税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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また別の税理士紹介業者から電話が・・。

2010 - 04/22 [Thu] - 11:14

 今日も久しぶりに「タックス・・・」とかいう税理士紹介業者からの電話が。今回電話をかけてきた人は落ち着いた声で、比較的場慣れしていた感じだったのでしばらく話を聞いていました。

「当社は東京の会社ですが、このたび大阪に拠点を設けまして力を入れようとしています。」
「そうですか。」

「ところでもりり先生の事務所では新規のお客さんでも受けてもらえますか?」
「そりゃもちろん」

「もりり先生の事務所は税務もなさっておられるんですね?」
「もちろん(当たり前だろ、うちは税理士事務所だバカ野郎!)。」

「相続なども行って、比較的幅広いんですね。」
「そうですね、何でもやりますよ。」

「ご担当エリアも比較的広いんですね。」
「そうですね、できる範囲ならどこでもやります。」

「先生のホームページ拝見しましたが、綺麗ですね。ところでホームページからのお問い合わせはよくありますか?」
「ええ、時々。」

「そうですか、せっかくなのにもっと活用できるとよいですね。」
「そうですね(ほっとけ!)。」・・・。

 などと最初は当たり障りのない会話を通じてそれなりに長い時間会話を続けていきます。値段などをちらつかせないあたり、なかなか相手もお上手です。で、そうこうしているうちに

「で、当方もご紹介にあたりましては業務を運営している関係上、『運営費』を先生にご負担いただくことになっています。」
「そうですか(おっ、きたな!)。」

 いつもの電話のパターンと話のもって行き方が違うので、とりあえずいくらの月額を提示してくるのか大変興味のあるところです。そこで先方、

「先生には毎月45,000円の運営費用をご負担いただくようお願いしております。」

 ・・・、てめぇ、やっぱりいつもの電話と一緒じゃねぇか!

 この金額を聞いたとたん、私の中で何かが切れました。相手は相変わらず落ち着いたペースで穏やかに話を進めようとします。

「いえね、こういう電話ホントによくかかってくるんですよ。で、なんでいつも値段が月額4万円前後でどこでも同じ料金なの?」
「他社さんはわかりませんが、中小企業の1社あたりの顧問料がだいたい平均で年間で50-60万円くらいだろうと考え、1社ご紹介できれば先生には元を取っていただけるような料金に設定しています。」
(だからその考え方がほかと全く一緒なんだよ!他社はわからない、っていうクセにしっかりと他社と同じ値段じゃねぇか!)

「何社も業者があって、そのどれも同じ料金設定なんてあり得ないでしょ、普通。これは何でなん?誰か後ろに元締めいるの?それともカルテルでも結んでるの?もの凄く疑っちゃうし、全然信用できないんだけど。」
「いえいえ、そのようなことはありません。たまたまだと思います。」
(そんなわけねぇだろ!)

「いや、どっちにしてもお金払って紹介してもらうのはお断りしますわ。失礼します。」ピッ。

 なぁんだ、結局はいつもと同じグループ(勝手にそう表現します)の電話かよ。時間無駄にしましたよ。だっておかしいでしょ、普通商売には競争原理というものが働くわけですから、全く同じサービスを提供している事業者であっても価格は普通業者間で異なるもの。それが数社売り込みをしてきて数社とも全く同じ値段だなんて、常識的に考えてあり得ません。そんなの価格協定を結んでいるか、一つの業者が名前を変えて電話してきているとしか考えられません。

 しかもこの業者、会話のやり取りの中で「もちろん毎月ご紹介できるわけではありません。年間に最低でも複数社ご紹介できるようにいたします。」と明言し、詰まるところ「毎月の運営費を負担してもらっても、いつ紹介できるか約束できませんよ。」ということを暗に言っているわけです。

 これって大きな社会問題になった内職商法と全くやり口が一緒です。最初にお金を払って資格取得や登録をしておけば、後で仕事を紹介しますので元が取れますよ、ってあれですよ。これと今回の電話の内容は全く変わりません。多分税理士紹介業者も、もし契約してくれる税理士がいれば最初に一つくらいは顧問先を紹介し(多分それもサクラの顧問先)、税理士を信用させておいて2年目からは50万円丸儲けしてドロン、というパターンではないかと思いますね。

 だいたい信用を重視する紹介会社だったら、まず客を紹介してそれで紹介料いくらいくらいただきます、ってぇのがスジでしょ。普通の商売の考え方からすれば、まず一件紹介して成約すればその年間顧問料の何%の紹介料、もう一件紹介すればまた何%の紹介料、というのが当然です。

 つまり相手に損をさせないで紹介できるようにするのが紹介業者のビジネスのキモだと思います。ところが結婚紹介業者じゃあるまいに、上手くいくんだかいかないんだか、逃げるんだか何するんだかわからない業者に毎月4万円も金払うだなんて、そんなもん舐めんじゃねえよ、って感じしませんか?

 これ、私の勘ですけど、近いうちにこいつらは悪徳商法としてやられるんじゃないかと思いますね。税理士さんの中には本当に世間に疎い人がいますから、まんまとカモられるん人もいるんじゃないかと危惧しますねぇ。多分やーさんかそのあたりの闇とつながっている人達が表の顔をして世間に疎いが金は持ってそうな(と世間では思っているのかも)税理士を狙って商売してるんでしょうね。

 きっと同じような「紹介料ふんだくりビジネス」は他の士業や営業に悩む中小企業などにも食指を伸ばしているでしょうね。こんな連中に大切なお金を取られないように、皆さんも十分ご注意ください。

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ETCを何とかしろ!

2010 - 04/22 [Thu] - 00:35

 高速道路を走っていると猛烈に不満を感じることがあります。それは料金所でのETCレーンの少なさです。

 例えばある料金所を通過するとすると、ゲートは6-7つくらいあるのに実際に通過できるゲートはETCレーン2つ、一般レーン3つだったりします。これっておかしくないでしょうか?で、ETCゲートに車が詰まり、一般ゲートには車がほとんど待っていなかったりします。これって逆じゃないでしょうか?

 しかも民主党の高速道路新料金案によればETCを搭載する、しないにかかわらず料金を一律設定にするようになっています。一体高速道路会社や政府は何がしたいのでしょうか?そもそもETCってなんのために日本で導入したんですか?渋滞緩和のためだったのではないでしょうか。ところが最近の高速道路の料金ゲートを見ていると、先ほどのようにETCゲートより一般ゲートの方が数が多いところが少なくありません。

 きっとETCゲートばかりを増やして一般ゲートを減らしてしまうとETCを搭載していない利用者から苦情が来るからなのだと思います。しかしそれは考え方が逆だと思うのです。それが以前にも書いた日本人の合理性を貫き通すことができない悪いところなのです。合理的に考えれば、高速道路利用者の全員がETCを搭載すべきで、そうでない一般利用者は長い列を作って料金所で待つべきなのです。自らの意思で不便をわざわざ選択している一般利用者のために、なぜ高い人件費を使ってゲートを開き彼らの利便性を確保しなければならないのかという理由がわかりません。

 数年前ならまだしも、既に8割近くの車にETCが搭載されていると言われる昨今においてはETCを取り付けていない車に乗っている人は不便を甘受すべきです。ETCは渋滞緩和のために作られたシステムなのですから、ETCの利用者の方が利便性が高くなければならないのです。ETCの利用者とそうでない利用者の利便性が同じであればそもそもETCを付ける必要などありません。

 最初のゲートの話にしても、本来であれば6-7ゲートもあるのであれば、せめて過半数の3-4ゲートはETCゲートであるべきです。そして一般ゲートは1-2程度で十分です。そうやってETCゲートと一般ゲートの利便性、サービスに差を付けなければダメです。差を付けるからこそETCがさらに普及することにつながるのです。

 それを「ETCゲートは通過が早いから数は少なくてもよい。一般ゲートは通過に時間がかかるから数を増やさなければいけない。」と考えるのは絶対に間違いです。一般ゲートの利用者には不便を強いても仕方ないと考えなければいけません。その不便がイヤならETCを取り付ければよいだけのことです。不便なやり方を利用者自身の意思によって選択しているのですから、仕方ありません。

 民主党の高速道路新料金も一緒です。絶対にETC利用者に恩恵がある料金体系にすべきです。ETCも一般も同じ料金なのであれば、ETC利用者になんのメリットもなく、これだったらETCなど最初から導入しなければよかったのです。民主党政権になってから国としてETCシステムをどう利用して、どういう将来像を描いているのかがさっぱりわからなくなりました。

 私の考えではETCシステムはもっと利用を促進させるべきだと思います。そして全ての車にETCが搭載されていることが目指すべき姿だと思います。なぜならそうすることが日本の高速道路の利便性を高め、ひいてはコストの削減にもつながると考えられるからです。一般ゲートを残す理由がわかりませんし、一般ゲート利用者の利便性を確保することに何ら合理性はありません。

 せっかく麻生前首相の頃にETC促進策のような高速道路料金体系になって高速道路とETCの利便性が高まってきていたのに、鳩首相になって完全に逆行しています。しかも逆行させる理由が全くわかりません。高速道路完全無料化とマニフェストに書いていたクセに、今回やろうとしていることの理由も目的も全く理解できません。

 もうとにかく最近の高速道路事情は不満がいっぱいです。どこのどういう陳情や要請を受けてこのような料金体系になったのか裏話を知りたいところですが、とにかくこんなわけのわからないことをしていると高速道路会社も鳩政権も批判を受けるだけだと思います。

 もうそろそろゴールデンウィークに入っていきます。とにかくこの不便なETCの状況を何とかして欲しいものです。

上海万博のテーマソングが盗作!

2010 - 04/20 [Tue] - 09:58

 上海万博のテーマソング盗作疑惑の件についてです。私は岡本真夜の元歌を知らないので今回のテーマソングが盗作なのかどうかわかりません。世の中似た歌は溢れているし、テーマソングを作曲した人が頭の片隅にイメージとして残っていた岡本真夜の曲のメロディを、ひらめく形で思い出して自分のメロディとして発表することも十分あり得ると思います。

 そして中国側が岡本側に「この曲を使わせて欲しい」と申し出て、岡本側が承諾したそうです。私はそれでいいと思っていのですが、このことについて「物まねをしておいてバレたら後で『使わせてください』と言えば済むのであれば、中国は余計増長する」と批判する人もいます。

 しかし著作権とか特許権ってそもそもそう言うものではないでしょうか?意図する意図しないにかかわらず、他人の著作物や発明、アイデアと同じものを後から発表した際に、オリジナルを考えた人の利益を守るためにある制度ですよね。

 じゃあ今回のテーマソングの件でもそうですが、発表した後で盗作であることがわかった時点でオリジナルを作った人に著作権料なりを支払えばそれで解決するんじゃないでしょうか?それが著作権だと思います。最初から盗作だと認識があったのならまだしも、テーマソングを採用した側に盗作作品を採用したという意識がなかったのであればこういう解決策がベストなのではないでしょうか。

 他人のアイデアを使って金儲けしようとした人がいる場合に、オリジナルを作った人間の利益保護をお金で解決しようというシステムなのですから、こういう解決で良いんじゃないでしょうか。誰だって気がつかずに他人のアイデアを二次利用していることってあり得るじゃないですか。

 日本だってかつてはそうやってお金儲けをたくさんしていたのですから、今中国の著作権意識が低くて真似が多いからといって、ただ「真似を止めろ!」と批判だけしていても能がないのではないでしょうか。お金の話はお金で解決すれば良いんじゃないでしょうか。

 だから中国側の商品、製品に著作権侵害や特許侵害があると思うのであれば、ジャンジャン権利の侵害を指摘してしっかりと著作権料や特許料を取れば良いんじゃないでしょうか。今から中国はどんどん経済が発展するのですから、そうやって儲けるのもアリなんじゃないでしょうか。

世界に特攻サッカーを見せつけてやれ!

2010 - 04/18 [Sun] - 12:46

 噂では岡田ジャパン、ひどいんですってねぇ。セルビア相手に3対0で負けたというニュースは見ましたが、その内容があまりにひどいのだとか。でも私自身はサッカーの代表戦なんか、情けなくなるのでもう最近は全然見ません。

 まあ前回のドイツワールドカップの時にこのブログにも書きましたけれど、日本人にサッカーは無理です。体力的にも、気質的にも、素質的にも、思考的にも何もかも。世界的にもレベルが高い国やチームの動きをテレビで見ていると、日本のそれと比較してあまりに違いすぎるのです。

 その違いを上手く表現することは私にはできないのですが、上手いチームはそれぞれの選手がもの凄く「全体がよく見えている」のです。この全体を見渡すことは、テレビの画面やスタンドなど上から選手の動きを見ると把握しやすいのですが、実際にグランドにいる選手から見ると20人の選手が平面を入り乱れて走っているので何が何だかわからないと思うのです。

 しかしそのわけのわからない状態にもかかわらず、上手いチームの選手達にはきちんと状況が見えているのです。仲間や敵の各選手がどこにいて、どこへ向かって何をしようとしているのか、そしてその状況で自分は何をなすべきなのか、自分がボールを持ったら点を取るためにどう次の行動を起こすべきなのか・・。それが全く見えていない日本チームと、各選手にそれが見えているチームでは勝負に全くなりません。

 で、この「全体を見る」という点に決定的な日本人のサッカーにおける資質の欠如を私は感じるのです。もうこれは教えてどうなるというレベルではないと思うのですね。子どもの頃からサッカーボールを蹴りまくって、味方と走りながらパスをし、そしてゴールに叩き込む、ということを体に叩き込んでいる人種だけにこの芸当ができると思うのです。

 でも多分日本のサッカーって、長距離走り込み、パス練習、ゴール練習、2対2練習とか、そんな「練習のための練習」しかしていないと思うのですね、なんとなく。先ほど書いたような、味方と敵の動きを見ながら走り、パスを出し、そしてゴールへボールを蹴り込んで終わり、という一連の流れのある実戦的なトレーニングをあまりしていないと思うのです。

 だから代表の試合を見ていると、ボールを持った選手が状況がわからず困惑していて中盤のパス回しでボールを後ろに蹴ったり、一人でボールを持っているFWが後ろ向いてパスしたり、ゴール枠を外すシュートを平気で蹴ったりするのでしょう。

 でも多分サッカーの目的って「ゴールにボールを蹴って点を取る」、この1つしかないんじゃないかと思うんです。そのたった一つの目的がチーム全体に深く浸透しているか、ほとんど浸透していないか、その意識の違いだと思うのですが、日本のサッカーにおいては幼少から役割分担意識が強すぎて「ゴールを決めるのはFW」って思い込みすぎだと思うんですよね。だからチーム全体に「ゴールを決める」ための判断ができてなさ過ぎに見えるのです。

 多分日本人のサッカーはそれぞれの選手が「お利口」過ぎるんでしょうね。それぞれの役割をコーチや監督から叩き込まれすぎて、それはよく理解して一生懸命にしようとするんですが、サッカーって野球じゃないんですよね。常に同じポジションにおいて同じ仕事ばかりするわけじゃありません。20人がフィールドを走り回っている場面の中では後ろの選手が前に行く場面だってあるし、右の選手が左に行かなきゃいけない場面だってあるでしょう。それはその時じゃないですか。でも日本選手にはその応用がないのでしょうね。

 うーん、だからどうでしょう。一度子どものサッカーのように「ボールを持ったら誰がシュートを蹴ってもイイよ作戦」をやってみては。いや、マジで。どうせワールドカップ出たって全敗しちゃうんだから、それならなんか面白いことやってみてよ。ラグビーの試合みたいに10対15くらいで負けてもいいやくらいの気持ちで全員どのポジションからでもシュート蹴ったらどうです?

 ちょこざいなパス回しなんかいりません。守備もその時の雰囲気でやればいいです。1点取られりゃ1点取り返せばいい、その気持ちです。中盤より前に出たらとりあえずゴール目指してシュートを蹴る。距離が足りなきゃほかの選手が継ぎ足してシュートを蹴る。これでどうです?

 どうせ何も考えずにボールを前に蹴ったって、相手が取るか味方が取るか、確率は1/2。じゃあ何も考えずにゴール目指して蹴っていきゃいいじゃない。今なんか作戦あれだけ考えてもあの程度なんだから、作戦無しで自由にシュート蹴ったって一緒でしょ?

 日本代表クラスならどこからでもシュート蹴れるでしょ?蹴れない選手がいるのだったらそんなヤツ引っ込めちゃえ!それか全員FWで固めるっていうのはどう?まともに選手を配置したってぼろぼろに負けちゃうんだから士魂を持って全員FWでがんがん攻めたらいいじゃない。

 そうだ、そうですよ。日本はよそのチームの真似ばかりしようとするからダメなんですよ。日本人には日本人の気質にあった特攻、サムライ、大和魂サッカーをすれば良いんですよ。守るなんてシミったらしいことは考えない。ひたすらに攻める。一対一で攻める。玉砕しても攻める。無理でも攻める。これですよ。「特攻サッカー」、これどうですか?これこそ第二次世界大戦中に敵国が日本を恐れた日本人気質そのものじゃないですか。

 これで世界のサッカー界に一大センセーションを巻き起こし、そしてサッカー界でも日本ブームが巻き起こる。カッコイイですねぇ。どうせ全部負けちゃうんだから、一つくらい面白いことやったらエエですやんか?関西人なら笑いとってナンボやないですか。「日本代表、子どものサッカーみたいなことしよんで。おもろいなぁ。」って世界を笑わせたらええやないですか。

 南アはこれでどうよ。

電話機が壊れた・・。

2010 - 04/18 [Sun] - 00:13

 最近当事務所の電話機が先日壊れました。どう壊れたかと言えば、当事務所では親機とコードレスがセットになった電話機を使っていて、事務所内を動く際に常にコードレスを持ち歩いて仕事をしているわけですが、このコードレスをつい落としてしまって液晶部分が表示されなくなっちゃったわけです。

 このコードレスが以前から持ちにくくてよく手から滑り落ちていたのです。それまで何度落としたか覚えていないくらいですがとうとう液晶部分がいかれてしまいました。しかもこの電話機、本体はただの留守録電話機で、住所録などの全ての設定・登録はコードレス側で行うことになっていたので困った困った。

 まず電話がかかってきても誰からかかってきているのかわからないのでとりあえず全部取らなきゃいけない。壊れる前は登録されている相手先はコードレスに相手名が表示されて誰からの電話かわかりましたので、電話を取る前から心の準備ができました。

 また着信履歴を見ることもコードレス機だけでしかできなかったので、事務所にいないときに電話をかけてくれた方に折り返し電話を行うことができなくなりました。また当然ながら電話帳機能が全く使えないのでいちいち住所録やら名刺を見ながらかけなければなりません。

 とにかく大いに困ったのでメーカーのサービスに電話。修理依頼をすると「そうですねぇ、お客様の機械の修理は1万円程度以上はかかってしまいそうです。」とのこと。じゃあコードレス機だけ買い換えようかと考えてみても、コードレス機は1万5千円以上します。

 ちょっと待ってくれよ、俺この電話機去年新品を7千円弱で買ったんだよ?(笑)修理やコードレス機を単体で買う方が高いんだったら、普通そんなことしないで新しいのもう一つ買っちゃうだろ?と料金の矛盾を感じつつこの数日過ごしましたが、とうとう決断。

 「やっぱり新品を買う」。と言うことでちょうど1年前くらいに買ったにもかかわらずまた電話機を購入することに。バカバカしいなと思いつつも、だってこれが最も安い解決策なのだからと自分を納得させつつカカクコムで商品を物色。

 探してみると壊れた機種の後継機が安くて良さそう(そりゃ今使っているんだから使い勝手もよくわかっています)。値段は6,200円弱くらい。アホらしいのはアホらしいけど、プロとしては背に腹は代えられません。

 と言うことでなんか無駄な金を使った気もするけれども、しょーがなく新しい電話機を買うことにしました。次に来る電話機のコードレス機には落とさないよう必ずストラップをつけようと心に誓っています。

歯磨きに歯磨き粉はいらない?

2010 - 04/17 [Sat] - 13:36

 よく言いますよね、「歯磨きは歯磨き粉をつけないで歯ブラシだけで優しく時間をかけて磨きなさい」と。ためしてガッテンでも昔やってたし、インターネットの歯医者さんや健康雑誌などでも昔からよく言われています。確かに理にかなってますよね、歯ブラシだけを使って歯茎をマッサージし、歯垢を除去することができれば歯周病や虫歯予防にはベストでしょうね。

 でも私は最近その意見にちょっと疑問を持っているんです。確かに歯医者さんであれば歯磨き粉を使わなくても歯垢を十分取り除けるかも知れない。でも私たち素人が一生懸命歯磨き粉無しで磨いてもあまり効果はないのではないか、と。

 よく歯磨きが上手にできているかのバロメータは「口臭」だと言われます。歯周病の気がある人は息が臭いわけですが、そんな人でも上手に歯磨きができれば息は臭くなくなる、と。ためしてガッテンやネット上の歯医者もそう言っていました(またかよ)。

 私もそれを昔勤めていた会社の上司から教えてもらい、それ以降せっせと一生懸命歯磨き無しで磨いてきました。多分この15年くらい。でも歯はどんどん黒くなってくる、歯周病は進んでいるようだし、口臭もほとんど解消されていない。

 で、はたと考えました。ほんとうに歯ブラシだけの歯磨きが正しいやり方なのだろうか、と。歯ブラシを使って歯と歯茎をマッサージして歯垢を除去することがベストなやり方だと歯医者は言うクセに、なぜその歯医者はいろいろな薬を使って歯周病予防治療をするのだろう?やはり薬に効果があるからじゃないのか?

 なんかそう考えると矛盾を感じてきたんですよね。そう思ったので試しに「生葉」を使って歯ブラシだけで磨いていたときと同程度に時間をかけて優しく丁寧に磨いてみることにしました。数日そうやって磨いた結果ですけど、明らかに生葉を使って歯磨きした時の方が口臭はなくなります。朝起きても全然口が臭くありません。

 念のため試しにまたは磨き粉をつけずに同じように数日磨くとまた口臭が強くなってきます。で、その後数日間生葉をつけて歯磨きするとやはり口臭はなくなります。この検証を通して客観的に判断すると、やっぱり歯磨き粉には適度な薬効があって、その薬効は歯と歯茎によい影響を与えているのではないかと思わざるを得ないのです。

 そう考えてみると「歯ブラシだけで歯を磨くのがよい」という俗説(もちろん歯医者でそう主張する人もたくさんいる)を信じて今まで磨いてきたことはなんだったのだろう、と思っちゃいましたね。そもそも歯磨き粉が歯に悪いのであれば、これほどまでに沢山の商品が売られていることがおかしいんですよね。

 だって歯磨き粉って歯医者さんでも売られています。歯医者さんが「歯磨き粉無しで磨く方がよい」と主張しているのであれば全く矛盾していますよね。私は自分の経験から、少なくとも「生葉」には私の歯にとって良い効果があるように実感しました。だからこれからも歯磨き粉を使って歯を磨くことにします。

 もちろん素晴らしく上手に歯を磨く技術を持っている歯医者さんなどは歯磨き粉無しでも問題なく磨けるのでしょう。ただ問題は「私たち素人は歯医者のように上手く歯を磨けない」ということなのです。上手く磨けない素人は歯磨き粉に含まれている薬効に頼る部分があってもよいのではないかと思うのです。

 なんか世の中(私たちの税務の世界でも)には「その道の専門家が主張する俗説」っていうのが結構あって、意外とそれが無責任にも嘘八百だったりすることがあるんですよね。どうもこの「歯磨き粉無し歯磨法」もそのようなものの1つではないかと最近疑い始めています。

 意外とテレビやマスコミに出てくる医者が主張する「新説」って時として妄想に近い、或いは思い込みに近いものがありますもんね。くわばら、くわばら。

「税務調査に勝った人」って・・、何?

2010 - 04/15 [Thu] - 02:09

 今日当ブログへの検索キーワードを見ていて面白いものがありました。それは「税務調査に勝った人」。

 いえいえ、税務調査なんて勝つとか負けるとか、そういう勝負を決めるようなものではないですよ(笑)。何をもって勝つというのか、逆に負けるというのかよくわかりません。追徴がなく現状が是認されれば「勝ち」、問題点を指摘されて追徴が出ることを「負け」というのであれば、まぁ、そうかも知れません。

 そういう意味でいうなら、普通にしていれば「勝ち」ですよね。もし「負け」だったところを「勝ち」に持っていくことができる人がいれば、それはグレートですね。凄いです。パチパチ。

 だいたい「勝った」っていう表現は何なんですか?それって「悪いコトしてホントはアウトなんだけど、口八丁手八丁でセーフにしてもらった」ということが言いたいんですか?あぁ、そういう意味で「勝った」って言うのであれば、それはヤクザにでも頼んでください。或いは本当にめちゃくちゃに屁理屈ばかりこね回して難癖をつける税理士か弁護士でも探し出してそいつに代理人を依頼してください。

 私は役所に難癖つけてまで税務調査でセーフにしてもらおうとまでは思っていないので、そういう意味では「アウトをセーフにして欲しい」依頼者の役にはあまり立たないでしょうね。でも税務調査で税務署側が指摘してくることも時々間違っていることがあるので、そういう場合は「間違ってますよ」とは言います。当然ですけど。

 「税務調査に勝った人」ねぇ・・。面白いキーワードですね、何度見ても(笑)。「税務訴訟に勝った人」ならわかるんですが・・。「税務調査に勝つ」、「税務調査に勝つ」・・・、何なんだろうその意味は?まあ手っ取り早いのは、納税者であれ、税理士であれ、ゴネてゴネてゴネ回すことでしょうね、「税務調査に勝つ」ために必要なことは。

 そうすりゃ税務署も「あぁ、こいつらめんどくせぇ。もううっとうしいからテキトーにしとくか。」と思ってくれて多少目をつぶってくれることもあるかも知れませんね。税務署員も人間ですからね、めんどくさい人やややこしい人は嫌いです。もちろん税務署内では「ややこしい納税者、ややこしい税理士」というレッテルは貼られるかも知れませんが。それも別に気にしなきゃいいわけですからね。

 ただし、提出した申告の内容によりますよ。税務署から見て絶対に許せない申告内容だったら、どれほどゴネても無駄です。向こうは国家権力なんですから、その気になりゃ徹底的にやられますよ。税務署員に対してゴネるヤツなんて日本国中いくらでもいるわけですから、税務署員だってそうなったときの対処法は当然身につけています。

 まあ税務調査で「勝つ」だなんて考えないことですね。別にたいしたことじゃないんですから。悪いコトしたりミスがあれば「負ける」だけのことですよ。フツーにしてりゃ何も気にすることなどありませんよ・・。そもそも何で戦わなきゃなんないのか、意味がわかんない。

 そんなに世の中の納税者って後ろめたい帳面作って嘘八百な申告書ばっかり提出してるの?それがわかんない。その原因って、税理士が納税者にきちんと指導できてないから?それとも納税者が税理士の言うこと聞かないでめちゃくちゃだから?或いは単に役所嫌いのアナーキストだから?アナーキストだったら税理士に頼まないで、民商にでも入って自力で好きなだけやりゃ良いのに。

 そんなに戦う?そもそも。ホント疑問ですわ。私は調査があってもほとんど戦ったことないし、でも追徴もほとんどないですよ。もし追徴があるとしたら明らかなミスか、納税者が隠しているときだけ。でも私はそれが一番ラクだと思ってるんだけど、私のやり方が間違ってる?もっと戦わなきゃいけない?

「節税」と「保険」

2010 - 04/14 [Wed] - 23:54

 「保険で節税できます!」っていうサイト、多いですねぇ。多分ほとんどは税理士ではなくただの保険代理店業者が運営しているサイトだと思いますが、胡散臭いですねぇ。試しにグーグルなどで「節税対策 法人」などと入力して見ると出るわ、出るわ。検索上位は税理士のサイトに混じって保険を使った節税策を勧誘するものばかり。

 でもね、本当にそんなに凄い保険節税策ってあるのでしょうか?私のところにもいろいろな保険業者が来られますし、よく話もします。彼らからはいろいろと役に立つ情報も教えてもらいますし、お客さんを紹介することもあります。中には先ほどのサイトの業者のように「保険を使えばこんなにすごい節税ができるんですよ、先生。」などと自慢げにその「節税策」の一部を私に伝授してくれる親切な方もおられます(笑)。

 し・か・し、そういう「凄い節税策」の内容を聞いていると「?」と思うことが多いんですよね。例えば「逓増定期の名義変更」、これなんか保険屋さんなら多くの人が知っている手法だと思いますが、これを「凄い節税策」と触れ回っているような保険屋さんは要注意です。

 ええい、こんなのどうせ租税回避行為なんだからバラしちゃえ(笑)!ザマぁ見ろ、節税業者達!ってみんな知ってる手法か(笑)。その手法の目的はですね、お金を持っている法人、例えば医療法人があるとして、その会社からオーナーであるお医者さんに限りなく無税でおカネを動かすことにあります。

 そのスキームは、まず逓増定期保険のうち、ある時期に急激に解約返戻率が上昇する商品を探してきます。実際にそういう商品は探せばあります。但し保険会社を選ばなければなりません。で、医療法人がまずその保険に契約して保険料を払います。せっせと支払います。保険料は、そうですねぇ、仮に2千万円くらいを目標にしましょうか。

 で先ほど書きましたように急激に解約返戻率が上昇する前年くらいにこの保険契約自体をオーナーに譲渡(名義変更)しちゃうんですね。表向きの理由は「高額な保険料が払えない」「解約してしまうと契約が無駄になるので譲渡した」ということにでもしておきます。譲渡価格は譲渡時の解約返戻金相当の金額にします。2千万円くらい保険料を払っていても数百万円くらいしか解約返戻金がないものがあるそうです。法人はこれで大抵譲渡損が出ます。

 それを医療法人から譲り受けたオーナーは契約を引き継いで保険料を支払います。その後一年経つと解約返戻率は急に90%になったりします。その時点で契約を解除して2千万円程度の解約返戻金をオーナーは手にします。で、その節税保険屋曰く「返戻金は法人時代から支払った保険料を含めても当然保険料総額より少ないので、返戻金に対して課税されることはない。かくしてオーナーは無税で医療法人から2千万円近いお金を手にすることができます。」だって・・。

 どうです?凄い「節税策」でしょう?でも、これってオーケーだと思います?税理士の目から見たら、こんなのおかしいでしょ、どう考えても。そもそも何でお金に余裕があるはずの医療法人が途中で契約を止めなきゃいけないのよ?何でそれをオーナーが買い取ってすぐに解約する必要があるのよ?それに逓増定期保険で将来返戻金が急激に増えることがわかっているものを、法人が手放すための合理的な理由があるのか?それはそもそもオーナーに返戻金を受け取る権利を低額で渡しているだけではないのか?

 こんなのどこからどう見たって租税回避行為以外の何ものでもありません。確かに税法の表面だけ見ればこの「節税策」は満点です。でも、何回もこのブログに書いていますが、そんなに甘かぁねえんですよね、税務って。だって有史以来課税側と納税者側の税金をめぐる戦いってあるわけですからね。条文面だけ読んで「いける!」なんて思うのは甘すぎるのです。

 結局こんな名義変更策なんて所詮医療法人からオーナーにお金を無税で渡すことしか考えていない不自然な行為なんですよね。通常の保険の趣旨から見ればあり得ない契約なわけです。何のために保険に入ったのか、その理由は「無税でオーナーにお金を渡すこと」しかないのです。本人達がどう言い訳をしようと。

 で、あるケースでこの「節税策」を行った結果実際にはどのようなことになったかといえば、後日の調査で医療法人からオーナーに譲渡した時点での役員賞与課税とされたそうです。当然ですね。

 でも冒頭の「節税保険屋」はこれを有効な節税策として今も顧客に説明し続けています。要するに本当の税務のことなど彼らは何も知らないのです。怖いですねぇ、本当に税理士から見れば怖い保険屋さんです。こんな保険屋さんの口車に乗せられて保険契約してしまったら、待っているのは税務調査に怯える日々です。

 しかしまともな保険屋さんなら、つまり大手保険会社の社員営業マンを何年もしている人ならこんな商品売りません。顧客や税理士に対してもこんな手法を「節税策」などと説明したりしません。これがよい保険屋と悪い保険屋を見分けるポイントです。

 悪い保険屋はすぐに「節税」「おトク」「絶対」を口にします。そしてある一つの保険商品だけをやたらと勧めてきます。昔よくいた「保険のおばちゃん、おねーさん」と営業姿勢は全く同じです。なぜなら彼らは保険のことなど何も知らず、ただ販売手数料目的でわけもわからず保険商品を売ろうとしているだけだからです。

 でもちゃんとした保険営業の人はそうそう「節税」や「絶対」は口にしません。実際真っ当な保険を使ってそれほど凄い節税などなかなかないものだと思います。先ほどのような不自然な名義変更でもしない限りは。で、必ず慎重に保険の契約内容を契約者のニーズに応じたものか確認してくれます。とにかく顧客に契約をせっついたりはしません。

 そんなもんです。そんなに「保険節税屋」がサイトでハデに宣伝しているほど凄い保険なんてないんですよね。あれば真っ当な保険屋さんがとっくの昔に営業をかけてきているはずだし、真っ当な保険屋さんが営業しないで、ただの保険代理店のような人達がそれを熱心に薦めているのだとすれば、その「節税策」なんてただの「脱税策」か、よくても「租税回避策」です。

 みなさんもよく注意してください。だってこういう「保険節税屋」ってただ単に税金のことを知らないだけのことが多いのです。ある意味無知ほど強いものはありません。そういう保険節税屋は「絶対に大丈夫です」「税制の規制は入りません」と断言しますが、何でお前に断言できんねん、って感じですよ、私たちから見れば。

 そしてその後で仮に税務調査があって引っかかって多額の追徴課税を受けたって、その節税保険屋が責任取ってくれると思います?取るわけないですよ。だって税務のプロじゃないのに。ただの保険代理店です。結局税務のプロじゃない、ただのへぼい保険屋の口車に乗ったあなたが悪いことになっちゃいます。

 だから皆さん、保険を売ってお金儲けをしたいだけのつまらない節税保険屋の甘い言葉にはお気をつけください。心配ならその節税保険屋が作った節税プランの内容を税理士に確認してください。ぜひ。ちゃんとした税理士なら「この保険、あかんやろ?」と必ず言ってくれますよ。

クラウドの話

2010 - 04/14 [Wed] - 18:00

 世のなかクラウドコンピューティング花盛りという感じで、次々と大手企業がクラウドを業務に本格導入してコスト削減に動き出しています。またハード、ソフトメーカーの多くがクラウドサービスを提供できるようにハードの増強などを行っているように新聞記事に書かれていました。

 なるほど、確かに大企業では社員のパソコン一台一台にソフトをインストールしてその運用を管理する手間とコストを考えればクラウドは理想的なサービスでしょうね。しかも今の時代自社でデータを保管するよりクラウドサービスを提供している事業者の方が最先端のセキュリティを用意しているでしょうから、データ管理の面から見てもクラウドの方が優れているのでしょうね。

 大企業のクラウド導入ニーズというのはそう考えていけば大体理解できるのですが、私たちのように小規模で事業をしているような人間から見るとクラウドはどうなのでしょうか?もしSaasとかASPと呼ばれているサービスの処理速度が向上して、ソフトのレベルが改善されれば会計業務はクラウドで行うのがベストでしょうね。

 ただ税務に関しては無理にクラウドにする必要性は現時点ではあまり考えられませんね。もちろん巨大な税理士法人で日本中のどの本支店からでも顧客の申告データをチェックしたい、というニーズがあるならがクラウドがよいでしょう。ただ事業所が1ヶ所であるような事務所であれば、通信環境の制限を受けるクラウドを導入するよりも達人シリーズなどで社内LANにデータサーバーを置く方がコスト面でも運用面でも有利でしょう。

 いずれにしても小規模の事業所でクラウドを導入するかどうかのカギは「コスト」でしょうね。何しろ小規模事業者は事業所内にパソコンが1-2台しかない、というところもたくさんありますから、そのような事業者がわざわざクラウドを導入しなければならない必要性というのはあまり感じないのです。

 クラウドの主な利点は、1.大人数でソフトを利用する際のコストの大幅低減と管理運用業務の低減、2.データ共有化の推進、だろうと思うのですが、小規模事業者においてはどちらのニーズもほとんどないのですね。そうなってくると小規模事業者がクラウドを導入するかどうかの判断基準はトータルのコストしかないわけです。

 1台のパソコンにソフトをインストールして5年くらい利用するコストと、クラウドを使って同様のソフトを利用できるために支払うコストとどちらが安いか、ということですね。そう考えると微妙な判断ですよね。

 だって経産省(中小企業庁)が進めようとしていたJ-Saas計画だって、その後どうなっているんでしょうか?当初の話を聞いていた限りでは、例えば会計ソフトのサービスを受ける料金はソフトを購入する代金より高かったりしますものね。これじゃなかなか普及しないんじゃないでしょうか。

 でも世の中が大企業を中心にしてクラウドに移行していくとすれば、中小企業や一般家庭でもクラウドを使わざるを得ないことになってしまうのかも知れません。そうなるとなんとなくソフトメーカーに全てを握られてしまうようでいやな感じもするんですけどね・・。

 実際私たち税理士だって自分達が会計処理したデータや税務データを全てクラウドに保管するのってイヤじゃないですか?T○○のサービスになれている人は抵抗感がないのかも知れませんが、T○○ってそうやって収集したデータを基に何か統計でも取っているんでしょう?違ったらゴメンネ。

 それがね、気持ち悪いんですよ、何から何まで知られているようで。だってこちらは相手のことを詳しく知らないのに、相手はこちらのことは全て知っている。気色悪くって仕方ありません。

 でもクラウドが標準になったりすればそれが当たり前になってきます。いいのかなぁ、悪いのかなぁ、私にはよくわかりません。

ジャーナリストの驕り

2010 - 04/14 [Wed] - 02:11

 先日日本人カメラマンがタイの動乱の中で射殺されるという痛ましい事件が起きました。ちょっと前にもフリージャーナリストの日本人がミャンマーでの動乱の中同じく射殺されるという事件も起きました。

 で、今回の日本人ロイターカメラマンが死ぬ直前まで撮影していたという映像の一部がテレビで公開されましたが、あれを見ているとこの方が射殺されるのも致し方ないなぁという状況だったことがよくわかりました。

 映像を見ていると治安側もデモ側も相当激しくやり合っています。しかもこのカメラマンはその小競り合いの当事者双方のすぐ目の前でカメラを回しています。このような殺気だっていて、生きるか死ぬかといった状況もあって相当神経も高ぶっているであろう当事者達のすぐ横にいることが大変危険であったことは明らかです。

 実は以前から私はあまりカメラマンだとかジャーナリストという人達の行動については好意的ではありません。彼らはある種の特権意識を持っているように感じられ、ジャーナリスト・報道関係者であればある意味何を行っても許されるべきという驕りを持っているのではないかと感じられるのです。

 「真実を世間に知らしめ、市民の知る権利を追求する」といえばよい響きなのですが、報道するためであれば何をしても自分達の行動が許される、自分達の行動は何人からも邪魔されるはずがないと考えるのはちょっと勘違いしすぎではないかなぁと思うのですね。

 今回の事件だって攻撃を受けたり、攻撃を行ったりしている当事者のすぐそばで撮影をしていても、ご本人には「自分はジャーナリストだから彼らから攻撃を受けるはずがない。いやいくら興奮状態にある彼らとてジャーナリストを攻撃することなど許されない。」と思い込んでいるフシがあったような気がするのです。

 でも普通に考えれば、そのような生死をかけて争っている人達の目の前でカメラを持ってうろちょろされれば邪魔に決まっているわけで、そんな邪魔をしているカメラマンをうっとうしく思う人がいてもおかしくありません。ジャーナリストだからといって何をしても許されるわけがなく、事件のまっただ中にいる当事者からすればただ邪魔な存在にしか思えないことだってあるのです。

 この殺害事件をテレビや新聞で報道する人達も同じジャーナリスト側にいるわけですから、今回の事件について当然大きく報道し、ジャーナリストが殺害されたことについて批判を行います。しかし一般市民の目から見ればテロや動乱のさなかにあって、ちょろちょろとカメラを持って目の前を横切ったり、話したくもない話を嗅ぎ回っているような連中が本当にうっとうしく思うことだって当然あるのです。別にジャーナリストだからといって特権があるとか、全ての身の危険から逃れることができると思っているのはやや傲慢に感じます。

 これは阪神大震災の時に私たち一般市民も身をもって感じたことです。ジャーナリストだかなんだか知りませんが、連中は震災で人々が右往左往したり、身内が崩れた家の中で生き埋めになっていようと手を貸して人助けをすることなど決してしません。彼らが行うことはそういう風に震災で困っている人達の困っている様子を撮影し、インタビューすることだけなのです。目の前で人が死のうが、身内が死んで泣き叫んでいる人がいようが助けることなどする人種ではありません。

 彼らはその悲惨な状況を世間に知らしめることこそが自分達の使命だと思っています。しかしこれは大きな勘違いだと思いますね。人として取るべき行動の優先順位が完全に間違っています。突き詰めて言うなれば、彼らの価値基準では死にかけている人が目の前にいてもその命を助けることが大切なのではなく、その死にゆく様子を世間に知らしめて自分達がお金を稼ぐことだけを最優先しているのです。こんな人でなしな職業はそうそうあるものではありません。

 よく災害の現場などでは被災者や警察、消防や救急隊員などとマスコミが争っている様子を見ますが、不思議とそのような様子はテレビで放送することがありません。なぜならマスコミは自分達が災害救出などの現場で邪魔をして疎んじられている様子を放送しないからです。そういう意味では自分達の悪い面は決して報道しないで、「知る権利を伝える英雄」というイメージだけを報道しているのでとても卑怯なのです。

 まあ、ですから別にジャーナリストなどは偉い人でも、凄い人でも何でもないと思っています。彼らはただ自分達の金儲けのために日常と違う他人の様子を探し回っているだけの連中です。そんな人達なのですから危険を冒して自分の金儲けのために撮影していたカメラマンが射殺されてしまうのもある意味仕方がない話に思えますし、殺されたご本人もいつかそういう目に会うことがある覚悟は持っていたはずだと思います。

 確かに殺されてしまったことは痛ましい事件ではありますが、ジャーナリストであればそういう目にあっても仕方ないのかな、と感じざるを得ないことも事実です。被害者の身内の方などにとっては至極不愉快な意見を書いてしまったかも知れませんが、そういう目でジャーナリストを見ている一般市民も決して少なくないことは知っておいていただきたいとも思います。

日本人が中国で処刑

2010 - 04/11 [Sun] - 14:15

 つい先日中国で日本人が処刑されました。不法薬物を日本に輸出しようとして捕まったみたいで、中国の法律に則って処刑されるに至ったようです。このことについて日本側では「厳しすぎる」という批判もあるようです。

 でも私見をいわせてもらえるならば、これは仕方ないと言わざるを得ないと感じています。それぞれの国にはそれぞれの国の事情によって人々に守るべきルールというものを法律で定めています。日本には日本の国情に合わせた法律があり、アメリカにもある。当然ながら中国にも中国の事情に合わせた法律というものがあります。

 その中国で犯罪を犯したものが中国のルールに則って処刑されるのは、ある意味当然と言えます。だってもしこれが逆のケースを想像すれば容易にそう思えるのではないかと思えます。例えば中国人が日本で殺人や強盗を犯した場合には日本人の感情として日本人と同等の処罰をその中国人犯罪者に対して与えたいと思うのが人情でしょう。

 よくある沖縄などでの在日米軍関係者の犯罪についても同じではないでしょうか。日米地位協定とか何とかいろいろなしがらみがあるようですが、ごく一般的な日本人の感情から見れば「日本で犯罪を犯した人間は、どこの国籍であれ日本のルールに則って処罰を受けるべき」と思うのが普通ではないでしょうか。

 だから在日米軍関係者が日本で婦女暴行や殺人、強盗を行ってもすぐに身柄が引き渡されなかったり、刑を日本側で決定できなかったりすると批判が強まるのではないでしょうか。

 そう考えてみると、今回日本人が中国で処刑されたことも仕方ない思わざるを得ないわけです。中国には中国のルールがあるし、当然中国人の犯罪に対する感情もあります。確かに同じ罪を日本で犯しても死刑まではいかないので厳しい気がしないでもないですが、この日本人が中国で犯罪を犯してしまったのだからどうしようもありません。

 海外に出かけたりすると、入国する国によっては飛んでいる飛行機の中で紙を渡されることがあります。それを読むと「今から入国する国ではいかなる理由であれ違法薬物を所持しているだけで『死刑』に処されることがあります。ご注意ください。」と書かれています。

 それを読んだ瞬間ギョッとしますが、まあそれもその国の事情、ルールに基づくことですから従わなければなりません。それが嫌ならそもそもその国に行かなければいいわけですから。

 世界にはいろいろな国があります。いろいろなルールや常識があります。それは当然に知っておかなければなりませんし、今回のようにそれによって日本国民が著しい不利益を被ることがあったとしても甘んじて受けなければならないことは承知しておかなければならないのではないでしょうか。

いやなニュース。

2010 - 04/09 [Fri] - 02:33

 今日のニュースを見ていますと、なんか民主党ってやっぱりダメだなぁというイヤな速報ニュースをやっていました。

 内容は旧国鉄の職員でJRに引き継がれなかった職員に対し、確か一人あたり2千万円強の和解金を支払うことで決着をつけることにしたのだとか。こんなのさすがに組合が強力な支持母体である民主党ならではって気がしますねぇ。

 旧国鉄からJRに変わる当時、仕事など何もしないで組合活動ばかりして国鉄に楯突いている職員が沢山いました。それでも国鉄は公務員みたいなものですからどれほど過激に組合活動をしようと首を切るわけにもいかなかったのですが、JRになって民営化される際にこういう文句ばかり言って働かない社員をJRに引き継ぎ入社させなかったのですね。普通に考えりゃ、当然の話です。

 ところがそれから二十数年経ってその連中を助けるための和解策発表です。なんで・・?これだったら仕事もしないで会社に文句言ってごねたヤツが得することになっちゃうじゃないですか。しかもJR関連会社への就職まで取りはからうらしいです。

 詳しくはわかりませんが、これだってどうせ国民の税金を使って作った旧国鉄清算会社みたいなところが和解金を支払うんでしょう?それって結局税金を使ってワガママ放題振る舞った旧国鉄社員に2千万円ずつ支払うってことなんじゃないですか?違うんなら別に勝手にしてくれりゃいいんですが・・。

 もし税金が投入されている会社だったら私は絶対イヤですよ。ふざけんじゃないですよ、全く。あの当時はJRに引き継がれなかった組合員達に対して世間のみんなは「ザマぁ見ろ、仕事もしないで文句ばっかり言ってるからだ」って思ってたんですよ。それがここに来て2千万円もらえるわ、再就職の斡旋までしてくれるわ、ってことになったら、一体どーなってんのよ、って話じゃないですか。世間一般の感情も考えて欲しいもんです。

 二十数年もほったらかされていたのに今頃になって和解を見るだなんて、いかにも組合とパイプの強い民主党が政権を取ったからという気がしますね。民主党が政権を取ってから、なんか日本がどんどん社会主義、共産主義国家のようになっていくように感じますねぇ。頑張らなくても権利だけ主張してりゃいいって感じがします。

 これじゃ生活保護受給者も増えますわ。だって社会主義国家を目指しているのだから社会福祉には手厚くなるに決まってますもんね。子ども手当に、生活保護、旧国鉄組合員への和解金支給、日本もダメだわ、このままじゃ・・。どんどん働かない連中にカネをばらまく政策ばかりができていきます。

 働かないで文句言うだけで金がもらえりゃ、誰だって働きません。で、その働かない人達をまかなうお金はほかの人達が捻出するので、周りの人達の負担はどんどん増えます。大変ですよ、このままのペースで民主党の政策が実施されていくと。まあ鳩首相はお金持ち一家ですから、いくらでも税金払ってくれて働かない人達に資金を拠出してくれるんでしょうけど。(密かに脱税してたクセにねぇ・・?)

 このままじゃ日本は崩壊しちゃうんじゃないでしょうか。ヤバイですよ、ホントに。いくら上層部に小沢や鳩山がいたって、多くの党員や支持基盤には社会主義を支持する連中が沢山いますから、この人達の要求を押さえきれないんでしょうねぇ、多分。

 ダメだ、民主党じゃ・・。

日税連は会計士との業務相互参入に反対。

2010 - 04/08 [Thu] - 14:44

 税理士と会計士の業務相互参入について税理士側が反対しているのだとか。以前から税理士と会計士を統合することが長い目で見て税理士の生き残りに有益と考えている私としてはやや首をひねります。

 もちろん今回の話が会計士側からの要望によって、会計士の資格をもって税理士登録することなく税務を行えるようにすることなどがメインの内容であれば、これは税理士側が拒否する理由の一つなのかも知れません。

 しかしだからといって全てを拒否するのも能がない話で、先方の会計士側がそのように自分達にとって有利な話をもってくるのであれば、税理士の側だって「じゃあ現在会計士だけが持っている監査等の業務を税理士にも開放してくれれば話に応じる」と言えばいいじゃないですか。

 税理士側から見て「税務をきちんと勉強していない会計士に税務を完全解放することなど許されるわけがない」と思う部分を会計士側が解放要求してきているのであれば、会計士側から見て「監査のなんたるかを全く知らない税理士に監査業務を開放するなど到底容認できない」と思っている部分の解放を税理士側が要求すればいいじゃないですか。

 そこでお互いの要求を実現させるためには、じゃあお互いがどのような条件を提示するのか、例えば研修を義務づけるとか、簡易な資格試験合格を必須とするとか、そういうやり取りの応酬を通じて妥協点が有るのか無いのかを探っていけばいいんじゃないでしょうか?

 お互いが「ダメダメ」と言っていたって何の進展もありません。私は正直言って監査の資格が欲しいですねぇ。例え日本での監査が会計士に限られるとしても、将来海外の会計士資格がバリアフリーになった場合に海外(特に中国あたり)で日本の資格をもって監査業務ができてくれれば大変な可能性とメリットがあるからです。

 税務をほとんど習っていない、或いは法人税務しか行ったことがない会計士が税務の完全解放を要求してくるのであれば、中小企業の会計・監査業務しか行ったことのない税理士に監査業務を完全解放してくれてもいいじゃないですか。それがお互いに許せないのであれば、許すための条件をお互いに提示すればいいんじゃないですか。

 なんで税理士は会計士の要求をいつも断っているのですか?会計士の方が頭いいから?世界的な資格だから?まともに戦うと負けるから?それとももっともな要求だから(笑)?本当に不思議です。もちろん答えが「会計士の要求を受けると税理士という資格が有名無実になって、お金が儲からなくなる」と言うことにあることくらいわかっています。

 でも今なら税理士の方が遙かに人数多いですよ。逆に会計士を喰っちゃえばいいじゃないですか。喰えるような要求をこっちが突きつければいいじゃないですか。例えば今からはIFRSに基づいた会計処理などが世界の主流になるでしょうから、それに基づいてアメリカとかヨーロッパの会計士試験程度と同等の試験に国内で合格することを条件として会計士資格を税理士に付与させることを要求したらどうですか?

 逆にこっち側だって会計士がやったことがあまりない所得税、資産税関係の試験合格を条件に突きつけりゃいいじゃないですか。それがお互いにハードル高すぎると思うのであればお互いに同程度にハードルを下げていけばいいじゃないですか。会計士だってタダで税理士の資格を解放してくれると思っているとしたら、それは甘すぎますわね。そんな要求をしてくるのであれば税理士側にもお土産がないとね。

 連中はいつも「世界では税務に資格など要らない。普通どこでも会計士が税務をやっている。」というのを税務解放の理由に挙げますが、だってここは日本なんだもん。日本の法律で会計士と税理士は別れているんだからしょうがないじゃない、それは日本の法律に従ってもらわないと。

 それ言い出すのなら、会計士だって海外の会計士の資格をもつ人に日本での会計士業務を何で開放しないんですか?日本には日本のルールがある、って言うのが今までの日本の会計士の言い分でしょう?でもこれから世界的に会計基準が統一されていくのであれば、世界の会計を勉強した人に日本の監査業務を開放しない理由などどこにもないじゃないですか。

 会計士だって自分達の職域を守るために海外の会計士を入れることには断固反対でしょう?じゃあ日本には日本の税理士制度というのがあって一定の機能を果たしているのですから、そこに会計士が「世界がこうだ、ああだ」という理由を持って異議を唱えるてくるのはおかしいじゃないですか。自分達が「世界の基準」を主張するのなら、会計士自身も自分の業務を世界に解放しなくっちゃ。矛盾してますやん。だったら税理士が世界基準の会計監査知識を身につければ日本での監査業務を開放することに文句ないでしょ?違いますか?

 税理士から見れば会計士に対して180度反対のことだって言えますよ。例えば「日本では会計士より税理士の方がずっと馴染みのある職業である。中小企業の会計を処理し、税務も行う。また一般市民・個人の所得税や資産税業務を通じて多くの方から信用と信頼を得ている。これほど国民に馴染みのある職業なのにできないことは大企業の監査業務の一点だけ。これは至極理不尽と言わざるを得ず、元々高度な会計知識を身につけている税理士が監査業務を行えるようになりさえすれば日本の税務会計の全てを行える資格となるため、公認会計士資格をなくし税理士に統合するのが最も合理的である。」と言えますよ。

 会計士は大企業の会計処理、監査だけが本来の業務でしょう?税理士は大企業の監査業務だけが職務じゃないんです。だったら公認会計士に税理士の業務を与えて統一する方が合理的か、それとも税理士に会計士の業務を与えて統一する方のどちらが合理的だと思います?普通に考えれば後者じゃないですか?だって業務範囲が税理士の方が広いんですもの。

 まあなんてことを言ってもですね、結局、お互いどこで妥協して、どこで摺り合わせるかって話なんじゃないですか?だって現実問題として今の税理士が国際会計基準の知識を身につけて監査業務ができるようになったって、日本国内では今までと変わらず中小企業の税務を行いますって。お互いに住み分けできますよ、将来の話は別として。でも巨大な会計士協会ができるといろいろメリットがあるんじゃないですか?私はそう思うけどなぁ。

 いつかは税理士と会計士は統合すべきですよ。こんな似通った大きな資格が二つも存在するなんて、それこそ許認可権を握るお役所の利権のためだけじゃないですか。資格を統廃合していくことは、結局行政のスリム化・効率化や天下り問題の縮小に寄与しますからね。

 50年後に税理士資格が残っていないことが予想されるのであれば、会計士が増えすぎていない今だからこそ会計士との資格統合を真剣に模索すべきです。会計士の数がさらに増え、そして海外有資格者との乗り入れが部分的にでもあれ解放されるようになってしまうと、本当に税理士という資格は自然消滅しますよ。その時に税理士資格しか持っていない人はどうやって生計を立てるんですか?

 もしそんなことになってしまうと、会計士との資格統合に反対反対と言っていただけの税理士会の偉いさん達の責任は重大ですよ。その先見性の無さもさることながら、多くの税理士を路頭に迷わせることになるわけですからね。

 今資格統合に反対するのは簡単なことです。でも将来のことを考えたらどうなのか、だって従来の税理士業務だけでは将来性のないことがよくわかっているから必死で会計業務を職域に取り込もうとしているんでしょう?まだ税理士がそれなりに力を持っている今だからこそ、税理士の有資格者が将来も生計を立てることができるような道筋を考えておくことも大切なのじゃないでしょうか?

 その道筋を立ててくれる日税連の会長がいれば、その方の大英断は末代まで感謝されると思いますよ。そういうスケールの大きな方はいないんですかね?

4月1日付日本税政連の記事から

2010 - 04/05 [Mon] - 01:17

 4月1日付の会報誌、日本税政連を読んでいますと興味深いことが書いてありましたねぇ。それは「検証 オーナー給与課税制度の廃止 建議権と運動の今後は」と題された座談会の内容が記載されている部分です。

 で、その中で5ページ真ん中あたりに「これまで税制改正運動は、年末というイメージがあった。それが大綱で決まった後は無意味だとわかったのが実はこの数年でした。」とぶっちゃけて書いてありました。

 これを読むと「ハァ?」って感じですよね。それじゃ私たちが感じていた、税政連は税制改正に対して何の有効な活動もしてこなかったっていうのは事実だったわけですね。ことあるごとに私は税政連の活動に疑問を感じ、特に税制改正に対する活動の弱さは2005年、2006年あたりにこのブログをはじめた当初から何度も指摘してきました。

 じゃあ一体それまでの税制改正に対する活動って何だったの?何をしていたの?それとも何もしなかったの?えっえー、何よそれ。先ほどのぶっちゃけトークから判断すると、数年前までは自民党の税制改正大綱ができてから自民党議員などに働きかけようとしていたというわけですか?

 いや、そんなのバカじゃないですか?だって自民党の税制大綱なんて発表された時点でもう最終案じゃないですか。そこをどうやって変えられるっていうんですか?だって私たち一般の税理士だって、自民党の税制改正大綱がそのまま国会を通過するものだという前提でその内容を税制改正の予習として勉強していたじゃないですか。そんなものが変わるわけないじゃないですか。

 しかもその活動が「無意味だとわかったのが実はこの数年でした」って、気付くの遅すぎるでしょ?結局それまでは税政連がまともに税制改正の内容に対して意見を述べたりすることなどしなかった、ってことでしょ?「無意味だとわかった」のも、例の平成16年税制改正の不動産譲渡損失の損益通算廃止の時でしょ?(もし18年改正のオーナー会社役員給与課税の時に気がついた、って言うのなら怒るで、マジで。)

 あのときはだって私たち、本当にびっくりしましたもの。何の情報もなかったし、何も知らなかったし、何の噂もなかったし、新聞にも何も書かれてなかったし、それでいて大綱の発表からたった2週間程度で効力を発するだなんてむちゃくちゃでしたもの。

 やっぱりあのとき税政連は何もできなかったんですね。そしてそれに追い打ちをかけたのが平成18年改正の特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度(オーナー会社役員給与課税)ですよね。これは16年改正で何もできなかった反動か、4年ほど比較的粘り強く撤廃の要求を続けてきた結果何とか22年改正で廃止となりました。

 でも18年改正の際、自民党税制改正大綱に内容が発表されるまで多分日税連も税政連も何も内容を知らなかったし、仮に知っていたとしても何もしなかったわけです。そして行動が遅かったせいで、結果的には何のストップも掛けられなかったわけです。

 確かにさすがに短期間で二回も無様な目に会わされた日税連や税政連は、それまでの無為無策に対して会員からの激しい批判や突き上げもあって、オーナー会社役員給与課税のほうは何とか面目を保つ結果まで持ってきました。しかしもっと早く動いていたならばこんなことしなくて済んでいたかも知れないのです。

 今回の日本税政連の記事を読んでいますと、結局税制改正に対しては多分平成18年改正まで実質的に何もしてこなかったわけですよね。じゃあ多くの会員から集めた会費は何に使っていたんですか?何の役に立っていたんですか?あらためて疑問が湧いてきますよね。

 もちろん税理士制度維持のために有益に政治家に対して使われたのであろう、と信じてあげたいところですが、どーなんでしょうか。その多くの金をばらまいた政治家がいるはずの自民党もこの状態。で、税理士制度そのものも他士業との境界、そして資格自動付与に対する動きもようやく始まったばかり。じゃあ税理士制度維持のためにもたいしてお金は遣われなかったんじゃないでしょうか・・。

 長い間税政連って、本当に何をしてきたわけですか?何にお金を遣ったんですか?わっかりませんねぇ、全然。ようやくそれらしい活動を始めてきたみたいですが、遅すぎません?今までの何十年間の活動、お金はどうなってんですか?

 今回の記事にあったように、反省すべき点は反省して正直にぶっちゃけた方が会員の理解を得られるんじゃないですか?

第三のビールの話

2010 - 04/03 [Sat] - 00:44

 今日は第三のビールの話など。この第三のビールが市場に出回るようになってから、私たちお父さんたちのサイフにはとてもありがたい状況になりましたよね。だってビールのような飲み物がジュース並み、下手すりゃジュースより安い値段で飲めるわけですからね。これは本当に嬉しい話です。

 ものによって味は異なりますが、結構イイ味に仕上げているものもあります。サッポロの「麦とホップ」、最近お店で見かけませんがキリンの「スパークリングホップ」などはとても私好みの味でとても好きです。

 と・こ・ろ・が。安いからと言ってこれらの第三のビールを飲んでいると体に異変をきたすんですね。「異変をきたす」なんて言うとギョッとしますが、いえ簡単な話、眠くなっちゃうんですよ(笑)。最初のうちは体調が悪いからかなぁ、なんて思っていたのですが何度も眠くなるので体調ではなさそう。で、試しに第三のビールを止めて本当のビールを飲むと全然眠くならない・・。

 ははぁ、わかったぞ。と思って第三のビールの成分表示などを見ると案の定いろんなアルコールなどが混ぜ合わせて作ってあります。ほかの方はどうかわかりませんが、私は混ぜもののお酒を飲むと猛烈に酔いが回っちゃうんですよね。いわゆる「悪酔い」ってヤツですよ。皆さんもアルコールの質が悪いとやたら酔いが回ることってありませんか?

 例えば学生の頃よく飲んでいたようなレッドやホワイト。これを飲んでるとすぐ酔っぱらいます。しかも頭に来たり気分悪くなったり。山崎や響などではなかなかそうなりません。めちゃくちゃ安い日本酒や焼酎もそう。なのにいわゆる大吟醸や高級焼酎では不思議と酔いません。

 やっぱり「良い酒」って「悪酔いしない酒」なんでしょうね、きっと。で、第三のビールもきっと混ぜてあるアルコール(リキュール)はそれほど質の高いお酒ではないでしょう。だってあれだけの値段で売られているような飲み物に混ぜてあるリキュールですからね。

 ということに気がついてから第三のビールは飲まなくなっちゃいました(笑)。だってたくさん飲めないし、すぐ寝ちゃうんだもの(笑)。で、最近はせめて発泡酒にランクアップさせようと思って発泡酒を飲んでいますが、たまに本物のビールを飲むとやっぱり本物はウマい(笑)。

 あぁ、早くたらふく本物のビールが飲めるような身分になりたいなぁ、と気を引き締めて頑張りを誓っているところですね。

オーナー会社役員給与損金不算入制度の考察、再び。(追記)

2010 - 04/03 [Sat] - 00:20

 前回のブログの追記ですけれども、前回の内容のように考えていきますと、世の中で「給与」をもらっている人達はサラリーマンであれ、役人であれ、オーナー会社の社長であれ、誰しも何らかの税務上の恩恵を受けているわけです。

 サラリーマンの方々は良く「我々はガラス張りに課税されていて、何でも経費に落とせる自営業者と比べて損だ」と言いますが、給与所得控除のことを考えれば結構優遇してもらっているのです。自営業者だったら控除を受けるためにはきちんとした証拠を伴って申告しなければならないのですから、サラリーマンのように実際に経費として使う金額を遙かに上回るみなし控除を受けられる方がトクと言える場面もあります。

 自営業者で唯一認められているみなし控除は青色申告特別控除の65万円くらいなものですものね。でもあれだってきちんと帳面をつけたご褒美としてもらっているだけのことで、サラリーマンは記帳も何もしなくてもみなしであれだけの控除が受けられるのですから悪くないのではないでしょうか?

 そのように考えていきますと、「オーナー企業の社長の給与所得控除が税務上不公平である」と文句を言える立場にある人は法人成りしないで個人事業として事業を続けている事業主だけに限られてきます。だって財務省の役人だって、一般サラリーマンだって、オーナー企業の社長と同じ給与所得控除の恩恵を受けているから言える立場にあるはずがありません。

 確かに個人の事業主から見れば、自分達とやっていることはほとんど変わらないのに法人成りしてオーナー企業の社長になれば税金が結構安くなることに不満を感じるかも知れません。でもこれに対しては「じゃあ、あなたも会社作ってオーナー社長になればいいのに」と思わざるを得ません。

 だって今どきそれほどお金がかかる話ではないですよ。株式会社はいまだに登記料は高いですが、一人合同会社なら会社作るのに10万円もいりません。もちろん法人を設立すれば法人の税務申告をしなければなりませんのでその分税理士に支払う報酬や経理事務の手間が増えてしまうかも知れません。

 さらには法人成りすれば法人地方税の均等割額を毎年負担しなければなりません。また多額の資金を金融機関から借り入れているような場合には金融機関が法人成りに対してなかなかウンと言ってくれないかも知れません。

 一方では消費税の課税事業者であれば、法人を設立することで2年間消費税を納めないで済むこともできます。社会保険だって協会けんぽ+厚生年金の方が上手くやれば国民健康保険+国民年金よりも少ない掛金で大きなリターンを得られるかも知れません。

 でもそういう設立費用や税理士への支払増、その他諸々の要素も含めてトータルで法人成りの損得を判断すればよいのではないでしょうか。だってオーナー会社の社長はそういう諸々の経費がかかることは当然承知した上で法人を設立させているわけで、個人事業の方が何かとおトクであるなら法人成りなどする必要はないからです。

 要は、ズルいとかどうとか批判を言うよりご自分にとってメリットのあるかも知れない方法が目の前に転がっているのであれば、専門家と相談してその方法をやればいいのではないでしょうか?するかしないかはご自分のオプションであるわけですし、そのオプションを選ぶことができる方であれば選んでやってみればいいだけの話なのではないでしょうか?

 給与所得控除額が抜本的に見直されない限り、この小規模法人を設立する手法は多くの個人事業者にとっていろいろな面で有利な結果をもたらすと思いますし、前回のブログにも書きましたとおりこの方法が税務当局から否定される筋合いなど端から在るべきではないと私は強く信じています。

 本当にこのオーナー会社役員給与損金不算入制度が導入されるようになった当初から、私には何が問題でこの税制ができなければならなかったのか全然わからないんですよね。財務省・国税庁が何をしたくてこのような税制を作ろうとしたのかさっぱり意図が理解できません。とにかく何から何まで視点がずれまくっているんです。

 本当になくなって良かったと思います。姿を変えて復活することなど絶対にないことを強く要望しますね。

オーナー会社役員給与損金不算入制度の考察、再び。

2010 - 04/01 [Thu] - 14:12

 今日ふとあらためて考えてみました。今年の税制改正からオーナー会社役員報酬の損金不算入制度がなくなったわけですが、相変わらず財務省あたりには何らかの方策を採って同族会社オーナーの税金を増やしたいという意図がくすぶっているわけですね。

 その理由は個人事業主と実質個人事業と変わらない法人のオーナーの税負担に差があるからで、その原因は給与所得控除額にあるわけです。実質個人事業と変わらない法人のオーナーが税務申告を行う際には、法人の決算において事業に必要な経費が損金で落ちていているわけですね。にもかかわらずオーナーの個人の税金を計算する際にはさらに給与所得控除額が効くので、この給与所得控除額相当分だけが個人事業主と比較して税金が安くなってしまっている、と。財務省はそれが許せない、と。

 じゃあ最も簡単な解決策はオーナーの給与所得控除をなくせばいいんですよね?と思って導入したのが以前のオーナー会社役員報酬の損金不算入制度ですよね。でも、給与所得控除額が税金を不当に安くしている原因だと考えるのであれば、世の中にたくさんいるサラリーマンの給与所得控除額だって多すぎませんか?

 よくよく考えてみれば日本の所得税法で認められている給与所得控除額そのものが全サラリーマンの税負担を不当に軽減することになっている原因になっているのではないでしょうか?だって年収500万円のサラリーマンだったら年間154万円も給与所得控除があるんですよ?月換算で13万円弱、そんなに毎月仕事絡みにお金使ってますか?絶対使ってるわけないでしょ?こんなんほとんど生活費が引かれてるだけじゃないですか。

 そう考えれば世の中の多くのサラリーマンは自分の税金を計算するときに生活費を引いて税金計算してもらっているわけで、本来負担すべき税額と比較すれば相当な軽減が受けられているでしょう。じゃあ社員数千人、数万人の会社の法人税と社員全員の所得税合計額を考えた場合、オーナー会社の役員が減らすことができる税金の軽減額とどっちの方が国家の税収に大きな影響を与えていると思います?明らかに大企業の社員の所得税負担軽減額の方が影響は大きいでしょう。

 大企業のサラリーマンや役員達が仕事で使うべき経費は当然会社の申告で経費に落ちてるじゃないですか、普通。じゃあ大企業のサラリーマンや役員達の給与所得控除額だって本来控除する必要などないですよね。違いますか?

 仮に平均給与500万円、社員数1万人の会社についてみれば、所得控除額の合計額は単純計算で実に154億円!これに社員一人あたりの税負担率を最低の15%として掛けるだけで23億1千万円も社員全員の所得税の税収は少なくなっていることになります。(注:分かり易くするために話を単純化しています)

 つまりオーナー企業のオーナーの所得控除額がおかしい、って言うのであれば、そもそもの根源を考えていけば大企業の社員からもこれだけの税金を取らなきゃバランスがおかしいのです。にもかかわらず標的にされたのはオーナー会社役員一人だけの給与所得控除額だけ。

 しかも所得税から取るのではなく、法人税で課税というわけのわからない制度、何で?理屈が通らないでしょ?個人事業主との税負担の差を埋めるのなら所得税でなきゃおかしいでしょ。もし法人税から取るなんて理屈が通るのなら、先ほどの大企業に関していえば法人税負担率を40%として61億6千万円も税金が法人から取れることになっちゃいます。訳わかんない。

 何で世の中の大企業のサラリーマンの税負担軽減には一切触れずにオーナー会社役員個人の税負担だけをことさらに取り上げようとするのか、その意図が明らかにおかしいですよね。そんなことを言い出せば世の中全てのサラリーマンから大反発を喰らうのが目に見えているから、取りやすい中小企業のオヤジから取ったれ!っていうのがミエミエですわね。

 まあでももし仮に給与所得控除額がなくなった結果、「いや、私は仕事に使うためのパソコンや書物を自腹を切って買っているのにそれを税金の計算で引いてくれないんじゃあ困る」というサラリーマンが世の中にいるのであれば、そういう人は領収書を添付して確定申告すりゃいいんじゃないでしょうか。全然難しい話じゃありません。自分の税金を安くしたければ、自分でそれなりに対処すれば良いだけのことで、そんなの自営業者なら誰でもやってることです。

 そう考えていけば、オーナー会社役員報酬の税負担を不公平だという連中がいるのであれば、その解決策で最も有効なのは世の中の給与所得控除額を全廃することですね。そうすればオーナー会社役員の税負担が個人事業主と比較して不当に安くなることもないし、世の中にゴマンといるサラリーマンの不当な税負担軽減もなくなります。簡単な話でしょ?凄く公平な税負担社会の実現です!完璧じゃん!

 しかし・・、そんなことをすれば世の中の全ての人が確定申告を行わないといけなくなるわけで、そのようなことが果たして行政側の人員の問題などから実現できるのでしょうか?将来の全サラリーマン確定申告を見越して税務の電子申告を一生懸命推進しているのであれば、これはなかなか先見の明があるところだと思うのですが。

 でもそもそもの話、オーナー会社役員の給与に関して税負担の不公平云々を持ち出すのであれば、最初からここまで問題の根源を掘り下げて追求する必要があったはずでしょう?問題の根源はオーナー会社役員にあるのではなくて、世の中全ての人が受けている給与所得控除額にあったはずなのに、そこには一切触れなかった財務省と世の中のマスコミはおかしいですよ。

 財務省役人だって給与所得控除額で自分の税金が安くなっているわけですから、本来給与所得控除の問題には触れて欲しくなかったはずなんですよね。結局目先の利益に踊らされてオーナー会社役員給与課税制度を作ったおかげで、財務省役人自身がパンドラの箱を開けちゃったんじゃないでしょうかね。

 しょーもないコトしなきゃ良かったのに。細かいことごちゃごちゃ言わないで黙っておトクな給与所得控除をこれからも受ければいいんですよ。だってお役人もサラリーマンもオーナー役員もみんなそう思ってるでしょ?だったらそれでいいじゃないですか。

 そもそもこんなことで騒ぐことなんかなかったんですよね。みんな幸せに暮らしていたんだから(笑)。

税理士会はもっとニセ税理士を取り締まれ!

2010 - 04/01 [Thu] - 11:56

 これだけ世の中にニセ税理士行為が溢れているのに、税理士会は本気でこれらを根絶する気があるのかとても疑わしい気がしてきています。「税理士の利益」を守るのであれば、最も手近な方法は現行の税理士法に基づいて「税理士の業務は税理士にしかできない」という大原則を守ること。

 もちろん将来的に税理士法が見直されるのであれば話は別ですが、現在は税務に関する相談、申告代理は税理士にしかできない、と税理士法という法律に書いてあるわけですから、この法律を徹底させることが最も税理士の利益につながるはずです。

 で、なぜ冒頭のようなことを書いたかと言えば、各税理士会のホームページを見ても税理士法違反行為に関する通知先が掲載されていないんですね。もちろん電話番号程度は書いてありますが、今のこのネット時代にいちいち電話をかけろ言う方がおかしいと思いますね。

 そもそもニセ税理士行為なんてネットの情報でいくつも出てくるわけですから、手っ取り早くニセ税理士をとっつかまえるためにはネットで情報収集するのが一番でしょう。であれば会のホームページに「ニセ税理士行為と疑われる情報はこちらにお寄せください」とニセ税理士情報だけを収集するようなメールフォームくらい作っておいても良いのではないでしょうか。

 というのも、今日私のところに堂々と東京の行政書士から「会計処理、決算(申告) ○○円で行います。現在数百社と税務契約を締結しています。」なんてメールが届きました。「こんなメール税理士の俺のところに送って来んなよ、マヌケ。」と思いましたが(笑)、全く堂々としたニセ税理士営業メールでした。

 でその内容を東京税理士会に転送しようと思って東京会のホームページへ行ったのですが、ニセ税理士情報を収集する窓口もなく、しかたないので「ご意見ご感想」メールフォームから送ろうとしたところ、たった200字しか入力できないのでめんどくさくなって止めました。

 この行政書士は多分税理士と提携して税務会計を行っているのでしょうけれども(実際メールには税理士の調査立会料についても触れていた)、それにしてもやはり行政書士が税務会計の契約窓口として前面に出て営業してくるのは税理士法に触れるんじゃないかと思いますね。

 コソッと2-3件のニセ税理士行為をしているのであれば規模も知れているんでまだかわいいもんですが、もしこの行政書士が堂々と数百件以上の相手に対してニセ税理士行為を行っているのだとすれば、これは明らかに税理士の市場を不法に圧迫していますよね。明らかにやりすぎですよ。

 もしそうであればこの行政書士のニセ税理士行為を東京税理士会が止めさせなければならないでしょう。またそのニセ税理士行為に荷担している税理士にも何らかの処罰を与えなければならないでしょう。

 長老連中は仕事しなくてもいつまでもニセ税理士や補助税理士を抱えて仕事を離さない。一方では他士業や無資格者が堂々とニセ税理士行為を行っている。これじゃ本来税理士の顧客となるべき相手が食い荒らされてしまって若手税理士はお先真っ暗じゃないですか。

 こういう状況を改善してこそ本来の税理士の利益が守られるんじゃないですか?そうやっていかなければ今から税理士になって頑張ろうと思っている若い人達の意欲がそがれますよ。

 こういうニセ税理士を取り締まるのが各地方会の仕事なんじゃないですか?綱紀委員会ってそのためにあるんでしょう?じゃあもっと積極的に情報収集をして仕事をしたらどうなんですか?「我々は税理士の利益を守るためにニセ税理士情報収集に頑張っています」という姿勢を見せたらどうですか?

 多分ホームページで情報収集したらいたずらメールがたくさん来て困る、というのがやらない理由なのでしょうが、その対処も含めて情報収集を行うのが会の仕事でしょう?もうちょっと頑張ったらどうですか?だって私が聞いたところでは会の各委員の仕事で一番ラクなのは綱紀だって聞きますよ。一番ビシビシやってくれなきゃいけないところが一番ラクだなんて、そもそもの姿勢が違うでしょ。

 とにかくより良い税理士制度にするためにはニセ税理士行為の取締は最も重要な対策の一つです。頑張って取締を強化してください。会のやる気が問われますよ。

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