もその名残が市区町村の現場ではずいぶん残っているんだと思います。

 ですからいくら電子申告が税務の世界でずいぶん普及してきたといっても、現実的に地方税の電子申告が100%の地方自治体でできているわけではない現状では、先ほど書いた給与支払報告書と法定調書合計表の突合わせはまだまだ容易にできない部分が多いのではないかと思います。

 ・・ということで、結論からすればまだまだ給与支払報告書の提出漏れを市区町村がチェックするシステム作りは時間がかかるのではないか、ということになりますかねぇ。小規模事業者の税務に対する意識の低さもあってなかなか解決できない問題点かもしれませんね。

 国民総背番号制でも導入して、事業者がすべての従業員について国民総背番号をつけて国と地方自治体に各人の給与額を報告するシステムにすれば解決するかもしれませんね。あるいは市区町村への給与支払報告書の提出なんて廃止してしまって、国(所轄税務署)に全従業員の源泉徴収票を法定調書合計表に添付して提出させ、その後で国から各従業員が住んでいる地方自治体にその詳細を振り分けるようなシステムを作ればもっと簡単なんじゃないでしょうか。

 全事業者に電子申告を義務づけて、そして国民総背番号制度を導入すればこんなシステム簡単にできちゃうでしょうし、納税者側(税理士事務所側)だってソフトを使って電子申告している現状であれば、全従業員の給与支給内容を役所に提出するくらいの話は屁みたいに簡単な話ですからね。それを納税者に義務づけようとしないのは単に行政側の怠慢。

 抜け道をなくしてより公平な課税の実現を図るのであれば、住民税や償却資産税などを含めた地方税全般に関して漏れを減らすようなシステムを早急に構築すべきじゃないでしょうかね。ま、税務の電子申告の時と同じく、総務省にやる気がなければ財務省、国税庁としてもなかな解決できない問題点なのかもしれませんが。

 ここにも日本の縦割り行政のもたらす大きな弊害が現れてますよね。まあそうやって各省庁が自分の権益に固執すると、民にとっては抜け道もいっぱいできるということです。税金や社会保険料の取りっぱぐれがたくさんあるのに、増税しようとするわけですからチャンチャラおかしいとしか言いようがないところではありますが。

 確かに増税する前にしっかり見直さないといけない無駄とシステムの不備はたくさんあるかもしれませんね。

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