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消費税率は10%にアップ

2011 - 11/23 [Wed] - 12:21

 そういえば、昨日11月22日の朝刊に「消費税 2段階で10%」というトップの見出しがありましたね。なんでも2014年4月に8%に引き上げて、2015年4月以降に10%に上げるのだとか。よく分かんないのは「7%は計算しにくい」から8%に上げるのだそうですが、今どき暗算で消費税計算するヤツなんかいないからそんなことどうでもいいでしょうに(笑)。相変わらず民主党は言っている意味が分からん。

 以前からブログに書いていますように、私自身は消費税を早く増税するべきだと思っています。もちろん単なる増税だけでは芸がないので、所得税や法人税の減税を必ずセットにすべきだとは思っています。よく言われているように、所得税や法人税の直接税に税収を頼ると労働している現役世代や法人のみが税負担することとなり、現在の日本社会の大きな問題である世代間格差を是正することに税制が役立たないからです。

 消費税というのは実に公平な制度です。私は平成元年にこの制度が導入されたときから「消費税というのはなんと合理的な制度なんだ!」と感じ、消費税の重要性をもっと高めるべきだと思っていました。なぜならお金を使ったらそれに伴って税金を負担するわけですから、一般的にお金をたくさん遣う金持ちほど税負担が多くなり、お金をそれほど遣わない人達の税負担は少ないからです。

 更に税金を払いたくなければ自分の消費を押さえればいいだけですので、納税者自身である程度の納税額のコントロールが可能です。それでは税収が景気などに左右されて不安定になるわけですが、冷え込む景気を刺激するのは政治の仕事なんですから、そこは政治と役人が一生懸命景気刺激策を考えてくれれば良いだけの事です。つまり納税者には納税意識が強まり、為政者達に本来の仕事に一生懸命打ち込ませることになるのです。

 所得税や法人税などの直接税だと、納税者も知らないうちに税金が取られているし、為政者達もなにもしなくても自動的に税金が入る仕組みになっているので努力しないし、最悪の場合それに甘えてどんどん行政組織が膨れあがる結果にもつながるのです。納税者と為政者達の程よい緊張感を保つためにも消費税に税収を頼ることは役立つと思うのです。

 今回の消費税増税の話に際しても「逆進性」が話題になります。私自身はこの「逆進性」というものが、それほど重要視されるべきものなのかどうかが分かりません。左翼の方たちの話を聞いていると本当に全く理解できないのですが、「消費税は金持ち優遇」だとか「大企業優遇」だと主張していますが、日本の経済を動かしているのは紛れもなく金持ちであり、大企業ですよ?

 「経済を動かしている」というのは、「お金を遣っている」ってことです。大企業や金持ちが消費税を負担しない?そんなわけないでしょうに。大企業が最終消費者となって物品やサービスを消費して消費税を納めるケースだって相当な額になるでしょう。もちろんその税負担額を製品価格に上乗せして製品の消費者に負担させるかどうかについては、そこまでは知りませんけど(笑)。

 それにお金持ちがお金を遣ってくれなかったらどれだけ経済が回らないか。お金持ちや大企業がどれほど税金を払ってくれているかわかって文句を言っているのでしょうか?文句言っている左翼の人達より何倍、何十倍も税金を払っていますよ、間違いなく。

 世の中にいる人たちがみんな貧乏人達だったら世の中の商売はほとんど終わりですよ。世の中のみんなが昼飯に500円までしか払ってくれなかったら高級店はもちろんのこと飲食店はほとんど倒産ですよ。みんなが安物の服しか買わなくなって、遊びにも行かなくなったらみんな商売あがったりですよ?

 本当に左翼の連中の主張はあまりに近視眼的。大企業が儲かってお金持ちが世の中でお金を遣ってくれるからこそ自分達の生活や給料だって成り立っているのに、そこに全然意識が回っていません。実際に大企業や金持ちに冷たい社会制度にしてしまうと昔のソ連や中国、そして今の北朝鮮のように金持ち連中が国から出て行ってどんどん国内は貧乏になるだけなのに。左翼だったら左翼の国がどのような変遷を辿っているか考えてみればいいのに(笑)。

 ああ、すみません、なんか左翼批判みたいになっちゃって(笑)。まあ要するにですね、やっぱり政治家も私たち庶民も大きな視点に立って、これからの日本を良くするためにどうするべきか、そして何を我慢しなければいけないか、ということを考えないといけないと思うんですよね。

 そりゃ誰だって消費税が増税されるのはイヤですよ、だって物の値段が増えるんですもの。物の値段が増えるってことは、給料の手取りが増えない限り生活は悪くなるってことですからね。でもそうとばかり言ってられない状況に日本はなってきているのですから、年寄、金持ち貧乏人、国民全員で薄く税金を負担するしかないんじゃないですかねぇ。

 もちろんその前提として税の無駄遣いは厳しくチェックしなければいけません。それをまた民主党がだらだらとやっていますが、民主党じゃダメですわ。それよりもやはり国民がもっと税金の使い道や、税金がなぜ取られているのか、といったことについて関心を持ってチェックしなきゃダメです。

 そのための情報公開をさせるのが肝心ですよね。「誰が税金で美味しい目をしているのか」「誰がなにもしていないのに税金からお金を貰っているのか」ということについてしっかりと理解して、チェックを行わないと。

 そこまでやらないと税金について批判したって意味はありません。結局は権力を持って、情報をもっている人達に言いくるめられるだけですからね。やっぱりみんなが賢くなって、いろんなことを正しく知ることが大切だと思いますねぇ。正しく知って、それから言いたいことを言うようにしなくっちゃ説得力ゼロですからね。

 税理士もそのために役に立たないと意味ありません。政府や税制を批判してただケンカ売るだけじゃダメ、きちんと税理士ももっと広い視野に立って税制や社会のあり方について考えて意見しないといけないんじゃないでしょうかね。

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