税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





  税理士もりりのひとりごとのナビゲーター   トップページ > 2010年01月  

e-Tax24時間受付体制開始!

2010 - 01/31 [Sun] - 18:38

 先日の29日だったですかねぇ、もう国税のe-Tax24時間体制が始まっていたんですね。おかげでその日の夜中にさっさと還付申告しちゃいました。えへ、自分のですけどね(笑)。これでとりあえず確定申告にしなきゃいけないことが一つ減りました。

 でも助かりますよね、このe-Tax24時間受付体制は。しかし同時に疑問も湧いてきますよね。「なぜ今の時期だけで、他の時期はやってくれないのか?」そして「なぜ地方税もあわせて24時間体制にしてくれないのか?」

 以前のブログにも書いたかも知れないのですが、ネットで何かを申し込むとか、買うとか、そういうのって24時間体制が普通なんじゃないですか?あのお堅い銀行だって24時間体制ですよ?それが8時とか9時で終わりだなんて、おかしいですよね。なんのための電子処理なんでしょうか?

 ですからぜひ今の時期だけといわず年中通して24時間受付体制でやってくれませんかねぇ?まあもちろんそれ以前の問題として、市区町村の多くはまだ電子申告の体制すら整っていないわけですが、この電子申告に対応している市区町村とそうでない市区町村の行政サービスの差ってなんなんでしょうか?

 どこの地域に住んでいたってみんな住民税徴収されているじゃないですか。法人もたくさん納めているはずです。なのにAという市区町村は電子申告対応で、Bという市区町村は対応していない。これって著しいサービスの差じゃないですか。少なくとも私たち税理士から見れば著しい利益と不利益があります。

 こんなん住民サービスとしていち早く対応するのが納税者の立場から見れば当然であって、なんで数年経っても対応できないのかが全く理解できません。こんなもの自分達の事務効率化のためにも導入すべきですよ、なんつってそんなこと役所がやるわけないか。役所から見れば仕事が減っちゃうと予算取って来れないから死活問題か(笑)。さすが民間の感覚とはズレてるね。

 それに所轄も違うしね。国税は財務省ですけど、地方税は総務省ですもんね。さすが縦割り行政、税務署に要望したって「所轄が違うんで何とも。一応上には上げときます。」って話で終わっちゃいますもんね。でも私たちからすれば所轄が違うかどうかなんてカンケーないんですよ。そんなの知るかって感じですよ。

 国会議員もあれだけ国税の時に熱心に進めて、税理士の尻を叩いていたのなら、同じ勢いで総務省も叩いてくれよ、って感じですね。今原口大臣でしたっけ、もっと市区町村をびしびしせっつかせて早く完全電子申告化を実現してくださいよ。

 でも民主党じゃダメかな。役人の意のままかな。

君が代再雇用拒否訴訟、元教員ら逆転敗訴

2010 - 01/28 [Thu] - 17:31

 卒業式で国旗に向かって起立せず、国歌斉唱もしなかった東京都立高校の元教師らが、それを理由に再雇用されなかったことが違法であると訴えていた裁判で、高裁が棄却したのだとか。

 こんなもん、当たり前ですわね。なんかこの一連の話を聞いていると学校の先生って頭ずれてますよね。いや、カツラが頭からずれてるとかそういうことじゃなく(笑)、学校の先生が国旗、国家に敬意を表さないなんて、まずそこからしておかしいでしょ。そんなヤツが公立学校で子どもに教育を行うだなんてそもそも大間違いじゃないですか。

 個人の思想はもちろん大切にされるべきですが、自分の置かれている立場、教師としての立場をわきまえなきゃいけません。立場をわきまえもせず自分の主義主張を行うなんて、その人間としてのレベルの低さにビックリしてしまいます。ただのワガママなガキっ子となんにも変わりません。

 先生自身が日の丸や君が代が嫌いであったとしても、公立学校の教師として子どもに教育を行っていく立場としては国家と国旗への敬意を教える必要があるのです。それができない人間はそもそも公立学校の教師になるべきではなく、資質として誤っていたとしか言いようがありません。はっきりいってこのように思想的に歪んでいる人間はクビにしてもよいくらいだったのです。

 とはいえ公務員は一度採用するとなかなかクビを切ることができませんから、裁判で争いながらもこうやって定年まで仕事をさせてやってきたわけですよね。にもかかわらず、今度は定年後に再雇用されなかったからといって訴えるなんてホント図々しいにもほどがありますよ。

 そんなもんこんな教師達を再雇用するかどうかなんて雇用者側の自由な裁量によるに決まっているじゃないですか。なんで学校側の指示にいちいち逆らってきた反逆児を定年の後まで再雇用して面倒みる必要があるんですか。今まで体制や組織に従わないで自分の好き勝手に主張してきておいて、よくそんなことが言えるもんだなって呆れちゃいますよ。

 こんな奴らが学校の先生なんですからね。そりゃあ子どもが日本という国に対して敬意を持たないはずですわ。だって先生が国家反逆思想を生徒に植え付けているんですもの。少なくとも公立学校の教師になる人間は公務員なのですから国家反逆的思想を持っていてはダメですよ。

 だって国や地方公共団体から給料をもらっている立場ですもの。税金から給料をもらっているんですもの。給料をもらっている組織を否定するような思想を広めようと企てていたわけですから、そんなもの普通に考えりゃクビになって当然でしょう。

 まあ労働法や公務員関連の法律にはそれほど明るくないので法的な面でのコメントは控えておきますが、一般的な市民感情からすれば今回の事件は最初っからおかしな話ですよ。そして数年経って連中が定年になったと思ったらまたこの騒ぎ。

 おかしいよ。明らかにこの先生達、おかしすぎます。そしてこの人達に毅然とした処分ができない様々な法律のしがらみもおかしいです。権利も義務を伴わないで暴走するとめちゃくちゃなことになる良い(悪い)例ですね。

申告も近いので、久々に民商の話など。

2010 - 01/27 [Wed] - 22:13

 民商に関する記事へのアクセスも多いので、久しぶりにちょっとした関連話を。

 まず納税者の方に理解をしておいていただきたいのは、日本は法治国家で、国民には納税の義務があるのだということです。そしてその税金の金額は税法という法律によって比較的明確明瞭に規定されているということです。これは日本だけに限らずどこの国でもそうですし、先進国と呼ばれる国では役人が勝手気ままに課税を行うようなことはほとんどないと考えてもらって差し支えないと思います。

 数十年前の状況はよくわかりませんが、日本でも最近の税務は相当フェアになってきていると思います。つまりルールに則って公平に課税されているケースがほとんどだということです。であるならば、納税者の方々はきちんとルールに則って税金を計算し、その税額を納めているのであれば何ら問題は生じるはずがないのです。何ら税務署から文句を言われる筋合いも、税務署からの調査を恐れる必要もないのです。

 で、話を元に戻しますが、つまりきちんとご自分で税額を計算しているのであれば別に税理士に頼む必要もないし、ましてや民商に相談など行く必要などないということです。それが一番安い方法です。ですから悪いことは言いません、民商に入るくらいならご自分で記帳と決算を勉強なさってご自身で申告書を書いてみてはいかがでしょうか。

 民商に入っていると言うだけで税務署からはマークされますし、我々税理士だって民商に入っていると聞いただけでその納税者に対して「ああ、今までまともな申告は絶対してないな」と一歩引いて見ます。実際まともな申告を行っている事例を私は今まで見たことがありません。

 私は一度民商の人に意見を伺ってみたいのですが、なぜそこまで税法を無視した決算や申告書を作りたがろうとするのでしょうか?なぜきちんと税法に則った申告書を作ろうとしないのでしょうか?これは本当に不思議で仕方がありません。

 そのくせ毎年3月の申告期限前くらいになると税務署前で「違法な反面調査はするなー」とシュプレヒコールを上げておられますが、そりゃああなた方がいつもめちゃくちゃな申告をしているから適正な売上高を確認するために税務署はあなた方の取引先に真実を確認しているだけのことですよ。あなた方がルールを守ってきちんと申告してくれれば何の問題も起きないだけの話ですよ。ルール守ってないくせに何言ってんの、って思っちゃいますよ。

 民商の人達がきちんと申告をしてくれないから税務署は内容チェックのために署員が余分に働かなきゃいけないんです。余分に働くってことは人件費に税金が余分に使われてるってことですよ。民商がいい加減な申告をするせいで税金が無駄遣いされているんですよ。わかりますか?

 「税金が高い、高い」「消費税反対!」などと民商は文句を言っていますが、それだったらあなたたちがきちんと申告をして税務署に無駄な人件費を使わせないで済むようにしたらどうなんですか?協力もしないで文句ばっかり言って、それでやってることは税金の無駄遣いの原因作り。一体なんなんでしょうか。

 でもね、ある意味民商だってずるいんですよ。だって民商から見れば、民商の会員は「無知でバカ」な方がいいんでしょう?だって会員が下手に税法に関する正しい知識なんか身につけしまったら、民商には都合が悪いですもんね。民商のやっていることが違法だってわかっちゃいますものね(笑)。無知でバカな会員に都合の悪い知識は知らせないで、自分たちにとって都合のよい法律や歴史、税務署の昔の悪行などだけを刷り込んでいった方が民商からすれば都合がよいですものね。

 それは共産主義の国家が情報を統制して国民を支配しようとしていたのと同じ考え方ですよ。そうしておけばある意味中にいる国民や会員は幸せですよ、だって外の情報を全く知りませんから。でも外から見たらお気の毒にしか思えない話なんですよね。また国民や会員がより上を目指して大きな幸せやチャンスを掴もうと思ったときには、こういう国家や組織はそれを阻害するものでしかないんですよね。

 昔は税理士にも民商のようなやり方で顧客に知恵をつけさせないで自分たちに都合がよいように処理を行って平気な連中もたくさんいました。しかし今時はさすがにそれでは世の中通らなくなってきており、またそんなことをしていると税理士は訴えられると負けてしまいます。

 ですから良識ある普通の税理士なら自分の顧客に対して正しい税務知識や会計知識を教えてあげようとしています。それは納税者自身が税法や会計知識を持って私たちの仕事の方向性や内容を理解してくださる方が我々としても仕事が行いやすいからです。

 そういう面から見ても、今民商に入ろうかどうしようかと迷っている方がおられたら、悪いことは言いません、民商になど入るのはやめましょう。どうしてもお金がないのなら別に税理士に仕事を頼む必要もありません。ご自分で勉強してせめて記帳と決算ができるくらいはがんばってやってみてください。

 そして申告でどうしても困ってしまったら、そのときは民商に駆け込むのではなく、税務署に相談に行ってください。あるいは納税協会(税務署の民間出先機関のようなもの)に相談に行ってください。納税協会に相談に行ってもお金は支払いますが、どのみち民商に行ってもタダではやってくれません。たぶん会費は納税協会の方が民商よりも遙かに安いはずです。同じお金を払うのなら民商で申告をして税務署から目をつけられるより、納税協会を通じて提出した方が絶対的に税務署受けはよいです。

 なぜなら納税協会は民商に対抗するために国が作ったような団体ですから、ここを通じて提出した申告書はよほどめちゃくちゃなことをしていない限りほとんど税務署から指摘を受けることはないはずだからです。(これは私の今までの税務支援経験から感じている印象で、実態はわかりません。悪しからず。でも結構「え、こんな申告で今までオーケーだったの?」と感じる申告も多い(笑)。)

 ですからどうせお金がないのなら、民商じゃなく納税協会に行ってください。税務署と戦う組織よりも税務署と仲良しの組織に参加した方がメリットがあることは誰でも理解できるはずです。しかも納税協会の会員になれば必要に応じて地域の税理士に無料で申告書や決算書の相談を行うことができますから、そこそこ申告の内容も担保してもらった上で申告できます。

 まあこれほど言っても「やはり俺はお上に擦り寄るなんて性に合わない!俺はお上と徹底的に喧嘩したってかまわない!」という骨太・反骨な方はどうぞご自分の意志で民商に入られたらどうでしょうか?そこまで民商に入りたいという強い意志、思想をお持ちであればそれなりの覚悟もお持ちでしょうから私がどうこうアドバイスを差し上げる必要などないと思います。

 ただ最後にもう一度言っておきますけれども、申告書は税法に基づいて適切に作らないといけないんです。それをしていなかったら違法なんですからどのようなペナルティがかけられても自己責任で対処してくださいね。そのとき民商は助けてくれませんよ、たぶん。税理士もあなたの力にはなれないでしょう。

 そもそも適法な申告書が自分で書けてきちんと納税できるのであれば民商に行く必要など最初からないわけですから、そのあたりをよくご自分で考えてみてください。

グーグルの検索順位変動

2010 - 01/26 [Tue] - 18:13

 まあービックリしましたね。私もネットではいろいろな経験があるのですが、今回はこのブログのグーグルでの検索順位の変動です。つい昨日までグーグルで「税理士 もりり」などと入れると3-4番目に引っかかっていたのがいきなり出てこなくなりました。

 「何か悪いことしたのかなぁ。前のブログからのリンクを貼りすぎたかなぁ。」などと思いつつグーグルの検索からページが外される現象について書かれたページを探して読んでいました。そこに書いてある内容を検証していますと、確かにこのブログはグーグルに登録されていますし、根気よく検索を続けると16ページ目に登場しました。

 なんなんでしょうねぇ。グーグルって時々こういうことが起きるんですよね。私の別のサイトの検索結果でも一時あったのですが、なんか変なSEO対策サイトみたいなところにバンバン登録したりすると検索順位がガックシ落ちたりするんですよね。でもこのブログはそんなSEO対策なんか全然してないし、ありがたいことに毎日そこそこのアクセスをいただいているブログなのでそんなめんどくさい小技は全く使っていません。

 じゃあなぜこんなことが起きるんでしょうか?こればっかりはグーグル内部の方しかわからないのでしょうが、よく言われているようにグーグルは検索の仕組みを時々見直しているようですから、その関係で思いもよらない順位変動が起きるのでしょうね。

 とはいえ今まで3番目くらいに検索されていたもの、しかも自分のサイト名を名指しして検索しているのにもかかわらず16ページ目まで落下してしまうと、サイト運営者としては何か悪いことしたのかなぁと気になっちゃいますよね。

 まあよくわかんないです。特に悪いことをしたつもりはありませんのでこのまましばらく様子を見てみます。きっと数日後くらいにはまたトップページに返り咲くだろうと思っています。

 でも同じ悩みを抱えておられる方も多いんじゃないでしょうか。

お医者を選ぶことの大切さ

2010 - 01/25 [Mon] - 23:46

 先日どこかの公立病院で入院中の患者に投与するクスリを間違えてしまって患者を死亡させてしまったという事故がありました。まことに痛ましい事故ですが、なかなか100%防止することはできないようです。

 ただ病院というのも正直ぴんから、いえピンキリでして、本当にお医者さんを選んで治療にあたるということは大切なことだと思っています。以前このブログにも書いたのかなぁ、忘れちゃいましたが、現実的に医学の進歩というものは貴重な命と引き替えにもたらされてきたものです。クスリにしろ手術法にしろ様々な試行錯誤とそれに伴う患者の犠牲のもとに進歩してきたのです。

 ですから医学というものはそのようなものなので、もし真っ当なお医者さんにかかったとしてもそういったリスクはゼロではないのです。つまりご自身がお医者さんの技術向上のための経験の一つであることは紛れもない事実なのです。当然ぴたりとハマるときもあるでしょうが、逆に何をやっても外れることだってあるでしょう。その失敗の率を下げることができてやっと良いお医者さんと呼ばれるわけです。

 医学、医術とはそのようなもので、皆さんご承知のように膨大な知識と経験が必須な職業です。たとえ学生時代に素晴らしい頭脳をもっていて勉強ができたとしても、現場においては勘(見立て)が悪ければどうしようもありません。そして外科医に関しては絶対的に器用でなければなりません。どれほど膨大な知識を頭に持っていても、指先が動かなければ話になりません。

 ですから私は個人的にお医者さんで最も大切な素養は「見立てのよいこと」(=つまり勘がよいこと)、これが絶対で、次は外科医に関する手先の器用さです。ところが恐ろしいことに昔から医学の世界ではお金で医者になれてしまうという、ある種コワイお医者が存在しているのですねぇ。

 医者になるためには膨大な知識、そして経験、そしてそれらの引出から目の前の患者に応じて様々な対応を行う見立てと器用さが必要であるにもかかわらず、最初の知識の段階で既にアウトになるべき人間が医者として堂々と存在しているのです。

 これはコワイ話ですよ。よくわかんない横文字や漢字の混ざった医大卒のテレビでよく見る医者などおっかなくって、いくら有名人でも私は絶対治療して貰いたくありませんね。個人的にはせめて旧帝大医学部卒相当くらいの医者に診てほしいと思っています。

 だって下手をすれば、お金さえあれば私くらいの偏差値の人間が簡単に医者になっちゃうわけですからね。私が直接知っている話でも、何度も国公立の医学部に落ち続けた人間がお金を積んで東京の某私立医大に入った人がいます。こんなアホな(医者としてはアホという意)医者に当たってしまったら、それはもう不幸としかいいようがありません。

 こんなケースもあります。ある神経系の病気になってしまってある病院(結構名の通った病院)で数年間クスリを処方してもらっていましたが一向に良くなる気配がないばかりか症状が悪化してしまった患者がいました。

 知り合いの人が別の病院にかかってみることを強く勧め、その患者もその気になって別の病院(こちらも名の通った病院)に当たってみると、きちんと精密検査をしてくれ、クスリの種類や量もきちんと調べてくれたおかげで症状がずいぶん改善しました。

 前の病院ではろくに検査すらしないでクスリだけを処方してくれていたようで、おかげでクスリの種類や量が患者に合っていなかったようです。クスリだけがこの病気の治療法であるにもかかわらず、ある病院ではいい加減にクスリを出し、別の病院では入院検査をしてきっちりと効果をみながら投薬するのです。この違いは想像以上に患者の状態を変えるものでした。

 患者本人も「前の病院に危うく命を取られるところだった。もっと早く病院をかわっておけば良かった。」と喜びと後悔を口にするほどで、そういうクスリによる治療一つをとってもこれほど医者・病院を適切に選ぶことは大切なことなのです。単に医者の知識、経験不足といえばそれまでですが、その悪い医者にかかって命を縮める患者だってたくさんいるわけですから、これは考えてみれば恐ろしいことです。

 まあ、そんなこんなでお医者さんもピンキリなのです。本当に下手をすると命を取られることだってあり得ます。かくいう私も実は幼少時にある手術を受けた際、執刀医がへぼい新人医で、おかげで脊髄麻酔を何回も打たれ、抜糸の際に糸くずを残したおかげで傷口に水がたまってエアーズロックのように腫れ、それを麻酔も何もせずに切って切除したり(これが痛い!)、大人になってからもその傷口が痛んだりと、結構ひどい目に遭っているのです。

 子どもだったのでよくわからなかったのですが、大人になって良く考えてみると「ああ悪い医者に当たってしまったのだな」とやっとわかったわけです。病院の名前や評判ももちろん大切ですが、やはり一番大事なのはその医者本人に医者としての良い資質があるかどうか、経験や知識は豊富であるか、ということです。

 医者をいかにして上手に選ぶことができるか、これが人生を幸せに過ごしていく上でとても大切なことだと思います。皆さんもお医者さんはしっかりと選んで治療を受けてくださいね。ゆめゆめ医者に殺されることのないよう、自分の命は自分で守ってください。

国際課税のお勉強

2010 - 01/21 [Thu] - 01:42

 国際課税に関する勉強というのはなかなか税理士にとってはめんどくさい領域で、なぜめんどくさいのかと言えば内容がよくわからないので、あまり親しみがないからだと思います。

 しかし今はお隣の中国が凄い発展を遂げていますので、大企業はもちろん中小企業も中国などに進出する機会も増えてきているので税理士も国際課税を全く知らない、というわけにもいかなくなりつつあります。

 また国際課税を「国際課税」と捉えるとなんだかめんどくさいしわかんない、という話になるのですが、ところがこれをスケールの大きな「タックスプランニング」だと捉えれば、顧客の利益のためにも基礎的な知識くらいは身につけておかなければならないのではないかと感じています。

 と、いうことで近税会の研修などを受けていますが、先般申込をしていて参加することができなかった研修をビデオで受講することにしました。ちょっと古いのですが、21年の7月に開催された「国際税務の基本的な考え方」という研修です。

 これは良い研修ですね。と、いうより講師の税理士さんがとてもわかりやすく説明してくれます。前田先生という企業にお勤めの税理士さんですが、元は国税におられた国際課税の専門家です。

 この方の説明が本当に平易で理解しやすいのです。よくこのブログにも書いていますが、難しいことを難しく説明するのはアマチュアのやることです。相手が専門家であるか素人であるかは関係ありません。

 相手が誰であれ、相手に理解できるように説明できるということは、その講師が相当なレベルで内容を理解し、かつその難解な内容を分かり易く説明できるだけの語彙と表現の豊かさを兼ね備えていることを意味しますので、ご本人の聡明さがよく伝わってきます。

 難しい話を業界用語を混ぜながら難しそうに話す人はバカ、簡単な話を難しそうに話す人は本当にクソです(笑)。自慢げに専門用語を使いたがる人ほど、大体実際には何もわかっていないものです。私も難しいことをできる限り分かり易くお客さんに説明できるように頑張らなければなりません。

 さて今まで国際課税はなんだかよくわからなかったのですが、具体例や課税の理由、計算の根拠を交えながら説明してくれるので、今まで改正税制や税法を読んでいても今ひとつ理解できなかった税法の内容もとてもよく理解できました。

 国際課税の大枠をまず説明してくれ、徐々に個別の税法について説明を詳しくしてくれます。内容と実例を本当に理解しておられるので、とても分かり易いです。おかげで国際タックスプランニングの基本があっさりと理解できました。感謝です。

 これをきっかけとしてもう少し国際課税について理解を深めていきたいと思いますね。スペシャリストになれるかどうかは別にして、税対策の引出のひとつ、よりレベルの高いひとつの知識として税理士として顧客にアドバイスができる程度に身につけていかなければならないなと思っています。

 日本の税金に関するスペシャリストが税理士であるとするならば、国際課税が日本の所得税・法人税・相続税などと関係しているのであれば、国際課税の理解を深めることも税理士の義務のひとつであるかも知れません。頑張って勉強します。

プロ野球の公式球を世界基準に統一

2010 - 01/20 [Wed] - 17:54

 やっと日本のプロ野球のボールを国際基準のボールにあわせていくのだとか。しかし来期からなのだそう。

 以前にも苦言を呈しましたが、国際大会で使っているボールが違うという理由で日本選手が不利を感じるスポーツなんて野球以外にはありませんよ。そんなことすら摺り合わせが今までできていなかったことの方がおかしいんじゃないかと感じます。

 しかしソフトバンクの球団代表は「ボールが変わるとヒジを壊すんじゃないか」と言い、巨人の代表は「メーカーを1社に絞ると雇用の問題がある」とか言っているようで、相変わらず何を言っているんだかという感じもします。

 ボールを変えたらヒジを壊す、ってよくわかんないですね。いや、日本以外ではその仕様のボールでやってるんだから、それでやりゃいいんじゃないの?何つべこべ言ってるのか全然わかりません。ボールを変えようとすると文句を言う、そのくせ国際大会に行ったり大リーグに行くとボールが違うと文句を言う。一体なんなのよ?

 だから野球は真のインターナショナルスポーツになれないんですよ。ボール1つが各国で統一されていない、というか日本だけが独自規格にこだわっているのかも知れませんが、そんなところ1つとっても本当にローカルスポーツです。

 「野球は日本の文化」という方もおられますが、それはそれで別にいいんです。サッカーだってヨーロッパ、南米とスタイルも応援も違いますからね。でもサッカーはボールが同じだから誰も文句言わずにその文化の違いを国際大会で戦わせることができるじゃないですか。

 ところが野球は国際大会で文化を戦わせるどころか、その手前のボールやルールに文句言ってるじゃないですか。審判のレベルが低いとかストライクゾーンが違うとお門違いの文句を言った監督もいましたよねぇ。だから各国の文化を戦わせるレベルにもきていないわけです。

 それと私が野球で気になっているのはグランドのサイズとバット。グランドについては皆さんご承知のように球場でバラバラですが、これもなぜ統一規格がないのかわかりません。それからバットはなぜアマチュアが金属で、プロになると木なのかもわかりません。体にも優しいし、環境にも優しいのですから、世界的にプロ・アマともに全て金属に統一すればよいのにと思いますね。

 統一した基準の用具・グランドで行うからこそ個々の選手の技量や記録が引き立つのに、今の状況では誰が本当に凄い選手で、どこのチームが本当に強いのかよくわかりません。「歴史があるから」と言えばなんでもまかり通ると思うのはちょっと違うんじゃないでしょうか?

 各国、各地域の利害を摺り合わせて調整して統一してこそやっと野球が真の国際スポーツへ一歩踏み出したことになるのです。それができなかったらいつまで経っても野球はローカルスポーツで終わるだけです。いつまで経っても大リーグに行った日本選手がボールに文句を言ってばかりです。

 一度良く考えてみてはいかがなもんでしょうか。ファンももっと大きな視野に立って、日本の野球や選手がより大きく活躍できること想像してみてはどうでしょうか。

会計士就職支援に関する新聞記事

2010 - 01/19 [Tue] - 10:44

 今日の日経、兵庫版のページに「会計士合格者 企業も採用を」というタイトルの記事が出ていました。

 就職難に陥っている会計士試験合格者の就職口を求めるために日本公認会計士協会近畿会が説明会を開いたのだとか。2009年の試験合格者のうち近畿だけで130-140人が就職できずにいるそうで、「会計士試験という難関を突破した優秀な人材の採用を検討してほしい」とのことです。会計士協会としては試験合格者が就職難で困っているなんてかっこわるくて仕方ないのでなんとかお願いします、という感じでしょう。

 しかし以前からこのブログに書いておりますように、その合格者を採用する側からすれば監査を経験したことのない会計士の卵を採用するメリットというのはなんなのでしょうか?試験に合格しただけで、実務も、社会経験も、監査経験も、人脈もない彼らを雇う価値というのはどこにあるのでしょうか?しかも彼らだって機会があればいつかは監査法人で会計士としての経験を積みたいと願っているでしょうから、企業から見ればいつまで働いてくれるかわからない人材を採用しなければならないリスクがあります。

 会計士協会が会計士へのイメージダウンを緩和するために、就職難にある合格者の就職支援に乗り出していることは理解できますが、どうなんでしょうねぇ。私が企業の人事部採用担当者だったら「そんな腰掛け気分で、頭でっかちなヤツなんかいらねぇよ。実務経験もないのに資格手当出してもしかたねぇしな。どうせ採用するのなら、多少知識が少なくっても長く会社に貢献してくれる可能性の高いプロパーの新卒を企業の色に合わせて育てた方がいいよ。」って思いますねぇ。

 結局のところ、この問題の根源は「会計士を増やせば監査の質が上がる、需要も増える」と勘違いした規制改革委員会や会計士協会の思惑がまんまと外れてしまったことにあるのでしょう。同じことは弁護士についても言えるわけですが、結局急激に有資格者を増やしたって消費者利益に寄与しないばかりか、質の低い有資格者をどんどん増やすだけに終わってしまうのではないでしょうか。

 やはりそこにはきちんとした需給のバランス、市場調査を行ってから判断を行うべきだったのではないかと思います。

偉い税理士先生のお話

2010 - 01/18 [Mon] - 11:56

 先日ある関与先とお話をしていたときの話。

 その関与先のお友達がお店をしているので、ずっと以前にそのお友達の記帳・税務の相談に軽く乗ってあげたことがありました。そこそこ事業も安定しているようなので、青色申告を勧めてあげました。

 そのお友達も「じゃあ青色にしようかな。」と思ったのですが、いかんせん場所が離れていたので地元の税理士に記帳・税務のお願いをしたのだとか。ところがこの税理士がとんでもないのだとか。

 まず全てが上から目線で話す。素人相手に理解不能な専門用語をまくし立てる。質問をすると「そんなことも知らないのか」態度で答える。挙げ句の果てには「これを経費にしてもいいですか?」と訊ねると、「ホンマにそれ事業で使ったんか?いらんやろ、それ。」と全てを疑ってかかる・・・。

 はぁ・・、今時まだこんな税理士っているんですね、やっぱり。偉いんですね、税理士先生って。私も一応税理士ですけど・・(笑)。で、件のお友達はその税理士ともう話しもしたくないし、顔も見たくないし、相談もしたくないのだそう。最悪です。で、「ちょっと離れてるけどやっぱりどうにかして相談に乗ってもらえないかなぁ」と私に訊いてほしい、ということのようでした。

 まあそういっていただけるだけ私にとってはありがたい話でしたが、しかしそれよりもこんな税理士がやっぱりまだまだたくさんいるってところが凄いなと思いましたね。そういう営業姿勢でやっていけるわけですから、凄いですねぇ。でも、税理士ってそんなに偉ぶる商売なんでしょうかねぇ・・?

 これはそれぞれの税理士の考えに拠るわけですから、別に偉そうに関与先と接する税理士がいてもそりゃあかまいませんわね・・。私がその方のことをとやかくいう立場にもないし、私の方がその税理士より優れているかどうかもわからないし、稼いでいるかもわからないのですから、どっちがどうとは言えませんわね。

 ただ、そんなに関与先から嫌がられるような態度で接していて、ホントにいいの?、って気はしますねぇ。営業上ね。まあそうやって多くの方が「今の税理士嫌い!」って私たちの方に関与を替わってきてくれれば私たちはとても嬉しいですけどね(笑)。

 ありがたい話ではありましたが、税理士の世間的評価を考える場合、ちょっと気になる話ではあります。

市区町村の電子申告対応状況

2010 - 01/17 [Sun] - 11:51

 いま税理士の皆さん方は年末調整で忙しいと思います。でもこの忙しい中、手数を減らしてくれるのに電子申告が大いに役立ちます。

 もうお試しになられましたかねぇ、法定調書の電子申告と、給与支払報告書の電子申告。めちゃくちゃ楽でしょう?私は昨年からこれらの申告については完全電子申告にしているので、楽、楽。もう昔のように調書や源泉徴収票(給与支払報告書)を束ねて、ホッチキスやクリップで留めて税務署に提出したり、郵送したりなんかバカバカしくってできませんよ。今思えば、よくあんなめんどくさいことやってたなぁ、って気がヒシヒシとしてきます。

 ただ、前から言っていますように不満もあります。それは地方自治体のelTaxへの参加状況。悪すぎるよ、まだまだ。なんで地方税の電子申告が始まってからもう数年が経つのに、いまだに全く対応していない市区町村があるわけ?なんでできないの?

 いやちょっと前に税理士が国税の電子申告で会の上層部や税務署などからいろいろと文句を言われていましたが、そのお返しに市区町村に文句言うとしたら、「なんでできないの?」っていう言葉が最もピッタリきます。

 コストの問題があるのかも知れませんが、この給与支払報告書処理を電子化できれば相当人件費が浮くんじゃないの?だって大企業や税理士が電子申告してくれたら大部分の処理を電子化で処理できるんじゃないんですか?違ってるかなぁ。

 税理士だって全ての市区町村がelTaxに対応してくれれば、どれほど業務が楽になることか。まあやる気のない税理士さん達は、一生懸命シコシコと手作業でしてくださればよいと思いますけど、よくそんなめんどくさい作業やってられますね、ホントに。一度騙されたと思ってトライしてみてくださいよ。ホントの本当に楽になりますから。

 まあとにかくね、市区町村は早く電子申告に対応してください。神戸に関していうならば、隣の明石市と芦屋市が対応してくれないから困るんですよ。個人的に要望するならば、早くこの2つの市に電子申告に対応して欲しいんですよね。

 国税の時はあれだけ税理士をせっついていたのに、これ以上電子化を進めようとしたって待ったがかかっちゃうんだからどうしようもないですよ。電子化は「いっせーのーで」で始めてくれないと、事務処理上は本当に大変なんですよ。

 税金の電子納税だって一緒です。国ができても地方ができなかったら結局二度手間なんですよ。それだったら全部紙でやった方が管理や作業手順が楽なんです。分けて処理をするということは事務処理上のチェック項目もそれだけ増えるんです。

 なんせ、市区町村の一日も早い電子申告への対応をあらためて要望します。頼みます。

正風会に対する意見

2010 - 01/16 [Sat] - 15:15

 近税立志会の話を書いているついでに、その対抗軸の正風会についてふと思いついたことを書いてみましょう。

 正風会は基本的に税理士を守り、税理士に経済的な豊かさを与えようという理念がバックボーンにあるように見受けますので、必然的に多くの会員の支持、とりわけ上層部からの支持を得やすい思想になっています。

 ですから、以前にもブログに書きましたように、正風会の思想自体は多くの会員の支持を得やすい、キャッチーな内容なのです。にもかかわらず私がこのブログで正風会の批判を書くことがあるのは、少し正風会の支配が強くなりすぎて、まあ政治において自民党の長期支配でおかしくなってきたのと同じことで、ちょっとやっていることが世間や一般会員の考え、ニーズとずれてきているところが目立ちはじめたからなのです。

 確かに税理士に対して利益を誘導するシステムを作り上げていこうとすることは悪くないのですが、それが世間を敵に回したり、批判を受けるようなシステムになっていってしまったら結局税理士自らの首を絞めることになりかねないのです。

 長期的な視野に立った場合には、時として税理士が自らを自らの意思で律し、多少の利益を捨てても税理士以外の多くの方達から支持を受ける制度に見直して行くべき必要があるのではないかというところなのです。それが最近の税理士がおかれている状況だと私は感じており、正風会の考えがそれと乖離してきているのであれば時代の要請に合わせて適宜修正していくべきだと感じているわけです。

 また正風会の主張は一部の税理士に利益が誘導されるようなシステム、既得権益を必死で守ろうとするようなシステムを作り上げようとしているように見えるので、その利益誘導から外れる税理士(主に世代が若い税理士達)はその主張に疑問を感じざるを得ないわけです。

 いくら業界への利益誘導に熱心だからといっても、会のメンバーの新陳代謝は必要です。新陳代謝がないから自ずと主要メンバーと同世代(=高齢世代)への利益誘導に話の内容が向きがちで、その結果我々若い世代への利益誘導や将来の長期展望が置き去りにされてしまうのです。そこが我々から見た今の正風会の最大の問題点だと感じるわけです。

 ですから繰り返し書きますように、正風会のそもそもの思想、目指すところはとてもよく理解できるのです。きっと多くの会員もそう感じているでしょう。しかし長期支配を続けているうちに少しずつやっていることがずれてきてしまったのです。

 それをなんとか修正し、世代間で異なる意見を摺り合わせながらより民主的な会運営が行われるようになれば正風会が近税会で多くの支持を得ていたとしても、それは別に悪くないと思うのです。それと「税理士さえよければよい」的な業界利益至上主義は多少見直し、世間の意見や世間を味方につけることができるような活動にシフトしてくれれば何も言うことはありません。

 近税立志会への意見を書いたところで、正風会に対してもそのように意見を書いておきたいと思います。まあいずれにしても現在の近税会、そして正風会が実質支配する日税連にはなんからの改革、変革が必要であることには違いありません。

近税立志会という団体のパンフレット

2010 - 01/16 [Sat] - 03:17

 そういえば先日事務所宛に「近税立志会 創刊第1号」という表題のパンフレットが送られてきていたことに気がつきました。エッサムの販促商品と同じ日に同じサイズで届けられていたので、すっかり無視されていました。

 今日それを見つけて目を通してみました。どこかで見たような写真、ああ先日の近税会会長補欠選挙に立候補しておられた方の写真か、なるほど。と言うことは名前は青い系だが思想は赤い系のパンフレットか・・、などと思いながら見てみました。

 パンフレットに書いてあることは、よーするに「近税立志会」なる団体を新たに立ち上げましたよ、ということのようです。正風会に対抗しようとして設立されたことは明らかですね。

 なになに・・、「・・税理士として独立自尊の精神を重んじ・・、租税制度と税理士制度の発展を・・、租税法律主義を学問的に追究、実践・・・、近畿税理士会の自主性・自立性ある会務運営・・・、人格識見に優れた会長はじめ役員を選出・・」。ふうん、なんか相変わらず理想主義べったりで危ういなぁ。

 青い団体の得意とする「制度問題」がしっかりと含まれているし、「会長はじめ役員を選出」とは完全に正風会に対立するための団体を設立したわけですね。

 先日の私のブログにも、政治の世界よろしく正風会に対抗しうる団体ができればよいのになぁと希望を書きましたが、やはり対抗軸として名のりをあげてきたのはこちら系ですか。

 なんか裏面を読んでいると、私には意図がよくわからない文章が。この会の主張に拠れば、税務代理人が大切で税務監査業務はダメ、登録更新制度・研修制度・税務援助義務の強制化は自主・自立性を阻害するからダメで・・、ごめんなさい、書いてあることがよく理解できません。ダメだ、私の考えと全く正反対だ・・。

 きっと私の頭には難しすぎるんでしょうね。理解できない私がバカなのでしょう。まあこの方々が主張されるようなことが本当に自主的にできればステキなんでしょうね。しかし税理士のレベルが低下して、世間のニーズから乖離し始めてきているから研修や登録更新制度を行わなければならない状況になってきているのに、それに反対して自主・自立で何とかなるとお考えとは・・。

 よくわかんないです。きっとこの会を立ち上げた方々は相当に勉強をなさり、税務にも税理士制度にもかなりの知識をお持ちの方々なのでしょう。しかし共産主義が崩壊したのと同様に、自分達が優秀だからといって他の人達もそうあるべき、そうでなければならない、そして他の人間は自分達の素晴らしい理念・思想を理解すべき、とお考えのフシが見えるところがいささか危ういです。

 そんなに周りの人は優秀ではないですよ。それほどまわりの方々は理性的でもないし、賢くはないです。みんなもっと俗で、少なからず利己的な欲を持っているものです。そこに気付かなければ多くの人を動かす組織は絶対に作れないですよ。

 ご自分達が優秀であることはよくわかりますが、それについてこい、それを理解しろ、理解できないヤツはバカ、低俗な欲は捨てて崇高な理想を目指せ、的な姿勢で物事に当たってこられるとほとんどの人は心理的に反発したくなるんです。

 人間にはそれぞれ多様な意見があるわけです。もちろんこの会を立ち上げた方々の思想もその多様性の1つです。ただ人々の多くの支持を得るためには、より多くの多様性を飲み込んでまとめていくだけの度量が必要です。主張している内容の正しさとか、理想とか、合理性とか、そんなことだけでは支持は得られないのです。だから共産党や社民党はいつの選挙でもあの程度の支持率しかないのです。

 今回立ち上げた会が、政治の世界でいう新共産党や新社民党なら別に要りません。好き勝手に吠えてみんなに無視されていてください。ただ民主党なら少し話を聞いてもよいです。民主党には元自民党が多くいます。今回の近税立志会は正風会から鞍替えしてもよいと思える魅力を備えた会ですか?正風会の人から見ても目指していることが魅力的に見えるものですか?元正風会の人を受け入れるだけの度量の広さがありますか?

 こういったことを兼ね備えていなければ、到底正風会の対立軸にはなり得ないと思います。残念ながらパンフレットを見ている限りにおいても自らの理念理想を主張するだけで、税理士の多くを幸せに導こうとしているようには思えません。一部の人の精神的な満足を追求するだけでは多くの人の支持は得にくいのではないでしょうか。

 この会が将来近税会員のどれほどの支持を得られるのかが興味あるところです。せっかく名乗りを上げるのですから、より多くの税理士から支持が得られるように会を設立することはできなかったものでしょうか・・。

 強力にこの会を支持なさろうとしておられる方々には誠に申し訳ないのですが、少し残念です。

公認会計士の無料相談?

2010 - 01/15 [Fri] - 13:27

 ネットの広告を見ていて面白いのを見つけました「公認会計士の無料相談」。税務会計などについて相談になってくれるのだそう。

 でも・・、おかしいですよね、これ。税理士ならいろんな人を業務の対象にしているから無料相談もあるでしょうが、会計士に無料相談はおかしいでしょ。それは会計士が無料相談するんじゃなくて、その会計士が「税理士として」無料相談してるんでしょ?

 だって会計士の仕事って大規模法人の監査が仕事よ?監査しないんだったら別に「公認会計士」って肩書き要らない仕事ばっかりじゃない。大規模法人の監査を行うための資格をもっている人が「無料相談」だって・・?どこの大規模法人が会計士に「無料相談」するっていうのよ・・?

 ちがうでしょ、ホントはそこら辺の町の中小事業者なんかに無料相談して欲しいからそんな宣伝出してるんでしょ?じゃあ「公認会計士」の仕事じゃないじゃない。それは「税理士」の仕事じゃない。

 まあ公認会計士様が「公認会計士」って資格名を箔付けのために名乗りたい気持ちはよく分かりますよ。でもなんか痛々しい・・(笑)。会計士様が中小事業者相手に無料相談なんてしなくていいじゃないですか。ちょっとかっこわるくない?「監査の仕事が全然ないし、税理士としての仕事もあんまりないんで、無料相談頑張ります!」って感じがすごく伝わってきますよ・・。

 こんな広告1つを見ても、会計士って合格者数をバカほど増やしすぎたせいでずいぶん困っている人が多いんでしょうねぇ・・。最近会計士試験に合格して就職がない人なんか、税理士としての実務も知識もないから税理士としてもどーしようもないでしょうしねぇ・・。

 まあ「公認会計士の無料相談」は行かない方がイイですよ・・。絶対ロクな事ないですよ。「税理士の無料相談」は普通にオーケーですけどね・・。

 

今年は関与先大移動元年?

2010 - 01/13 [Wed] - 23:58

 税理士の皆さんも担当の関与先の決算や月次訪問などをしていて最近顧問先の雰囲気が変わってきていることに気がつきませんか?税理士の関与先は中小企業なわけですが、去年の年末あたりから関与先の状況が急激に悪化しているように感じるんですよね。

 11月、12月あたりの売上高が2-3割下がってしまうこともそれほど珍しくない感じです。鳩山民主党政権に対する当初の期待感からの反動か、昨年末の消費の悪さは今までの年末にはあまりなかった感じではないでしょうか。

 卸業者などからの情報に拠れば、どうやら世間全般の販売低下はさらに続きそうな感じで、一部の業界では今年の7-8月くらいに手を挙げてしまうところが増えそうだとのこと。鳩山首相は庶民からのたたき上げではありませんし、お母さんが毎月1,500万円もくれるようなご家庭にお育ちなので、彼に現在の一般的な経済状況や、一般市民がどのような思いで日々を過ごしているかということは決して理解できないでしょう。

 あのエリート感丸出しのすっとぼけた風貌や言動を見ていますと、なんか民主党もやっぱりダメなんだなぁと言う気がしてきています。

 ここまで景気が悪化している中においては、当然私たち税理士も関与先から厳しい要求を突きつけられることが避けられないでしょう。税理士業だって所詮サービス業ですから、関与先の余裕が無くなってくれば値下げ圧力が強くなるのは当然です。

 もし自分の事務所は関与先からの値下げ圧力とは無縁だ、と言い切れる税理士がいるとすれば、それは相当関与先に恵まれているのか逆に全く世間の動きがわかっていないのかのどちらかでしょう。

 そうなってくると、その圧力を和らげるためにはいかに自分の事務所に支払っている報酬の価値を関与先に理解してもらえるか、と言うことになります。つまり報酬額に根拠があるかどうかが問われるわけです。

 報酬額に根拠がなければ関与先からの値下げ圧力に負け、さらには関与先からの信頼も失ってしまうでしょう。一方で報酬額に根拠があれば、一旦は関与先からの値下げ圧力を食い止めることができます。かといってこの苦しい状況では値下げ圧力がなくなることはありませんから、多少の交渉は必要でしょう。

 しかし報酬額に根拠があればお互いに納得しながら報酬交渉を進めることができます。そうすれば同じ値下げ交渉でもお互いの信頼を失うことは少なくて済むと思います。

 報酬に根拠がない税理士はもしかすると今年は大きく関与先を失う年になるかも知れません。年を明けて世の中を見回している限り、とてつもなく大きな不況が襲ってくるような雰囲気を感じるからです。

 今まで報酬額に我慢に我慢を重ねてきてくれていた関与先がどうにも耐えきれなくなって、もっと報酬額に価値を感じる税理士に変更するかも知れません。あるいは関与先が商売を止めてしまうかも知れません。

 いずれにしても今年は税理士にとっても大きな試練の年になりそうな予感がします。しかし報酬額に根拠があり、しかもこのご時世において多くの関与先に納得してもらいやすい報酬設定を行っている税理士にとっては顧客獲得の大きなチャンスかも知れません。

 今年こそいよいよ多くの税理士にとって自身の生き残りをかけた競争と、そして顧客の大移動が始まる最初の年かも知れませんね。

 負けないように気を引き締めて頑張るぞ。私は絶対に勝ち残ります。

越乃寒梅

2010 - 01/13 [Wed] - 10:49

 正月に実家に戻った際に親戚からもらったという越乃寒梅がありました。越乃寒梅と言えばちょうどバブルの頃幻の酒としてもてはやされ、一合3千円くらいしたとんでもないお酒でした。私も何度か買ったことがありましたが、酒屋では一升1万円で売っていた記憶があります。

 私が最初に越乃寒梅を飲んだのは、会社員だった頃の部署での大掃除後の打ち上げでした。長期研修に行っていた新入社員達がカニを土産に買って帰ってきて、そしてパートに来ていた新潟出身の人が「地元で買えば安いから」と言って越乃寒梅を2-3本持ってきてくれたのです。

 そしてその越乃寒梅を飲んだ感想は「まさに水のよう」というものでした。お酒なのに水を飲んでいるような味。後味もスッキリ、嫌みな日本酒臭さもない。そんな印象でしたね。そしてその時にカニミソのおいしさも覚えました。

 で、その後越乃寒梅は何度かお店で飲んだり、家で飲んだりしていましたが、最初に飲んだときほど「水のよう」と感じることはありませんでした。お店ですらニセモノが横行していたお酒(バブル期は空瓶だけが3千円で売買されていた)でしたから、本当に水のようなのどごしだったのかわからなくなっていました。

 もちろん越乃寒梅にも種類がありますので、種類によっては水のように感じない、それほど美味しくないものもあるのかも知れません。いちいちラベルを確認しながら飲んだわけではないので、そのあたりもいまいち越乃寒梅の味を見極める情報としては弱い部分ではありました。

 そして今回の久方の越乃寒梅。最近は美味しい地酒の吟醸、大吟醸がありますので日本酒のバリエーションも増え、とても美味しく感じるようになりました。そこに来ての越乃寒梅です。今更感が強い中飲んでみましたが、久しぶりに飲む越乃寒梅はやはり「水のようで、旨い」。

 最近いろいろな日本酒を飲むようになったので、越乃寒梅の旨さを少し表現できるようになりました。越乃寒梅が他の日本酒と最も違う点は「食べ物の味を邪魔しない」ことです。越乃寒梅だけを飲めば、やはりただのお酒でのどごしは他の日本酒と同じ後味がします。しかしこれが例えばお刺身などの料理を食べながら飲むと、越乃寒梅の場合はあの日本酒独特の後味が消されて食べ物の味を全く邪魔しないのです。だから食べ物と一緒に飲むと「水のような」感じがするのだと言うことに今回気がついたわけです。

 試しに一緒にあった某大吟醸と飲み比べながら食べますと、やはり越乃寒梅の方が料理の味の邪魔をせずのどごしがスッキリです。なるほどこれが最初に越乃寒梅を飲んだときに感じたのどごしだったのか、と理解するとともに、やはり越乃寒梅は「水のような美味しいお酒」であったことが再認識されました。

 皆さんも機会があれば今更ですが越乃寒梅、試してみてください。今ならそれほど高くないと思いますし、ぜひ料理と一緒に飲んでみてください。料理のおいしさを引き立て、決して邪魔をしないで水のように飲めると思いますよ。

 ああ、ちなみにグレードについてはまた実家に帰ったときに確認しておきます。今ならネットで2-3千円で買えるのでお手頃だと思いますよ。(確認いたしましたら「別撰」で、定価は2,540円のものです)

JALの再建話

2010 - 01/13 [Wed] - 01:43

 JALがとうとう会社更生法の適用を視野に動き始めているそうですね。この問題はOBの企業年金の減額同意が取り付けられるかどうかが話題になっていたものでしたが、とうとうそんな年金云々を言っていられる状況ではないほど深刻な事態になってきました。

 OBからすれば確かに本来自分が退職した際にもらえるはずだった退職金を預けて年金としてもらっていた部分については、これが切り下げられることには理不尽さを覚えるでしょう。まあしかし会社の状況がこのようになってしまっているわけですから、これも運と思って受け入れざるを得ないでしょうね。

 だって現役社員達は会社がなくなっちゃうかどうかの瀬戸際にいるわけですし、現役がそんな状況にいるのにOBだけ知らん顔でもらえるものだけもらうというのではちょっと道理が通りませんわね。そもそも退職金を預けて受け取る年金なんてひどいもんですよ。退職したタイミングによっては年10%の利子を付けて支払うと約束している会社だってあるくらいですからね。

 JALがそうなのかどうかは知りませんけれど、今時10%の利子なんてねぇ・・。あり得ないでしょ。確かにそれが会社と受給者との約束なのかも知れませんが、その利子は会社が補填しているわけですからね。ただでもOB連中の給与水準は高かったのに、その上辞めたあとでも利子を補給してOBの生活を現役社員達が支えているなんて、全くバカバカしい話ですものね。

 首相が「株主にもそれなりの責任がある」というコメントを言ったらしいのですが、これは大間違いですよね。株主は別に会社経営に関する責任はありませんよ。JALがこんな状況になっちゃったのは、経営陣に全ての責任があるだけで、他の株主も社員も経営に関する責任を取る必要など全くありません。株式会社はそういう有限責任システムなのですから、株主は投資額について損を被るだけのことですよ。

 株主は自分のお金を会社に預けて、役員を選任して彼らにその運用を負託していただけのことですから、経営に対する責任などあるはずありません。ただ自分達が選んだ役員が無能なため自分達のお金が目減りしてしまっただけのことで、そんなのは投資の自己責任ですから首相に言われるまでもなく、投資した範囲で損失を被るのは当然でしょう。

 ただ会社がこうなってしまった責任を株主が現経営陣などに株主代表訴訟として訴えていくのかどうかがこれからの焦点かも知れませんね。例えば粉飾があったとか、利益相反的な経営判断があったことなどがこれからの再生の過程で明らかになってくれば、そういったこともあるかも知れませんよね。でもそれがなければ経営陣だって責任額は自分の株式保有額までですものね。これだけ世間を騒がせて、銀行に何千億も泣かせておいたクセに、自分達は株式保有分しか責任を取らなくてよいだなんてなんか理不尽。

 ただね、こういう大きな会社が経営が悪くなってきたときに必ず話題になってくるのが、銀行に対する債務免除の申し入れですよね。私はこのブログにもたびたび書いていますが、個人であれ法人であれお金を他人から借りると言うことはそれ相当の責任をもって行うべきだと思うんですよね。

 そりゃあ逆の立場から見れば、「返せるか返せないかも見極めないで貸したヤツだってアホやんけ」と言われればそうかも知れませんが、そもそもお金を貸す方と借りる方は対等ではないのです。絶対的に貸す方が強くて、借りる方が弱いのです。借りる側が返す約束をするからこそ貸す方は信用してお金を貸すわけです。

 JALだって頼み込んで銀行からお金を借りておいて、いざ返せなくなったら3000億円免除してくださいだなんて、どの面下げて言えるんですか。私がお金貸してる立場だったら、頼みに来た役員や社員に対して「お前が腹切って詫びるっていうんなら考えてやるわ。」と言いそうですよ。

 だって3000億円ですよ。他人様に3000億円も損させるんですよ。そんなもの実際に一人や二人に腹切られたって到底どうこうなるような金額じゃないんです。そんなに簡単に「返せません、負けてください。」なんて言える金額じゃないはずなんですよ。よくヌケヌケとそんなこと貸してくれた相手に言えますねぇ?

 中小の企業なんかほんの数百万、1千万円くらいの借金でふうふう言って、それが原因で倒産、破産するケースだって少なくないのに、3千億円負けてくれですってぇ?アホかって言うんですよ。今の経営陣と金を借りたときの担当役員が全員私財を投じて返済するくらいの誠意を見せるのならともかく、こいつらは利に賢い連中ですからそんなことするわけないですよね。逆に「負けてくれへんのやったら法的整理しかありまへんなぁ。法的整理になったらおたくの損は3千億円じゃききまへんでぇ。」つって銀行を脅すようなタマでしょうからね。

 まあそもそもJALがなんでこんなひどい状況になったのかと言えば、その最大の理由は高い人件費にあったことは間違いないのです。どんな会社でも潰れる原因の最大のものは「人件費」。銀行から借りたお金がどこに流れていったか検証してみれば、多分一発で原因がわかるはずです。

 会社の経営など省みず、労働組合をいくつも作って好き勝手に欲しいだけの給料をもらっていたわけですから、そういう意味ではいままで美味しい思いをしてきた社員達が今回の経営再建によって痛い目に遭うのは自業自得です。残念ながら私は彼らに同情するつもりはありませんね。冒頭の話に戻りますが、我が世の春を現役時代に謳歌してきたOB達に応分の泣きを負わせるのも仕方ない話だと思います。

 JALが会社更生法を適用して一から作り直す状況になったとしても、多分多くの国民は社員達には同情しないでしょうねぇ。彼らは今まで沢山の給料をもらって、資産もたくさんもっているでしょうからなんとでも潰しがきくでしょ。そこら辺の中小企業が潰れて社員達が路頭に迷うのとは深刻度が全然違うのです。そういう意味でも会社更生法で一旦全部クリアして、新たなスポンサー企業の元で不要部分をリストラしてやり直す方が何かといいんじゃないでしょうかねぇ。人件費と金融機関への元本返済額さえ引き下げられれば、相当経営は楽になるはずですからね。

 まあ大きな話で、利害関係者も山ほどいる企業ですから、どんな風に話が進んでいくのかわかりません。この再建話をネタに一儲けしてやろうという連中も絡んでくるでしょうから、余計ややこしい話になるでしょう。

 どうなるのか知りませんが、とりあえず税金投入で助けるのだけはこのご時世ご勘弁を願いたいもんです。

オーナー会社役員給与課税に関する記事

2010 - 01/12 [Tue] - 11:49

 オーナー会社役員給与課税が今年廃止されることになりますが、税制改正に関する新聞記事などでどうにも気になる表現を見つけたものですから意見を書いておきたいと思います。

 平成22年1月12日の日経新聞朝刊の税制改正に関する記事の中に、「税理士会の強い要望によってオーナー会社役員給与課税が廃止になった」とあるところまではよいのですが、その続きに「税理士会にとっては顧客法人への「節税商品」を奪われた格好になっていた。」と書いてあるところは看過できませんね。

 なにをわかったような口して筆者はこの記事を書いたのでしょうね。これはオーナー会社役員給与課税制度を導入しようとした際、反対意見を封じ込めるために財務省官僚や財務大臣が使ったフレーズをそのまま使い回しているだけじゃないですか。本当に自分の頭で理解して書いた記事なの?

 あのね、税理士がこの税制に反対していたのは、「節税商品」がなくなるからとかどうとかそういう話じゃないんですよ。こんなことを節税商品として売り出す税理士も、そりゃあいるにはいるでしょうが、別に私たちは税法というルールに基づいて有利不利を判断しながら仕事をしていますので、税法が変わればそれに合わせて仕事を行うだけのことですよ。

 ただこのオーナー会社役員給与課税については、単純に納得できないから反対しただけのことなんですよ。このオーナー会社役員給与課税は、会社法ができてから資本金が1円(理論上は0円といわれています)から会社を設立することができるので、今までの個人事業者が雪崩を打って資本金の少ない一人法人を設立して役員報酬を法人から受け取れば個人事業と比較して給与所得控除分だけ節税になるため、これを税制上規制しようというのが狙いだったわけです。

 そこまでは私たちだって理解できるんですよ。なのに蓋を開けてみると、会社法制定前から存在している資本金4千万円、社員100人とかの会社までこの課税の対象になってきちゃったりするから税理士がみんな反対したんですよ。そもそもの課税の根拠は「会社法によって個人事業を法人化すること」が節税以外の何ものでもないから許せない、って話だったのに、実際には会社法による節税策とは関係なく設立されていた歴史ある法人まで課税対象になっていて、そこに課税される道理が全くなかったから大反対したんですよ。

 そこにあったのはただ単に会社法にかこつけた「増税」があっただけの話で、会社法制定に伴う一人法人を規制するだけなら、それだけを狙い打ちして課税すればよかっただけの話なんです。狙い打ちしないで関係ない法人まで一網打尽に課税してくるなんて、単なる増税のための税制改正であったことが明らかじゃないですか。

 そもそも「個人事業と実質変わらないのに法人化させることで税額が少なくなるのはおかしい」って立法側はいいますが、それがそもそもおかしいじゃないですか。個人事業と変わらない法人って、そんなこと言い出したら世の中の企業のほとんどがそれに該当しますよ?だって世の中のほとんどの法人が同族会社ですもの。じゃあ同族会社を作ることが「悪」だってことにとらえられかねないじゃないですか。

 じゃあ同族会社は設立させないようにしちゃえばいいじゃないですか。そんなことできます?それって法人の趣旨から言っておかしいですよね?別に気心の知れた身内で法人を作って事業を発展させていこうと考えることになんの問題点があるって言うんですか?他人同士で法人を作って意見の対立から分裂・消滅することより、同族会社で強固に経営を維持発展させていく方が結局は従業員のためにも社会のためにも役立っている面があるんじゃないんでしょうか?

 そもそも節税のためだけに同族会社を作るわけじゃないですよ。逆に仮に節税のために作ったとしてもそれは全然問題ないじゃないんじゃないですか?だって法人課税と所得税課税は別々の法律で定められていて、みんなそれに基づいて税務を行っているだけであって、法人を設立して結果として納める税額が少なくなったとしてもそれはあくまで結果論に過ぎないじゃないですか。

 会社のために働いて会社から給与をもらう、その給与から給与所得控除を引いて税額を計算する、それが当然であるにもかかわらずオーナーだけはそれを許しません、ってそもそも考え方がおかしいじゃないですか。そんな法人と個人をごちゃ混ぜにした税務なんておかしいでしょ?

 本当にこれだったら同族会社は設立するな、ってお上が言っているのと同じことになるわけですよ?なんでそんなことを言われる筋合いがあるんですか。個人事業より法人事業の方が何かと営業も行いやすいし、社会的信用も得られるし、何より法人というオーナーの手を離れた別人格を管理することによって記帳や会計の透明性も増すし、納税面でも少なからず貢献をしていたはずじゃないですか。税務署だって法人の方が課税しやすいでしょ?

 そういう法人化させることの長所や理由を全く無視して、単に税額だけに論点をおいてオーナー会社役員給与課税を行うところに税理士は憤りを感じたわけですよ。それから給与所得控除額などというものは所得税法における概念であるにもかかわらず、それを法人税法に持ってきて一部の法人についてのみ所得税の給与所得控除額を法人税の計算上で加算するなどという、各税法の存在を無視して単なるご都合だけでごちゃごちゃに課税するやり方にも憤りを感じていたわけです。

 こんなことをするんだったら、所得税や法人税を分けて法整備する必要などないわけで、なんのためにこれらの税法が個別に存在しているのかわけがわかりません。たまたま会社法が制定されたから、それによって一人法人が多数設立されることにかこつけて今まで取りたくても取れなかった同族会社の社長から税金を取ろうと画策したとしか思えない、その姑息なやり方が私たちは気に入らなかっただけなんですよ。

 こんなことに気がつくのは税理士くらいしかいないから、税理士が反対したんですよ。だってこの記事を書いた記者もそうですが、他の人は官僚達が用意した資料を鵜呑みにしてこのオーナー会社役員給与課税税制を疑問にも思わなかったでしょ?税制の根拠や影響の大きさがわからなかったから、当時は新聞記事にも取り上げられなかったわけです。

 だから決して税理士は「顧客への節税商品」が使えなくなることで文句をいったわけじゃないんですよ。冒頭の記事を書いた記者も勉強不足にもほどがあります。マスコミにいる人間が事実関係を深く調査しようともせず、一部の政府官僚側の意見だけを面白可笑しく取り上げて記事にするなんて何を考えているのかと思うくらいです。

 日税連とかもこんな記事が掲載されていることには猛然と抗議しなきゃダメですよ。確か同じことがオーナー会社役員給与課税制度が導入された年にも新聞記事で掲載されたはずで、あのときも税理士が自らのエゴだけで反対している悪者扱いされたわけですからね。

 今回も同じことを新聞記事にされて黙っていちゃあダメですよ。オーナー会社役員給与課税に税理士が反対するのは、税理士のエゴによる節税商品を取り返すために反対するんじゃなくて、理のない税制に反対して世の中の公平な課税を要望しているからなのだという姿勢を強調する必要があるんじゃないでしょうか。

国産車の底力

2010 - 01/10 [Sun] - 23:43

 最近やんごとなき理由により我が愛車を修理せざるを得なくなり、代車としてカローラに一週間ほど乗ることになりました。別に代車だったらなんでもいいし、こだわりもないのでディーラーの用意したカローラを毎日乗っています。

 それで気がついたんですが、カローラって良い車ですね!いえ、もちろんデザインとかそんなところは全く無視して単純に乗り心地とか、運転操作性とかの話ですけれども、トヨタのエントリーカーにもかかわらずこれだけのレベルの製品を作ることができるところがやはりトヨタの底力なんでしょうね。

 私が普段乗っている車はショボイ外車なんですが、購入した当時は車雑誌などではべた褒めでした。もちろん外車輸入ディーラーがスポンサーになって記事を書かせているわけですから悪いことを書くはずがないのですが、しかしああいう外車雑誌などに書いてあることは話半分に読んだ方がよいですよ(笑)。もうね、実車に乗ると全く違いますからね。

 私が乗っている車も私自身は大好きですが、車としてみた場合にはいろいろと問題があります。やはり国産車と比べて直進性が悪いし細々としたトラブルがありますね。直進性が悪いんで、高速道路を走るときなどは結構気疲れするんですよね。120キロくらいから上のスピードで走るような場合、結構不安を感じながら走ることが多いんですよね。何しろ私の車のハンドルは神経質ですからね。ちょっとハンドルが動くとすぐそっちに動いちゃいますからね。

 ところがカローラはそれが全然ないんですね。最も安いグレードであるにもかかわらず、走る部分においては値段がはるか上の外車などとも比較にもなりません。よく外車を語る言葉として「外車はつまらない電気系統などはよく壊れるが、車の基本となるエンジンや足回り、ブレーキはしっかりしている」などと言いますが、「それいつの時代の話?」って訊きたくなるケースがほとんどですよ。

 カローラなんか高速道路の追い越し車線を前の車について気軽に走っていて、ふとメーターを見ると軽く130キロくらい出てます。全然コワイ感じがしないし、走っていて妙に安定しているのでそんなにスピードが出ている感じすらしないのです。一昔前の高級車並みの走行性能があることがよくわかりましたね。しかも120キロ程度からならキックダウンすればスムースに加速していきます。全く問題がないレベルです。

 聞いた話では、買ったばかりのベンツが急にブレーキがきかなくなって、すぐにヤナセを呼んで修理させたけれども、すぐまたブレーキが効かなくなった、なんて話を聞くこともありますし、ベンツのEクラスが道のど真ん中で止まってレッカーがきている場面なども見かけますが、そういえば国産車でそんなシーンはあまり見ませんものね。

 またBMWの3シリーズなどは車雑誌においても「まっすぐ走らない車」と呼ばれています。あれだけ高い車で、高級車として扱われている車がまっすぐ走らないのですから驚いてしまいます。またそういう評判があることをメーカーがよく知っているのに、それを直そうとしないところに疑問を感じてしまいます。

 先ほどのように「外車は基本性能がしっかりしている」って言いますけど、ブレーキが効かなくなるような車やまっすぐ走らない車なのに、どこの基本性能がイイって言うんですか?ブレーキ効かなかったら死ぬじゃないですか。それから「外車はこまめにメンテして修理しながら使えば長く使える」って言いますけど、それもウソですよね。国産車をメンテしてこまめに修理しながら乗ったら外車よりもっと乗れますよ。

 国産車はそんなことをしなくてイイほど品質がいいからメンテナンスフリーでいけるだけのことなんです。外車は工業製品としてのレベルが低いから修理しながらメンテしなければ長く乗れないだけの話なんです。本当は悪い点なのに、論点をすり替えてさも魅力のように語ってしまうところが恐ろしいですね。

 まあ外車は所詮壊れても修理代が惜しくないほどお金がある方々の道楽、趣味のようなものです。車を車としてとらえるならば圧倒的に国産車に分があることを今回のカローラでよく理解しました。

 私はのんびり疲れずに車を走らせるのが好きなので、今回のカローラに乗って次はやっぱり国産車かなぁと思っていますねぇ。でも今の車は大好きなので、とりあえずこいつがメンテ不能になるくらいまでは一生懸命大事にして乗ってやりたいと思っています。

 | HOME |  »






プロフィール

もりり

Author:もりり
当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QRコード