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ニセ税理士、ニセ司法書士容認論

2011 - 10/19 [Wed] - 00:00

 税理士の私がこんなことを言うのもなんですが、本当に簡単な役員変更程度の登記事務くらい誰でもできるようになりませんかねぇ(笑)?誰が代理人になってもいいんじゃないですかねぇ?

 ホントにこんな役員変更登記程度の事務が司法書士の独占業務だなんて全くバカバカしいとしか言いようがないですよね?この程度の事務を司法書士に依頼して数万円も払うのなんて会社から見ればムダな経費に他なりません。むしろこんなの決算を行った税理士がやったほうが早いし、安くできるでしょうし、内容的にも全然問題ない話。だって大抵総会議事録だって税理士が作るのですから、内容はよく分かってますからね。

 司法書士さんの中にも、こんな役員変更登記くらいの事務で数万円も報酬取るなんて内心やり過ぎだな、と思っている方もいるでしょう。言ってみれば我々税理士が年金受給者のメッチャ簡単な確定申告書を作成するのに数万円の報酬を取っているようなもの。

 この程度の定型的で簡易な作業であればはっきり言って誰が代理でやってもいいんじゃないかと思いますね。無資格者がこのような代理事務を行うと不正行為が行われる恐れがある、と思うのであれば、その保証を司法書士や税理士などの有資格者に担保するのではなく、依頼者自身の印鑑証明を添付するなどして依頼者自身の代理人への依頼意思を確認すればいいだけのこと。有資格者が代理の場合のみそのような依頼者の意思確認を省けばよいのです。

 そこで登記申請内容に誤りがあったり不正があれば代理人に法務局が「違うよ」と言えばいいだけのこと。税金の申告だって一緒。税理士以外の代理人の計算が間違っていれば税務署がその代理人に「違うから直して」と言えばいいことではないでしょうか?別にその代理人が無資格者であろうと、有資格者であろうといいんじゃないでしょうかねぇ?

 「そんなことをすれば登記や税務の現場でミスや不正が多発してかなわん。」というのは役所側の都合。別に依頼する側の立場からすれば、結果が同じであれば有資格者よりも安い無資格代理人に頼みたいのが本心でしょう。

 結局なぜそのように感じるのかと言えば、端的に言って「司法書士や税理士への報酬が高いから」。無資格代理人に支払う程度の報酬で請け負ってくれるのであれば、そりゃあ有資格代理人のほうが信頼できますからほとんどの人は司法書士や税理士などの有資格代理人に頼むでしょうね。冒頭の役員変更登記にしたって、司法書士への手数料が1万円程度ならほとんどの人は「それなら司法書士に頼むわ」と思うんじゃないでしょうか?

 結局依頼者から見た有資格代理人の問題点って「コストパフォーマンス」に行き着くんですよね。我々有資格者から見れば「そりゃ有資格者様に依頼してくるのなら、最低でもある程度の料金はかかるでぇ。だって俺らプロの専門家やもん。」というプライドがあるのでしょうが、依頼者から見ればそんなプライドなど知ったこっちゃありません(笑)。

 プライドだけで飯が食えるのならどんな商売だって苦労しませんからね。そこが司法書士、税理士などの有資格代理人の意識と、一般の依頼者達の意識との大きなギャップなんです。そのギャップを埋めるのは結局のところ、業務の難易度に応じて柔軟に報酬額の設定を行うことですよね。それが依頼者から見て気軽に有資格代理人に業務を依頼するポイントですよね。

 税理士である私自身が冒頭に書いたように役員変更登記を司法書士に依頼することをバカらしいと思うくらいなのですから、世の中に「こんな高い報酬を税理士に支払うくらいなら少々間違ってもかまへんから自分でやるか、知り合いのニセ税理士に頼むわ」と思う納税者がいても全く不思議はありません。

 今まで私がよくこのブログに書いてきた正論では「ニセ税理士なんてカス」「あんな下らないニセモノ連中に業務を依頼するのなんて依頼者自身もニセモノと言っているようなもの」と言うことになるのですが、しかし世の中の多くの依頼者から見れば税理士の報酬が高すぎて税理士に頼むことを毛嫌いしている場合があるのも事実でしょう。だから民商なんて組織に相談に行くような人まで出てくるのです。

 結局もし税理士制度というものが世の中の人のために存在しているのであれば、ニセ税理士や民商などと言った連中に税務代理を頼まなくてすむようなサービスを税理士自身が提供できるようにならなければいけないわけです。税理士のサービスが本当に世の中の人々が望むものであるならば、ニセ税理士も民商も世の中から駆逐できるはずなのです。

 ところがそうならないのは、世の中に「税理士業務を安売りするな」「何でもかんでも安請け負いするな」と批判したり圧力をかけてくる税理士がいるからではないでしょうか。本来自由競争なんですから、いくらで依頼者から仕事を請けようと、またその報酬内容をホームページなどで堂々と広告しようと全然自由なはずなのに、そうできない面が税理士業界にはあります。

 そう考えていくと、各単位税理士会に税理士登録しなければ税理士活動ができないことや各税理士会が所属税理士の行動を管理していること自体が税理士の自由な活動を阻害しているというか、カルテルになってくるんですよね。安くて本当に依頼者のためのサービスを展開しようとすると、会の綱紀や近隣税理士達が妨害してくるんですよね。

 結局こういう考え方が元になって一昔前の政治家達が考えていた資格の規制緩和論が出てきたのでしょう。しかし弁護士と会計士は見事なまでに失敗しました。それは既存の有資格者の価格高止まりを破壊するためにプレーヤーを増やす方法を選択したからです。ところが本当に価格カルテルを壊すためには価格カルテルそのものをなくさないといけないんですよね。価格カルテル、つまりそれは同業者団体、弁護士会、会計士協会、税理士会などをなくすということですね。

 カルテルが存在しているのであればプレーヤーを増やしたって全然効果ないんですよね。だって先にカルテルに所属しているベテラン有資格者達はカルテルに所属するメリットを享受し続けることができ、一方後から入ってきた新人プレーヤー達にはそこに入り込める隙間がほとんどないからです。言ってみれば田舎の土建屋談合に都会からの業者が入り込んでくるようなもの。そのような状況では良い仕事を取ることは先ず不可能です。先ず談合組織そのものをなくさないと。

 だって税理士の行動基準が日税連や各単位税理士会で定められている、っていうこと自体がそれぞれの税理士の自由な営業活動を規制していることになりますものね。有形・無形、そして無言・有言に各所属税理士の行動に縛りをかけているのは純然たる事実ですからね。

 そう考えると税理士会への登録義務そのものが自由競争を阻害するものになりうるのです。どう考えて行動するべきかは本来各税理士が自由に考えればよいのに、各税理士会がその指針を会報などを通じて周知させますものね。さらには罰則まであるわけで、これはある意味おかしな話です。

 「税理士会がなくなったら情報不足になって困る」という方々は任意で勉強会や団体を作って交流すればいいのです。強大な政治力や支配力を持った全国組織に発展しなければ自由にすればいいのではないでしょうか。そもそも税理士会なんてお上が税理士を管理するための組織であって、納税者の利便性向上のための組織じゃないですからね。

 ・・まあこういった考えは私個人のものとは異なる部分もたくさんありますし、若干現実離れしている気もしますが、しかし別の見地に立って考えるならそういう意見もアリということです。将来も税理士制度が世の中から必要なものであると思われるためには、税理士から見た意見だけを「正」とするのではなく、依頼者からの立場から見て「ああ、税理士って使い勝手の良い職業だな」と心から実感してもらえるような柔軟さも必要ではないかと思う次第ですね。

 やっぱりそのポイントは「簡単な仕事は安く請けてもいい」というところになるのではないでしょうか。それを許す土壌を作ることが大切だと思いますね。政治力を持つ国家資格者の同業者団体なんて、本来的におかしいですからね。国家に競争を制限してもらい、更に同業者団体が政治力を使って網を掛け、二重に価格規制を行っているようなものです。これを「官製カルテル」と呼ばずして何と呼ぶ、というところでしょうか。

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