税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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日々雑感

2010 - 05/31 [Mon] - 21:49

 日々の雑感など。

 まいったねぇ、と、まずは仕事用のパソコンの話。この冬にCPUとグラフィックカードを替えて性能が上がったはずの私の仕事用パソコンですが、重大な欠陥が!熱暴走が凄いんです。3月の確定申告時期からなんとなく動きはおかしかったのですが、最近気温が上がるにつれやはり若干まずい状態。

 私のパソコンは夜7時から自動的にウィルスチェックを始めますが、大抵仕事をしながらだとウィルスチェックが始まって数分から10分くらいでパソコンが勝手にシャットダウンします。或いはプリンタから印刷しようとするとダウン。これは結構仕事中は困ります。

 今はパソコンの蓋を開けて扇風機で風を送って冷やしています。しかしこれから夏場にかけてこれがどれほど効果があるものやら。もうそろそろ買換を検討せざるを得ないでしょうか?

 次はJ-Saasの話。中小企業庁が鳴り物入りで始めたサービスですが、実際の利用状況ってどうなんでしょうか?と、いうことで今日たまたまJ-Saasのページにたどり着いてしまって、試しに弥生の利用料がどれくらいなのか見てみました。

 すると、何と、年間42千円!アホな。ソフトをパッケージで買っても27千円程度なのに、何でわざわざSaasを買う必要があるのだろうか・・。当初の話では「ソフトを個別に買うより安い」というのがSaasのウリだったはずなのに。これじゃ全く意味なし。せめて年間1万~15千円でしょう。それ以上の金払ってSaasやるなんて、かなりの物好きですよね。

 そりゃSaasだから税理士のチェックがやり易いやないの、ってことをおっしゃる方もおられるでしょうが、現状ではSaasを使ってネットでチェックする方がラクか、それともバックアップデータとってもらってメールに添付してもらう方がラクか。もちろんデータ復元などの面倒を考慮しなきゃいけませんが、Saasの使い勝手の悪さや値段から見るとやっぱりパッケージかなぁ。

 やっぱりお役所がやることは、あまりユーザーのことを考えていないみたい。J-Saasも結局は税金の無駄遣い?次の仕分け作業くらいで批判を浴びる?アイデアがよくても実現できる形にまとめられないのが日本人と日本の役所の弱み。アップル、グーグル、ユーチューブなどのように画期的なサービスをユーザー本意で世に送り出すことができないところが残念。ソニーが沈んだのもそこ。独自規格にこだわりすぎてユーザー離れを招いてしまいました。

 それと法人税下げの話。これは個人的には最も早急に取り組むべき政治課題だと思います。日本の景気を改善させるためには絶対に避けて通れない話です。こんな話をするとすぐに「大企業優遇で許せん!」と吠える方がいますが、だって大企業が儲けてくれなきゃ日本の国は絶対豊かになりませんよ。

 中小企業を優遇すれば国が豊かになりますか?絶対違いますよ。世界中からカネをかき集めてくれる大企業の税金を優遇するからこそ、社員の給料も増え、国内への投資(即ち消費)も増え、そうやってくれるからこそ川下にある中小企業にもカネが回ってくるんじゃないですか。

 お金は必ず上から下への流れです。逆はありえません。早く大企業と海外からの国内投資を増やすために法人関連税率を30%以下にするべきです。そうでないと大企業は日本で企業経営を行おうと思わなくなってしまいます。そうなる前に早く手を打つべきです。

時計、靴、そして沖縄の話。

2010 - 05/27 [Thu] - 03:05

 あはは・・、面白いですね。最近のアクセスランキングを見るとやたらと時計と靴へのアクセスが多い・・。時計はキングセイコー、靴はチャーチですね。チャーチはまだ分かるんです、だって今ポンドが安いから海外から直接買おうかな、と考えている方が多いんでしょうね。

 でもキングセイコーはよく分からないです。もしかして相場が上がってきているのかな、と思ってネットやオークションで見てみますが、まあやっぱり10万円前後が一般的な相場のようですね。一つだけ28万円などというとんでもない値段で売れていることがありましたが、これはとてもまれなケースです。きっとものがとてもよかったのでしょう。

 たまたま今日久しぶりに着けてみましたが、やっぱりなかなかいいです、この感じ。ステンレスの地味-な感じがまた良いです。まあアクセスの方はきっと写真付きのページが人気高いので、オーバーホール後の姿を参考にご覧になられたい方が多いのかも知れませんね。

 全然話が変わりますけど、普天間の問題、揉めてます。社民党の福島さん、相変わらず言いたい放題吠えてますね。あの話し方聞いていると、虫ずが走るというか、とにかく人をイライラさせる話し方ですね。弁護士時代からああいう話し方で、他人をイライラさせてボロを出させる手法を使っていたのでしょうか?いずれにしても本当にあの人のしゃべり方は聞いていてイライラします。

 で、あの人は一体何がしたいんでしょうか?沖縄から基地を出したいと主張するのは勝手ですが、何で連立政権の一閣僚の立場でありながら、首相を差し置いて沖縄県知事などと会って首相と正反対の話をするわけ?何様?

 じゃあ首相では無理だったんだから、福島さんがアメリカと交渉したらどう?首相も外務大臣も防衛大臣も無視して、あんたがアメリカと交渉したらいいじゃない。弁護士としての能力を遺憾なく発揮したらどうですか?

 アメリカ側から見れば「何じゃこの訳分からん左寄りのオバハンは?」ってなもんでしょうね。やっぱりね、左がメインストリームに入っちゃいけないんですよ。左は外から文句だけ言ってりゃいいんです。民主党もいつまでこのオバハンに好き勝手させるんですか?見てて不愉快なんですよ、正直。

 ほんでこのオバハン、やってることはめちゃくちゃズルい。沖縄行って知事や市長と会って「県外移設を断固主張する!」などと言っているクセに、連立離脱とは絶対に自分からは言いません。これだけ首相と正反対の意見をまき散らしておいて、民主党や首相を批判する割に連立には残ろうと必死です。

 結局政権にいなきゃ自分達の主張に世間が振り向いてくれないことがよく分かっているから、たとえ民主党と180度意見が違うことがあったとしても決して自分達から連立を離れるとは言いません。「切れるもんなら切ってみろ」と社民党は強気なんでしょうが、民主党ももういいじゃないですか、社民党なんか切って公明党とひっついたらいいじゃないですか。

 ほんで社民党は以前のように外から野党として、相変わらず実現不可能な左寄りの夢物語を好き勝手に主張してくれりゃいいんですよ。誰も聞きませんからご自由にどうぞ、ってなもんですね。

 もうね、社民党の主張を聞いていると気持ち悪いし、気分悪いんですよ。その上あの福島タンのしゃべり口。最悪です。小沢さん、もういいでしょう?切りましょうよ。沖縄の話だって、ほんとのところ最初から無理な話だったんだから、それはしょーがないと割り切って沖縄に頭下げて謝るしかないでしょ。

 変に沖縄に期待を持たさせた鳩と民主党が悪かっただけ。夢を語りすぎたんですが、アメリカという凄すぎる現実と力の前に夢はやはり儚い夢に過ぎなかった、と言うだけのことなんです。民主党が当初中国と仲良くしようとしたところが余計にアメリカの神経逆撫でにしたっていうのもあるでしょ?

 中国を監視して日本と東アジア、そしてアメリカを防衛するために沖縄に基地を置いているのに、その日本が仮想敵である中国とひっつこうとしているなんて・・。許される訳ありませんよね。中国に行くのならまずアメリカと話し合いするのが先でしょうに。

 順番を間違えた大きなしっぺ返しですよ、ホントに今回のゴタゴタは。だから県外移設なんて絶対無理。アメリカは絶対合意しません。アメリカから見りゃ「なめんじゃねぇよ、このハト!」ってなもんですよ。「てめえの失態はてめえでケツ拭け!」ってハトはアメリカから放置されただけでしょ。最悪ですやん。

 そういう状況なのに、またここへ来て福島タンのとっても無邪気な自由発言。もー何なんだ、日本政府は、って感じでしょ、客観的に見れば。やっと話が落ち着きそうになったところで、またアホが一人でKY発言。もういいよ、ホントに。好きに発言するんなら、野党でやってくれ、ホントに。

 国としての信用問題ですよ、これは。これで社民党切らなかったら、本当に民主党も終わり。そんなに参議院選挙が大切なのかと、国民に見透かされちゃいますよ。国がどうあるべきかという話よりも選挙が大切、とは本当に最悪の「政治屋」集団ですわ。

税理士にIFRSは関係ないというけれど・・。

2010 - 05/19 [Wed] - 02:33

 最近IFRSがよく話題に上りますが、結局のところいつものように中小企業には関係のない話に落ち着きそうですね。でもそれで本当に良いのでしょうか?税理士のかかわる会計は昔もそうでしたが、これからも結局はルールがあってないような無法地帯。日本の大企業とも一切交わるところがないし、ましてや世界の会計の流れなどとは無縁。

 本当にそんなガラパゴス状態でよいのでしょうか、税理士の会計は?きちんと会計を勉強した人や、会計士、大企業の経理担当者、海外の経営にタッチしたことがあるような人から見れば「何じゃこりゃ?このわけの分からん減価償却引当金って何じゃ?いつの時代の会計よ?」と失笑を買う内容にますます突き進んでいくのではないでしょうか。

 税理士は会計の専門家でもあろうとしているわけですよね?少なくとも税理士会や日税連の希望としては。であれば当然最新の会計処理を理解していないと会計の専門家などと語るわけにもいかないし、ましてや自治体やどこかの団体の監査なんかできるわけないですよね?

 税務会計さえ目的を達成していればよい、と言うのであれば、極端な話江戸時代や戦前の会計で処理を行っていても全く問題ありません。だって別表で調整すればよいからです。別表調整でできないことだけ事前に会計処理しておけばよいだけで、それ以外はどんな科目名称を使って、どれほど自由に会計処理をしても誰からもお咎めを受けません。だって税理士「大先生」がした処理だから。

 都銀などに融資関係で提出する書類の会計処理を細かく問われる流れが一部であったので、ようやく税理士の会計も税務署以外の第三者を意識してルールに基づいた処理に進んでいくのかと思っていた矢先に、冒頭のIFRSの話です。もうがっかりしちゃいますね。

 確かに大企業のように投資家や様々な利害関係者に対して公開する会計の内容と中小企業の会計の内容は目的も、求められるレベルも全く違うでしょう。それは分かっていますけれども、だからといって何でもありであるのであれば別に「会計の専門家」なんて偉そうな名称はやめたらどうでしょうか?そういう名称は恥ずかしくないですか、ここまで世の中全体の会計とかけ離れたことをしていたのでは。

 確かにIFRSを中小企業の会計で適用するかどうかは別の話ですが、今の時代に会計のプロフェッショナルとして過ごす限りにおいては税理士もIFRSの知識を持っていなければなりませんし、できればそれに基づいた会計処理をプロとして行うべきです。たとえ中小企業に適用する必要性がないとしてもです。

 以前から私はいつか近い将来に会計士と税理士は統合されるべきと繰り返しこのブログに書いていますが、会計士の会計知識と税理士の会計知識の「時代」があまりにかけ離れてしまうと結局この統合は不可能になっちゃうんですよね。だって会計士から見れば「そんな素人みたいに、会計基準ではとっくの昔に禁止されているような何十年も前の会計処理を行って平気な税理士を会計士にすることなんか絶対許すわけにいかない。」って話になっちゃうんですよ。結局古い会計しか知らない税理士はいつか損することになるんですよ?

 いえ、一度本当に今いる税理士さん達に尋ねてみたいんですけど、今のままの税理士業務でこの先数十年やっていけると思います?日本でも会計士を増やし、IFRSが世界共通になれば海外の会計士まで日本に入ってくるかも知れないのに、それでものんびりと今のままの業務内容で税理士がやっていけると思いますか?

 私は全然思いませんよ。中小企業会計基準すら徹底されていない段階で、もう次のIFRSという巨大な津波が押し寄せてこようとしています。それなのに税理士は全くそれを見ようとしないんですもの。見ないで良い方法ばかり探そうとするんですもの。もうそれはすぐ津波が来るよと周りのみんなが大声で叫んでいるのに、それに気付かないで水辺でパチャパチャ楽しそうに遊んでいるようなもの。それじゃ死ぬんですよ、みんな。

 みんなが「ちゃんとしてなきゃ大変なことになるぞー」と声を掛けてくれているのに、「中小企業は関係ないから」と耳を塞いで相変わらず戦後すぐの会計処理でやっちゃうわけです。「それで税務署が文句言わないんだから問題ないからいいじゃないか」と言われればそれまでですが、あまりに恥ずかしくないですか?ま、恥ずかしくないからそんなことが続けられるんだと思いますが・・。

 ようするに、もう世間の動きと税理士の仕事ってどんどんどんどんかけ離れて行ってしまうんです。しかもかけ離れていっても本人達に全く恥ずかしいという意識がないところがまたタチが悪いんです(笑)。

 そんなんでホントにいいんでしょうか?そりゃあと10年くらいで死んでいく高齢税理士さん達はいいですよ、別に。でも若い税理士は今からの時代何十年も生きていかなきゃいけないんです。それだったら最新の会計処理の知識くらいは持っていないと生き残っていくこともできないんですよ。江戸時代の知識だけでは平成の世の中は生きていけないでしょう?それと一緒ですよ。

 ですから中小企業に使う使わないは別として、税理士はIFRSの知識を絶対に身につけておかなければなりません。できればIFRSに基づいた中小企業会計基準を練り直して全税理士がそれを実践すべきです。

 そうでなければどんどん会計士と仕事のスケールも知識も差が広がってしまいます。税理士も自分達が生き残っていく方法を真剣に考えていかないと、本当にいつの間にか自然消滅しちゃいますよ。新しいことに文句言って、政治家使って税理士法だけ動かしてりゃこれから先も何とかなるなんて思ってたら大間違いですよ。

 仕事ができない人はマーケットから淘汰されるんです。マーケットから淘汰されないように税理士は必死についていかなきゃいけないんです。その大きな試金石がIFRSじゃないかと私は思いますねぇ。

税理士法改正タタキ台に関するアンケートの結果

2010 - 05/18 [Tue] - 23:57

 5月15日付の税理士界を読んでいますと、例の税理士法改正のタタキ台に関するアンケートの結果が出ていましたね。

 で、まあいろいろな項目で各税理士の意見が出ていたのですが、なんかちょっと母数が少なすぎて「ホンマかいな?」と思わざるを得ない結果になっていることが多いですね。

 だってですよ、例えば私が以前から反対反対と文句ばかり言っている補助税理士についてですが、近畿税理士会の意見件数は何と!2件(笑)。一万数千人が登録税理士としているはずの近畿会からの意見が2件。これを持って総意としていいのでしょうか?

 日税連もこんなに母数が少ないアンケートを公表していいんでしょうか?意味ないんじゃないですか?一番意見が多そうな「税理士の資格」に関する項目でも回答総数は647件。何と税理士の1%しか答えていません。

 相変わらず税理士って自分の意見を述べないというか、と言うよりもこのアンケートの集計システムが悪いというか、何といったらいいのか分かりませんが、これが税理士の総意だと考えるにはあまりに母数が少なすぎますね。お話しになりません。

 このアンケートの結果だけを見ていると、補助税理士に関しては現状でオーケーという意見が多そうですが、ホントにそうなんですかぁ?補助税理士として登録している方はほとんど回答していないでしょう?だって補助税理士なんて、もう自分自身の意識として「自分は税理士である」という意識が薄いですもんね。

 だって自分じゃ何もできないんですもの。税理士業務を行っていないのに、税理士のなんたるかとか、税理士はどうあるべきか、って訊かれてもよく分かんないですもんね。素晴らしい補助税理士の効果(笑)。もう完全に「非」税理士状態ですね。当事者感覚が完全になくなってしまっているのかも知れません。

 それとも今の若い人気質よろしく、無関係、無関心でいる方がいいんでしょうかね?でもそれって本当に危険ですよ。サラリーマン気分で「親方が稼いでさえいれば自分も安心。無責任が一番ラク。」なんて思ってたらいずれえらい目に会いますよ。よほど経営感覚に優れた親方の下で働いていない限り、近い将来必ずあなた自身の生活が大変な目に会います。

 まあ全体の総意として補助税理士オーケーという意見であれば、私も甘んじてそういう状況であることを認識しましょう。でも、やっぱり私は補助税理士には反対ですよ。アホかってなもんですよ。ダメなもんはダメなんです。どこまで若い連中を虐げれば年寄り税理士達は満足なんですか。そんなに若い連中に自由にやらせることが怖いんですか?自分達は若い頃からさんざん好き勝手やって儲けてきておいて?ずいぶん身勝手な話ですね。

 まあこのアンケートの結果は結果として読んでおきましょう。でも私はこれが本当に税理士の総意だとは思いませんよ。サイレントマジョリティがきっと存在していると思います。マグマのようにドロドロと表に表れない部分でもの凄いエネルギーが煮えたぎっていると思いますし、そのパワーがもの凄いものであることを私は信じています。

 このままで終わっちゃいけませんよ、若い税理士達は。

「住宅取得資金の贈与税の非課税」の話

2010 - 05/17 [Mon] - 12:03

 平成22年、23年に適用できる「住宅取得資金の贈与税の非課税」という制度ができました。これは両親、祖父母などからお金をもらって居住用の住宅を建てた場合には、平成22年であれば1500万円、平成23年であれば1000万円まで贈与税を非課税とするという制度です。

 当然ながら住宅を建てなければ贈与税が非課税となりませんので、景気対策として建築業界に助け船を出そうとしている制度であることは明らかです。こういった特定業種を支援するための税制を政府は行うことが多く、課税の公平といいながら特定業種を税制で支援しようとしていることには若干の違和感を感じます。

 でもこういう住宅建築に関する贈与税非課税枠って、期間を限定されても利用できる人はもの凄く限定されるんですよね。既に住宅ローンを抱えて自宅に住んでいる人には適用できませんし、若いご夫婦でもこの2年間の間に住宅を建てられるかどうか分かりません。しかも大前提としてご両親などから援助を受けることができるご家庭でなければお話しになりません。

 こういった制度を「金持ち優遇」であると批判する方もおられますが、それは別にどーでもいいです。私は金持ち優遇策を悪いと思っていませんし、むしろこの景気低迷状況においては金持ち優遇策をもっともっと打ち出すべきだと思っているくらいです。

 ただ冒頭に書きましたように、「自宅を建てた場合にだけ贈与税が非課税」という制度そのものが気に入らないのです。何で建築業界だけを税制で助けてあげる必要があるのか、そこが分からないのです。もちろん裾野の広い業界だからということくらいは理解していますが、それでも偏っていることには違いありません。それにこの業界の方々も、この制度があるからといってもこの不況の底のような状況で一体どれほどの効果があるかは疑心暗鬼なのではないでしょうか。

 そんなことよりも、いっそのこと贈与税期間限定で停止したらどうですか?或いは年間1千万円まで非課税にするとか。つまり110万円を超えて1千万円までの資産を贈与する場合には申告を要件として非課税にするのです。

 私は以前からこのブログに書いていますように、高齢者が持っている資産をいち早く若い世代に移転させることが景気の下支えと、若い世代の豊かな生活を実現させるために効果が高いと考えています。今の日本のように長生きする社会になってくると、相続が発生するまで待っていると子どもも60歳前後になってしまい資産の世代間移転に意味がなくなってくるからです。

 でも私なんかよりもっともっと経済や税制について研究されておられる方々は「そんなことしても効果ない」とおっしゃるかも知れません。でもそういう賢い方々がいろいろ考えてもこの10年以上は何の改善も見られなかったばかりでなく、更に景気を悪化させてしまっているわけですよね。

 でもね、頭の中で数字を動かしているだけでは景気ってよくならないと思うんですよね。景気って雰囲気だと思うですね。庶民の心理というか、そういう影響が最も大きいと思うんですね。今回の税制にしてもそうですが、建築業界を助けよう!というその考えがそもそもセコすぎるんですよ。みみっちいというか、嫌らしいというか。

 それよりも一回贈与税を先ほどのように実質的に停止してみて人々の間に「ああ、この数年間は贈与税かからへんねんて。うわぁ気楽やなぁ。ほなその間に一生懸命子どもや孫にええコトしたろ。」と思わせることをやってみてはどうでしょうか?私はもの凄く景気刺激策になると思うんですけどね。

 反対派は「そんなことしたって預金の名義が替わるだけ」というかも知れませんが、それでもいいじゃないですか。相続まで待たずして親の資金が子どもに移れば、子どもはいずれ必要に応じてお金を使うはずです。少しでも親の金を使って子どもや孫がものを買ってくれればそれで十分なのです。今は子どもや孫が自分達の先の生活を考えてお金を使おうとしないし、親たちも買わなければならないものは特にないので誰もお金を使わない状況なのです。

 日本はお金がない国ではないのです。お金はあるのですが、特定の世代や階層に集中してしまっているのです。その一部に貯まっているお金をパアッと解放させて市中にお金をめぐらせるのです。だってそうするしか日本の景気をよくする方法なんてないでしょう?だから贈与税を実質的に停止させてどれほどの効果があるか見てみてもいいんじゃないでしょうか?

 景気がよくなれば法人税や所得税の税額も上向くでしょうから贈与税の落ち込みをカバーできるかも知れません。とにかく私は「資産を持っている人から何が何でもむしり取ったる」という意図がある資産税がどうしても好きじゃないんですよね。別に資産を持っている人が自分の資産をどうしようと、自由にさせればいいじゃないですか。

 富の再配分とか所得の再精算、っていう機能を国家として持たせようとしていることは承知しています。しかし富の再配分は税でなく消費活動によって行わせてもよいのではないでしょうか?強制的にお上が召し上げるより、自発的にものを買って使ってもらった方がみんなハッピーな気がしません?

 自分の資産を使ったら税金を取るという消費税中心型税制でいいじゃないですか。消費税中心型になればみんながお金を使わないと税金が取れなくなるわけですから、政府は一生懸命景気対策を考えればいいんですよ。何も考えなくても金持ちから吸い上げたり、利益から税額を自動計算できるような所得・法人税なんかにしているから過度に役人が力持って、景気対策をまともに考えないような役所になっちゃうんじゃないでしょうか。

 それと相続税には「努力しないで先祖の遺産だけで暮らしていける金持ちを排除して階層の固定化をなくそう」という意図がありますが、別にそういう大金持ちがいてもいいじゃないですか。何がダメなの?だって大金持ちだってアホやとほっといてもすぐに財産食いつぶしちゃいますよ。努力して大金持ちを維持しようとしているのであれば、維持できる制度にすればいいじゃないですか。

 今なんか努力したって相続税で最大50%も財産を召し上げられちゃうわけですから、よっぽど資産運用の上手な跡継ぎがいなければ先祖代々の大切な資産がどんどん取られていくのです。これってひどい話ですよ、ホントに。先祖が一生懸命努力して手に入れた資産を何の因果があって国に召し上げられなきゃいけないんですか?先祖の努力を末代の人達が引き継いでいくことに何の文句があるんですか?引き継いで維持していくことだって並大抵の努力じゃできないんですよ?

 まあ確かにいくら先祖が凄かったとしても、今の自由主義経済においては「今の」人達の努力に応じて資産形成されるべきだと考える意見も理解できます。だから努力しないで先祖の財産だけでのほほんと暮らしている人達には財産を持たせない、という考えにつながっていくのでしょう。或いは地域の有力者が過度に力を持ちすぎないようにという政治的な牽制の意味もあるのかも知れません。

 でも、今の状況はなんか行きすぎている気がするのですね。税による資産再配分機能を強化させると、それは単なる社会主義・共産主義になっちゃうんですよね。生前の個人資産が相続発生と同時に国に召し上げられるのであれば、正にそうです。別に次の世代に苦労なく引き継がれてもいいじゃないですか。

 時代や社会背景によって税制は柔軟に変えていくべきです。今の社会を見ていると税制が景気や人々の心理に重い足枷を付けさせているような気がします。住宅を建てるから贈与税を負けてやる、なんてセコイ事をしないで、一度期間限定で贈与税の事実上の停止を行って景気にどのような作用があるか検証してみてはどうでしょうか?
 

新しいビジネスをちょっと実験

2010 - 05/11 [Tue] - 03:17

 ちょっと今日(というか昨日)ふと面白いビジネスアイデアが浮かびまして一日中新サイトの作成を行っていました。今どきはホームページを作るといっても完全無料で作ることができますので、自分の作業対価を無視するならば本当に0円でサイトを立ち上げでネットビジネスを開始することができます。

 実はいくつかネットに関するビジネスを思いついていまして、今回はそのうちの一つを実行に移したというわけです。ただ今回のアイデアはほとんど実験といっても過言ではありません。お金になるものか、ならないものかはやってみなければわからないレベルで、それ故コストゼロ円で立ち上げたわけです。

 検索サイトに引っかかるような対策とか、ネット広告とか行う方が更に実験の意味が高まりますのでとりあえずアドワーズに登録しました。なかなか競争も激しい世界ですから、アドワーズに登録しても効率よく広告が掲載されるかどうかはわかりませんけれど、とりあえずやってみます。

 今あるビジネスモデルの変形版、税理士ならではの利点を生かしてちょっと新しいビジネスに挑戦してみます。上手くいくことを願っています。あ、そういえば今日(昨日)は大安でしたね。これは縁起がいいかも・・(笑)。

沖縄の基地移設問題

2010 - 05/04 [Tue] - 14:39

 沖縄の基地移設問題、今日鳩首相が沖縄県知事と会談しているところがテレビで放送されていました。結局のところおおかたの予想どおりに、自民党時代からそれほど変わらないないように落ち着くようです。鳩首相自身が「安全保障戦略上沖縄に基地を残さざる得ない」と認めましたからね。

 大局的に見れば沖縄に基地を残さなければならないのは仕方ないでしょう。これは日本という国として考えてみた場合、誰が首相になり、どの党が政権与党になっても同じ事になるはずです。共産党は別かも知れませんが(笑)。

 社民党などのノー天気政党は憲法9条さえあれば日本は永久に平和で、誰も日本に攻めてこないと本気で考えているかも知れませんが、常識ある大人の人間であれば憲法9条で日本の戦後平和が維持できていたと考える人は一人もいないでしょう。

 在日米軍基地がただ単に米軍の訓練基地として存在しているのであれば、それはどこにあってもかまわないでしょう。グアムであれ、国外のどこにあっても全く問題ないでしょう。しかし米軍基地は訓練のためだけにあるわけではないのです。

 考えてもみて下さい。皆さんの住んでいる地域で警察署のある場所をよく見て下さい。その警察署は歴史的に治安のよいと言われる場所にありますか?或いは昔から「あそこはちょっとなぁ」といわれる場所にありますか?

 私が住んでいる神戸では明らかに後者です。誰もこんなことを口に出して言ったりはしませんが、警察署がある場所は昔からそれほど良い場所ではないのです。ほとんどが昔の部落地区です。なぜなら何か問題があったときに警察がすぐ駆けつけられるように、そして問題が起きそうな場所に警察署があることで問題を起こしそうな連中に睨みをきかせるためにです。つまり問題抑止のために問題が起きそうな場所に警察署はあるわけです。実は神戸では区役所も同じような場所にありますが、多分日本全国どこでも同じような傾向があるでしょう。

 そう考えれば米軍基地をなぜ沖縄に置かなければ「ならない」のか、その理由がわかるはずです。もちろんそれは歴史的にアメリカが中国を監視しなければならないから、中国との国境に最も近い、中国の海軍、空軍が何かことを起こしてもすぐに察知して行動が起こせる沖縄でなければならないのです。

 じゃあ北朝鮮も問題じゃないか、と疑問をお持ちの方もおられるでしょうが、北朝鮮の隣には韓国があります。だからアメリカが韓国と上手くやっていけていれば北朝鮮は大丈夫です。

 「でも韓国にもフィリピンにももう米軍はいないじゃないか。だから日本からも撤退すべきだ。」と考える人もいるでしょう。でも韓国にもフィリピンにも軍隊があります。日本にはちゅーと半端な憲法があるおかげで立場が曖昧な自衛隊しかありません。自衛隊が正式な国軍になってバリバリ外国からの侵入者に対して応戦できるのであれば在日米軍はいらないでしょうね。

 それに韓国やフィリピンと日本の大きな違いは、日本は「敗戦国」であるという点ですね。これを絶対に忘れてはいけません。日本はアメリカとの戦争で負けたのですから、基本的にアメリカに楯突くことなどできるはずがありません。アメリカが沖縄に米軍を駐留させたい、といえば日本に拒否することなどできないのです。

 なんか戦後の変な日教組の権利教育のせいか、世の中全ての人が平等で、何でも好きなことを主張し、その主張に法的な問題がなければどんな内容でも正論として通る、と考えている人達が増えているように感じますが、理屈で世の中が上手くいけば誰だって苦労しません。

 世の中には何事にも建前と本音があります。これは日本だけじゃありません、世界中どこにでもあります。沖縄問題にしたって、そりゃあ沖縄の人達は大変だと思いますよ。ご苦労もたくさんあると思います。しかしだからといって沖縄の基地を海外に移設することは不可能なのです。なぜならそこに基地を置いておかなければならない国家的に大きな目的があるからです。もうそれは理屈ではないのです。

 理想を語るのは自由ですが、世の中にはどうしようもないことがたくさんあります。理想を語るだけの夢想家では政治はできません。政治とは現実の上に立って様々な困難を調整していくことです。妄想を語ってダメダメとだけ言う社民党の福島党首のような人間に政治などできません。

 鳩首相は野党時代には理想を語っていましたが、結局政権与党になってみれば現実と理想との埋めがたい差の大きさを改めて感じていることでしょう。しかしその困難に直面してもそれを可能な限りウィン-ウィンで収めるようにするのが政治家、それも首相クラスの政治家が行うべきことです。

 世界が平和になれば基地などいらない、と主張する方々もまれにいます。でも世の中から争いごとをなくすことはできるでしょうか?身近なことを見ても、男女のもつれに関する問題、いじめ、親子間の争い、近隣との諍いや会社での人間関係等々、私たち自身の身の回りにおいても争いごとをなくすことなど不可能です。身の回りにおいてすらそうであるのに、なぜ外国との関係において争いごとをなくすことができるでしょうか?

 争いごとを当事者で解決できないからこそ、警察、弁護士、裁判所が国内にあるわけですよね。ならば日本という国にも、言ってみれば家にセキュリティシステムを付けるのと同じで、軍隊というセキュリティシステムを付けなきゃいけないわけです。軍隊がダメだと声高に主張する人は、その性善説に基づいて国内のセキュリティシステム会社にも文句を言うべきです。それをしない癖に、日本を軍事防衛することについてだけ反対するのは理が通りません。きっと彼らは「憲法9条に反する」という一点のみで主張しているだけで、他に理屈など何もありません。

 まあそういうことで、沖縄にはどうしても基地を残さざるを得ないわけです。もうこれは良い悪いを超越して日本にとっては必要なものなのです。後は沖縄の人達をどう納得させるか、ということにかかってくるわけで、政治的に生活を支援するとか、いろいろなやり方があるでしょう。きっと沖縄の方達にも、心の片隅にはそういう落としどころを期待している向きもあるでしょう。

 私から見れば沖縄の基地問題は伊丹の空港問題と一緒に見えます。伊丹の件では移転や廃止を勝ち取るまではあれほど一生懸命だったのに、いざ実際に移転や廃止が決まると「いや、ちょっと待ってくれ。それじゃ我々生活できないよ。」と泣きついてきたわけです。結局はカネの問題になるわけで、生活権だの騒音だのといっていても所詮カネのためにあれだけ反対していた空港を残すことになっちゃったわけです。

 伊丹なんか空港を存続していることが、近隣住民にとっては都合の良い人質を取っているようなものですよ。手っ取り早く問題を解決したければ人質を解放すればよいのに、人質を何十年もとり続けているもんだからいつまでも行政に対して経済支援策を要求し続けることができるのです。やっていることはごろつきやエセ同和と一緒です。だから今では誰も伊丹の空港騒音に同情する人などいません。

 だから沖縄の方々だって、基地が本当になくなってしまえば国などからの援助がなくなって更に日本一貧乏な地域になることはわかっているはずなのです。だからここはお互いに現実的な路線で、国としても沖縄から基地を撤退させるわけにはいかない、沖縄の人もそうであればそれなりに経済的に迷惑料として国からもらうものはもらう、そういうところで落としたらいいんじゃないでしょうか。

 表現は悪いですが、今の沖縄の基地反対運動を見ていると、会社の労働交渉を見ているような気がします。なんだかんだと文句言って反対行動を起こすけれども、双方とも結局の落としどころは「どれくらいの金銭で妥協するか」。今日本という国の経営者が変わって、その経営者が基地を沖縄から動かすなどととんでもないことを言ってくれたもんだから、これ幸いと激しく労働者側が交渉を激化させている、そんな感じに見えます。

 そういってしまうとちょっと言い過ぎかも知れませんが、しかし私たちは伊丹の話をもう何十年も聞き続けていますので、残念ながら善意だけで物事を判断することはなかなかできないのです。

 でもそれが現実的なお話しですよね、実際には。

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当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

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