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ガン保険の損金算入に待った

2011 - 12/15 [Thu] - 01:44

 既に多くの税理士さんは生保の社員さんなどから情報を得ていると思いますが、以前から噂されていた法人契約のガン保険商品について、国税庁が税務取扱を検討しているとのことから生保各社は販売停止などの対応を始めました。

 法人契約のガン保険につきましては、有力な節税保険商品がない中で唯一と言ってよいほど全損処理できる保険商品ですが、その商品の内容は「これはなんの目的で作ったの?」と訊きたくなるほど、とんでもないような商品がありましたからね(笑)。

 本来ガン保険という商品は、ガンなどの病気になったときの生活保障のための商品なわけですから、掛け捨てで、将来病気になった時の保障を行うのが目的です。ところが、外資の保険会社を中心にして単なる節税商品、或いは貯蓄商品としての開発になっちゃってましたからね。もうとんでもない内容のガン保険が大手証券会社などを通じてバンバン売り出されていましたからね。

 例えば某生保会社のガン保険商品を見ていますと、一応終身ですが、年間の保険料が420万円、税率を41%程と仮定した実質返戻率が1年目から110%、長く掛ければ120%から150%近くにまで返戻率が高まるという商品。

 これなどそもそも、なんでガンのリスクに対する保険商品に年間420万も保険料を支払うような商品が存在しているのかおかしいですし、そして本来掛け捨てであるべきガン保険なのに実質返戻率が150%近くもあるなんて、端から将来の解約を前提とした貯蓄商品以外の何ものでもありません。つまり保険商品としての目的が当初目的と全く違うんですよね。

 返戻率がほとんどゼロに近い商品開発が前提だからこそ税務上も全損処理ができるのに、返戻率が150%もあったら全損にさせる意味がそもそもありませんよね?まあ私たち消費者ですら疑問に思うような保険商品をこれだけ好き勝手な開発していれば、金融庁も黙っていないのは当然ですわね。

 既に結構以前からガン保険の全損扱いについては「金融庁が何かするはず」という噂はずっとつきまとっていました。しかも場合によっては過去の契約にさかのぼって税務の取扱を変える可能性まであるのではないかと言われていました。

 そしてとうとうその噂が現実のモノとなってしまい、生保各社は様子を見るために商品の販売停止に踏み切ったようです。確かに貯蓄を兼ねて保険を掛け、そして計画的に税金を先送りさせて、解約返戻金を受けとった際に退職金などとぶつけて処理することを予定しているのであれば、税負担をうまく平準化させることが可能になりますよね。また今は景気が良くても将来が不安である場合には税負担を繰り延べることには経営上大きな意味があります。

 それは分かりますし、そういうニーズが企業側にあることは十分理解しています。確かにガン保険はそういった場合に有効に使える「投資商品」だったわけですが、ちょっと商品の性質が貯蓄目的に偏りすぎましたかね(笑)。

 まあどのような税務上の取扱に変更されるのかはよく分かりませんけれども、「とうとう」というか「ようやく」というべきか、この法人契約のガン保険の全損にもストップがかかってしまったようです。

 ちょっと保険会社も調子に乗り過ぎちゃったかな(笑)。

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