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東電は更なるリストラを行うべき!

2011 - 09/26 [Mon] - 23:38

 枝野通産相が東京電力の経営について「実質的に競争がないところで営業している企業なのだから他の民間企業と同じ考えで役員報酬などを決めるのはおかしい。公務員をベースに考えるべき。当然値上げなど考えられない。」といった趣旨の発言を国会で行っていました。

 これについては私も全く同意見です。競争から無縁のインフラ企業の高収益・高報酬体質、そして不透明な料金決定過程については社会に出て以来の私の解決せざる疑問と不満です。

 あるデータによれば東電社員の平均給与額は約760万円(平均年齢40歳)なのだとか。これは現場で働くいろんな階層、役職の社員を含めた上での金額ですから、きっとホワイトカラーだけで見れば軽く800万を超えるでしょうし、課長で1千万円、部長で1500万円くらいと思えばいいでしょうかね、あくまで推測ですが。

 「課長で1千万円?そんなん大手商社や都銀と比べれば全然たいしたことないやん。」とお思いの方も多いでしょうが、どうでしょう、一般的な大手企業サラリーマンや中小企業のサラリーマンなどから見ればかなり高額な給与ではないでしょうかね。

 先ほども書きましたように東電などのインフラ企業は競争に晒されることがありませんから新聞紙上でもついぞ「経営危機」などという文字は一度も見たことがありません。社員にとっては公務員と同じくらいとても恵まれた居心地のよい会社です。しかも公務員よりずっと高い給与で、です。

 で、今回の福島原発事故の後処理です。国会での内容によれば東電の年間給与総額は4百数十億円だとか。じゃあ一律10%カットするだけで40数億円もの資金が浮くわけです。それでも世間の給与相場より東電の社員はずっと恵まれた給与をもらっているでしょう。

 例えば「東電の社員の平均給与額を500万円から600万円レベルにまで下げて必死でリストラしてもそれでもどうしても黒字にならないので電気料金を値上げさせてくれませんか」というのであればまだ世間は納得するかも知れませんが、社員の給与に大して手を付けていない今の東電の値上げなんて「お前、世間をバカにしとんか!」というレベルの話です。

 そもそもお上の政策によって競争から無縁で経営ができているのであれば、もはやそれは公益法人と同じようなものですから全ての詳細な経営情報を公に開示するべきです。電気料金のコスト内訳も詳細に開示すべきです。もちろん上場企業ですからある程度の情報は開示されていますが、電気料金決定のプロセスや、電気料金が本当に妥当な金額であるかどうかを判断するには全く不足しています。

 ガラス張りに全ての経営情報を開示するからこそ世間が料金の値上げを許すかどうか判断できるのです。そんなこともしないで、公益企業のクセに高額の役員報酬と高額の給与をもらっていられるのはどう考えてもおかしな話です。東電がそこに世間から口を出されるのがイヤなら、競争を受け入れるか、経営をガラス張りにして全ての情報を開示するか、いずれかを選択すべきです。その義務が東電にはあると思います。

 今回の原発事故によって東電の経営が仮に悪くなるようなことがあったとしても、それは当然です。だってそれが民間企業では当たり前の姿だからです。普通こんな大事故が起きれば普通の民間企業ならそのまま潰れます。損害賠償の訴訟だらけでにっちもさっちも行かなくなるでしょう。

 じゃあどうなるか?そりゃ民間の経営感覚を持った別の資本に再生を任せるしかないでしょうね。当然社員の給料は大幅カットでしょうね。それが嫌なら社員は退職すればいいんじゃないでしょうか?でもこの時代「天下の東電に勤めてました」というだけで再就職させてくれる会社はなかなかないでしょうね。

 民間企業ってそういうもんじゃないですか?そういうものと無縁だと東電の社員が思っていたとしたら、その考えが間違っていただけのことです。いつ何時でも潰れる可能性があるのが民間企業ですからね。そうやって自分が勤めている会社が潰れるのがイヤなら、給与カットも受け入れないと仕方ないんじゃないでしょうか?

 とにかく東電をはじめとするインフラ企業の「のほほんさ」がたまらなくイヤなんですよね。特に普通の民間の世界に生きている人間とすれば。でも「それが悔しかったら、お前もインフラ企業や公務員になればよかったのに。」というご指摘はごもっとも(笑)。

 でもインフラ企業は仮にも民間企業ですからね、民間企業ならいざというときにはきちんと「経営努力」を行ってもらわないと。それをしないクセに我々から高い料金を取り立てて高い給料をもらってのほほんとしているのが許せないわけです。「俺達はおまえらに高い給料を払うために高い電気料金を払ってるんじゃないぞ!」という気になるわけです。

 まあ多分に個人的な恨みのような感情も入っていますが(笑)、でも今まで世間の多くの方々も薄々そのような感情はインフラ企業に対して持っていたのではないでしょうか。図らずも今回の福島原発事故によって東電が今後も今までのようなぬるま湯に浸かったインフラ企業として生き残っていくことができるのか、そこが大きくクローズアップされているような気がします。

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