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ようやく税理士業界でもTPPの影響が語られ始めました

2012 - 01/04 [Wed] - 16:18

 ようやくこの1ヶ月強くらいの間でしょうか、税理士の会報誌などで税理士とTPPをリンクさせて話を展開させていく場面をとても多く見かけるようになりました。税理士業界としてもTPPが業界の将来と無縁でないことを認識しはじめたということでしょう。

 TPPが税理士業界に少なからず影響を与えることについて議論が深まることは望ましいことなのですが、私が望むことは、税理士業界が農業の団体のように「自分の不利益になることは何でもかんでも反対!」という情けないことだけは止めて欲しい、ということですね。

 新しいことや変革が起きると従来のやり方でお金儲けができなくなるので、心理面で拒否反応を示したくなるのはよく分かります。特に新しいことに対応できにくい高齢者が多い税理士業界は、農業と同じく新しいものや競争を排除したいと思っている人が多いでしょう。

 しかしその考え方がやがては自分達の首を絞めて、どんどん業界が縮小して、結局は何も儲からなくなっていくのも避けられない事実です。税理士業界としても、座して死を待つよりは積極的に手を打って税理士の生き残りを図っていく対策をとるべきだと思います。

 私自身はどのようなIT化が進もうと、税理士という職業がなくなるとは思いません。なくなるとすれば、1つの事案に対して課税方法に選択の余地がなくなった場合です。将来税制が変わって、納税者が納税額の有利不利に基づいて申告方法を選択できなくなったら確かに税理士は不要になるでしょう。

 しかしなかなかそのように割り切った課税方法に収れんしていくのは難しいと思いますので、まだ税理士(=税務アドバイザー、税務コンサルタント)の仕事はあると思います。ただ、今現在「税理士」という資格を持っている人間が将来も「税理士」或いは「公認税務コンサルタント」として生き残っていけるかどうかは別問題です。

 ですから税理士自身も、もし仮に税理士法という法律がなくなっても自分達の仕事が世間から必要とされるものであるかどうか、或いは自分自身が一般納税者だと仮定したときに自分が税理士に仕事を頼みたいと思うかどうか、といった視点に立って税理士という職業人の仕事の在るべき姿を見直してみてはどうかと思います。

 社会から必要とされない仕事はやがて社会から消えてなくなります。特にIT化の進化に伴って日常の仕事のあり方というものは大きく変わってきています。その大きな変化の中においても「税理士」という職業が人々から必要とされるものなのかどうか、しっかりと自問自答すべきだと思います。またそのような変化の中で税理士がどのように対応すれば生き残っていけるかを考えることも大切です。

 もし自問自答した結果において「やっぱり税理士という仕事は必要だ」ということになれば、TPPに日本が参加しようがどうしようが税理士は日本社会に残ると思います。しかし、逆に「別に税理士ってなくなっても誰も困らないんじゃないの?」という答えになった場合には、今現在税理士という職業に就いている人は自分の将来の姿を真剣に考えなければなりません。

 大切なのは「今」じゃありません、「将来」です。「今」のことしか考えない高齢者税理士にこの問題の解決策を考えさせたってどうせロクな答えは出てきません。「将来」のことを考えないといけない60歳以下くらいの「現役バリバリ」税理士達が、自分達の将来について真剣に考えなければよい答えは絶対出てきません。

 TPPと税理士制度のカラミについて考える場合、そして近いうちに行われるかも知れない税理士法改正についても、「将来」をしっかりと見据えた内容でなければ意味がありません。寿命がこの先10年あるかどうかの人達が考えた「将来案」に自分達の「将来」を託すなんてあまりに危険すぎることをしっかりと認識すべきです。

 正月(年末)に手元に送られてきた税政連の会報誌の写真を見ていてもそこが心配になってくるんですよね。写真に出ている日税連の税理士さん達はどう見てもオーバー70歳(もっと若い方がおられたらスミマセン)。彼らの口から政治家に語られる要望は果たして「将来」を見据えたものなのかどうか、そこがとても心配です。

 もしかすると進むべきではない、進んではいけない方向への要望がオーバー70歳の税理士達から政治家達に対して「税理士業界からの強い要望」として伝えられている恐れがあるんですよね。だって最近の実務なんてしたことがないような人が「税理士代表」みたいな顔をして政治家に要望を伝えるんですもの。たぶん最前線にいる税理士の実情など知るはずもなく、ものすごく不安。

 税理士業界とTPPの関係について多くの税理士が興味を持ち始めたことは良いことですが、議論が近視眼的で変な方向に行かないことを切に、切に願いますね。農業団体のTPP反対運動、世間一般の消費税増税反対運動、そしてもはや常軌を逸しているとしか思えない沖縄の基地反対運動のように理のない判断と行動だけはしてはいけないと思います。

 仮にも税「理」士なのですから、「理」を重んじて冷静に議論を進めて欲しいと願います(笑)。

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