税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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マイケルジャクソン死亡

2009 - 06/28 [Sun] - 03:08

 マイケルジャクソン、死んでしまいましたねぇ。私たちの世代であれば、まあ知らない人はまずいないだろうと思います。私も初来日公演見に行きました。これといったコンサートの感想はありませんが、一時代を築いた人ですから残念であることには違いありません。


 一方で、多くの人が薄々お気づきのように、マイケルはちょっと変わった人でした。子供の頃から芸能界でちやほやされ続けてきた人ですから一般人と感覚が違うのは当然としても、あの肌の色と顔の整形に関する執着は異常なほどでしたね。もう最後の方の顔は自然界には存在しないような顔になってきていましたものね。どんどん形が崩れてきて、今こうやってマイケルが死んで子供の頃からのビデオが一気に流されたりすると、その顔の変遷というか変さというか、本当に一言で言えば「なんで整形したの?」って言いたくなりますね。整形後の顔がカッコイイとはとても思えませんでしたしね。本人は嫌で嫌で仕方なかったのでしょうが、我々から見れば整形する前のマイケルの顔の方がずっと可愛いし魅力的でした。もう元に戻せといっても無理だったのでしょうが。


 いや正直言って、整形した人の顔って歳を取ってくるとやっぱりどこか不自然なところが出てくるのでわかるし、顔を整形しなければならないほど自分の顔へのコンプレックスや歳を取ることへの恐怖を感じているのはちょっと私には理解できかねます。で、実はふとマイケルが死ぬ数日前に思っていたんです。「そういやぁマイケル最近見ないけど、歳取ったらあの人どうするんだろうな。きっと自分の顔が老けていくことなど絶対に我慢できないだろうから50歳になっても60歳になっても20歳の顔を目指して整形しまくるんだろうな。そこまでやったらちょっと怖いけど、マイケルならやるかも知れないな。」と。


 結局マイケルは50歳で死んでしまったので彼の老齢の姿を見ることは叶わなくなってしまいました。でももしかすると本人からすれば歳を取って自分のイメージと異なる「マイケルジャクソン」の姿を人前に晒すことなく、まだそれなりに若い姿のまま人々の目の前から消えることができたのはよかったのかも知れないとも思います。


 で、ふと次に思ったのが松田聖子。今松田聖子は若返ったのではないかと思うほど若い頃の印象の顔を再現してます。整形なのか皮を引っ張っているのか、はたまたエステかわかりませんが凄いものです。10年ほど前の無理矢理顔の顔を引っ張った怖い顔より今の方がずっと魅力的です。彼女も年齢を取ることに相当な恐怖を抱いている一人だと思いますが、若さを保ち続けようと努力し続けてきたモデルでもあったマイケル亡き後、彼女はどう進んでいくのでしょうか。いつまで若いルックスを保とうとするのでしょうか。


 ああ、そういえば芸能界には妖怪のような大先輩がいましたね。由美かおると山本リンダ、これは双璧です。由美かおるはどうか知りませんが、リンダは完璧に整形ですね。怖すぎます。自分のあるべきイメージと自分の歳を取った顔が異なってきたとき、彼女たちはその変化を受け入れて年相応のよい顔を目指すのではなく、あくまで自分の最もよかった若い頃の顔に執着した人達なのでしょうね。


 普通の人達は整形はしない方がイイですね、これは絶対に。自分の顔を整形しなければならないほどコンプレックスを持っていると言うところにまず引きますね。で何度も言いますが、整形はわかっちゃいます、悲しいけど。カツラと一緒です。わかっていないと思っているのは本人だけ、周りの人はみんなわかっているけど本人に面と向かって言えないから本人の耳に噂が入らないだけなんですね。自分の容姿について肌の色まで変えてしまうほどコンプレックスと異常なまでの執着を持っていたマイケル。彼が歳を取ったときの姿にはとても興味がありましたが、残念なことになりました。


 ちなみに「オフ・ザ・ウォール」は私の中では彼の最高傑作と位置づけられています。味もノリもないコンピュータ音楽が世界を席巻する前の、本当に上手なミュージシャン達が最高のテクニックを発揮して作り上げた最高にファンキーなアルバムですね。楽曲も素晴らしく、練り上げられた感じがヒシヒシと伝わってくるとてもよいアルバムです。私の娘がまだ赤ちゃんだった頃、このアルバムをかけながらだっこしてリズムに乗って揺らしているとすぐに寝たのでよく子守歌替わりにかけていたものです。アルバム「スリラー」は「オフ・ザ・ウォール」の二番煎じですが、遥かに売れました。


 好きで好きで仕方ない、というほどファンではありませんでしたが、それでもいなくなってしまうとやはりどこか寂しいものですね。最後は不遇でしたがスーパースターであったことは間違いありません。合掌。

法務省のオンライン申請システム

2009 - 06/24 [Wed] - 11:06

 既に業務で利用されている税理士さんも多いと思いますが、便利ですよね法務省のオンライン申請システム。官製ソフトですから、e-tax同様にインストールは若干めんどくさいところもありますし、どこのボタンを押したらいいのか迷ってしまうわかりにくさも多少有りますが、システム自体は使っていて素晴らしいと感じます。また使う価値があるシステムだと思います。


 何が素晴らしいといって、事務所や自宅に居ながらにして会社や不動産の登記簿が翌日には自宅に届けられるのです。しかも料金も法務局に出向くより安く、しかもオンラインバンキングで支払も即完了。さらには調べたい不動産や会社の検索までしてくれるのです。こんな便利なシステムがあれば登記簿の取得を司法書士の先生に代行してもらうような必要性は全くありません。


 とにかくこのシステムの最大のメリットは「窓口に行くよりも安い」という利用者への強烈なインセンティブですね。多少システムの操作に時間がかかったとしても、仮に実際に法務局までの往復に1時間使う事と比較すれば30分でパソコン操作が終われば十分メリットがあります。システムの画面、操作性のセンスのなさは官製システム共通の最大の欠点ですが、それを補って余りあるメリットがあります。


 翻って税務の電子申告はどうでしょうか?使いにくさはまだまだ改善すべきですし、全ての地方自治体がeLTaxに参加していないのはもはやお話にならないレベルです。しかもインセンティブがないわけですから普及には税理士というプロに協力依頼しなければどうしようもない状況です。


 法務省のオンラインシステムと比較するとシステムを利用する利便性というのが著しく劣るのが税務の電子申告です。まず素人(初心者)に操作は無理です。しかもそういう不便さを超越するメリットもありません。法務省のオンラインシステムと同じように電子申告を行うことによりせめて5百円でも各税額が安くなるのであればきっと相当なペースで利用は拡大できるでしょう。


 司法書士の世界には他にも定款の電子認証を行うことで登録免許税4万円が不要になるという凄いインセンティブもあります。4万円も費用が安くなるのであれば、依頼者は電子認証を行えない司法書士には絶対頼みませんよね。こんな強烈なインセンティブと比べると税務の電子申告におけるインセンティブなど無いも同然です。


 他士業の電子申請の状況などを見ていると、もう少し税務の方もインセンティブをどうにかしてくれないものかなぁと思ってしまいますね。

北朝鮮の核開発問題

2009 - 06/21 [Sun] - 12:19

 前にも書いたかも知れませんが、私は北朝鮮という国は嫌いですが、核開発を行おうとする北朝鮮の姿勢を批判するつもりはありません。なぜなら核を持つことで国際社会において一目置かれる存在になれることは明らかだからです。アメリカに北朝鮮に対して核保有することを止めさせる権利などこれっぽっちもありませんし、悪い冗談にしか聞こえません。世界最大の核保有国が他国に対して何をかいわんや、でしょう?


 数年前のインド、パキスタンの核保有だってその後どうなりました?インドやパキスタンはその後国際社会の圧力によって核を放棄しましたか?してないでしょう?それに彼らは核を持つことで確実に国際社会での存在感を強めているではないですか。そして今イランと北朝鮮です。誰に彼らの核保有を止める権利があるでしょうか?日本は核の恐ろしさを十分知っていますので核兵器の開発・保有を行う国に対する批判的な意見が国民の中で完全に醸成されていますよね。でも今時よほどのことがない限りこの核を戦争に使うことはしないと思いますよ、若干楽観的な意見かも知れませんけれども。だってそんなことしたら最初に発射した国は確実に核攻撃を受けますからね。国際間における戦争ではやられた方が一方的にやられっぱなしってことは絶対にないですからね。


 もし仮に北朝鮮が核武装を行って、それをどこかに対して発射したとしましょう。そうしたら北朝鮮は終わりですよ、100%。金体制の維持もクソもありませんよ、そんなの。国自体がなくなっちゃうんですから。あんな小さな国、核兵器数発で終わるでしょう?そんなバカなこと北朝鮮だってしませんよ、だって自分達が一番カワイイですもの。北朝鮮だって上層部は自国がたいした国じゃないことくらいよく分かってますよ。


 いや結局のところですね、日本以外の国の人達は核兵器の本当の恐ろしさというものを知らないんですよ。だから平気で開発できるわけですし、対外的な威嚇に使おうなんてアイデアが簡単に湧いて出てくるわけです。日本人は怖さを本当に知っているから核兵器を開発、所有するなんてアイデア自体が出てこないでしょう?それもこれもとりあえず人類の理性によって核兵器がこの60年使用されていないからなんですが、逆に使われていないせいで日本以外では核兵器の怖さが完全に忘れ去られているのです。単純に「国力の誇示と史上最強の威嚇兵器保有」くらいの位置づけくらいしかないわけです。


 被爆者の方々の感情を逆撫ですることは本意ではありませんし、私は核兵器は世界からなくなるべきだと思っていますが、逆説的に暴論を言えばもし国際社会が核保有に対して本当に反対を行うのであれば、北朝鮮の核開発施設に核ミサイルをぶち込むくらいのことをしなければいけませんよ。或いはどこかの国が戦争で核兵器を使って改めて人類全体に核兵器の非人間性を強く知らしめるようなことがないと人類は核兵器の恐ろしさを実感できませんよ。だって北朝鮮に「止めろ」といって止めることなどあり得ないでしょう?経済封鎖なんて緩いですよ。だって仲の良い国から物資は流れてきますもの。アメリカなんてもしかしたら既にこっそりと北朝鮮と武器商売してるかも知れませんよ。以前そんなことあったでしょう?核を持っているアメリカの北朝鮮に対する核開発反対意見など信用できるものですか。日本に原爆落とした国ですよ、あんな国の言うことを信用する方がどうかしてるでしょう。たった60年くらいで戦勝国の意識が変わるわけないですよ。日本人はもっと世界史を勉強しないと国際社会で騙されてばかりですよ。


 結局本気で核拡散を止める気なんて国際社会にはないんですよ。だって核を持っている国の発言権は絶対的に強いですもの。誰も本気で北朝鮮の核開発を止めるつもりなどないし、現状においては北朝鮮には核を持つ権利はあるんですよ。絶対ダメだ、って本気で国際社会が考えているのであれば、現在の核保有国から全ての核兵器を廃棄し、新たにどこかの国が核開発をしようとする情報を得たなら武力によってそれを中止させるくらいのことができないと100%無理ですよ。


 国際世論の非核意識の浸透を図って、核廃絶を実現する、なんてぬるいことやってたら絶対無理ですよ。だってこれから核に対する恐怖感はどんどん薄れて行くんですよ。だって核の怖さを知っている人がどんどん世の中からいなくなってしまうんですもの。国際社会に非核意識が広がるよりも核武装の有効性を主張する意見が広まる方が絶対早いですよ。だって彼らはアメリカ社会における銃意識と一緒で「核を持っているのは他国を威嚇して自国の安全を守るため。使わなければ何も問題ないだろ?」って感じに軽く考えてるに決まっているからです。

 
 どうすれば核の拡散を止めることができるのでしょうか?私にはどこかで小さな核戦争が起きるしかその解決方法はないのではないかと思えるほど絶望的に思えます。しかしもし拡散を止めるチャンスがあるとしたら、今の北朝鮮の問題がそれですよね。ここで北朝鮮を破滅させるくらいのことができれば今後核開発を進めようとする国は相当思い直すでしょうね。でもそれができなかったら結局核を外交カードに使おうという国が増えるだけのことです。本気で核拡散を止めるならまず今の北朝鮮の問題を力で止める。アメリカなどの既存の保有国に対する対処はとりあえず後回しです。とりあえず今以上に国際社会に核が広がることを止めることが最優先だと思います。それができるかどうか、これこそが試金石です。

宗教法人の脱税事件

2009 - 06/09 [Tue] - 05:04

 宗教法人の脱税事件がニュースで流れていました。聞けば宗教法人が経営するラブホテル(それがそもそもおかしいだろ?)の収入を「お布施」として非収益事業に計上していたのだとか。まったく、くっだらねぇやり方の脱税ですね。今回のケースも以前から税務の世界で問題になっていたのと同じケースで、元々あった宗教法人を第三者が買収して脱税や反社会行為の隠れ蓑として利用する・・、というパターンですよね。そんなの税務署も警察もよく知ってんだからやる奴も勇気あるな、って感じですね。


 いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい宗教法人を利用して脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもねラブホテル経営して、十何億円も収益事業から除外(お布施として処理)なんかしちゃあやりすぎですよ。


 税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。何回もこのブログに書いていますけど、課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。いわば国家権力の象徴なんですよ。だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう?江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。それが本来の姿なんですよ。今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。


 まあ今回の事件など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。この宗教法人のオーナーも当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、多額の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。

いや、それほどでもないんだけど・・。

2009 - 06/09 [Tue] - 02:11

 仕事をしていてのこと。スケジュールに「ファックス機調整作業」と入力しようとしたら、いきなり「ファック好き・・」と変換されて大笑い。恥ずかしながら私自身、それほどでもないとは思うんですが・・(笑)。いきなり昼間からそんなことパソコンに言われても困っちゃうな、って感じですかね。


 すいません、しょーもない小ネタで。寝不足で仕事してる途中に衝撃的な誤変換が発生したのでとりあえずアップしておきます。マジネタです。一体どーいう学習をさせればこんな変換が起きるんだか・・。ちなみに変換したのは私の大好きなATOKです。

税理士の担当件数にもキャップ制の導入を。

2009 - 06/07 [Sun] - 07:04

 私がこの業界に入ってから疑問に思っていることを素直に書いてみましょうか。これは本当に不思議としか言いようがないですし、もしかすると触れてはいけないタブーのようなものかも知れませんがとりあえず疑問をぶつけてみましょう。


 それはですね、何で税理士一人あたりの担当件数に上限が設定されていないのか、ということですね。この業界でお仕事をされている方なら薄々お感じだと思うんですが、きっちりと責任を持って処理を行える一人あたりの件数って知れているんですよね。なのに世の中には税理士が一人しかいない事務所なのに職員を多く抱えて数百件のとかそれ以上の件数を抱えている事務所が存在しているんですよね。


 こんなの誰がどう考えたって、その税理士は申告書の内容なんかチェックできていません。申告書にメクラ印を押しているだけですよ。ということは結局のところ無資格者の職員が全ての処理を行っているわけで、当然調査の立会もその無資格者が立会い、税務署への説明や応対も無資格者が行うわけですね。


 こういうことが行われていることについて、例えばその税理士が「いや、うちの所員はよく勉強してるし、実務については有資格者と変わらないレベルだから処理内容に問題はないよ。」などと言い放そうものならばそれは税理士自らが「税理士の仕事は有資格者でなくても誰にでもできる程度の仕事」と言っているようなもの。それはやはりおかしいでしょ?本当にそうであるなら、税理士の資格なんか無くしてしまったらどうですか?このブログに繰り返し書いているように、そうでないからこそ税理士の資格が存在しているわけですよね。


 結局税理士が一人しかいない大規模税理士事務所って、ニセ税理士の集まり、税理士法違反事務所と言っても差し支えないレベルな訳です。こんなのを野放しにしているから税理士の業務のレベルが大したことがないと世間から見られる事につながり、ひいてはこういう税理士法違反大事務所がのさばって顧客を放さないから若手税理士が独立をしても稼げない状況があるわけですよね。若手の方がよほど税理士法や税法に基づいて一生懸命仕事をしてくれるのに、大規模ニセ税理士事務所に顧客が抱え込まれているなんて絶対おかしな話だとおもいますね。


 いや実際、顧客からこんなことを言われたことがありましたよ。「私たちの業界では一人あたりの有資格者が担当できる人数は法律で制限されている。だってそれ以上増やしたら忙しくなりすぎて絶対に手が回らなくなってサービスがおろそかになるのが分かり切っているから。ところで税理士にはそんな規制はないの?」と。よく考えれば税理士一人あたりの担当件数に制限が設けられるのは当たり前の話ですよね。先ほど書きましたように件数が多すぎると税理士が十分なチェックを行うことができないからです。ひいてはニセ税理士行為をはびこらせる結果につながるのですが、ところが現状では一人か二人くらいの税理士で職員を多数抱えて件数を稼ぐ税理士事務所の方が経営上良い事務所のように思われている風潮がある気もするくらいですから改善は容易ではないかも知れません。


 しかしこういった現状は一般世間の常識や税理士自身から見ても首を傾げるものですし、ましてや税理士法の趣旨からすれば明らかに法を拡大解釈し過ぎで本来あるべき税理士事務所の姿から逸脱しています。ですから税理士業界の適正化を行うためにも事務所に所属している有資格者の数に応じて担当できる顧客数に制限を設けるべきだと思いますね。


 もしそれに反対する税理士がいるとすればそれは自ら自分の事務所はニセ税理士事務所で自分は楽して稼いでいるんです、と言っているようなもの。そんな税理士の意見など税理士業界の適正化のためには聞く耳など持つ必要はないと思いますね。税理士業界のレベルを世間からバカにされないものにし、そして税理士自身の地位向上を図るためにはこういった業務の適正化をチェックする制度を設けるべきだと強く思います。各事務所の申告書の提出件数など税務署が良く把握してますから、税理士の監督官庁である国税庁あたりに各事務所の税理士一人あたりの申告件数をチェックさせれば容易に管理できると思いますね。


 「そんなキャップ制度を設けたら、自由に規模を拡大できないじゃないか」と文句を言う税理士もいるでしょうが、いえ別に事務所を拡大させるのは全く難しい話じゃないですよ。無資格職員を雇う代わりに有資格者である税理士を事務所に雇えば顧客枠は広がるわけですから全然問題ありませんよ。つまり適正に税理士事務所として発展させるのであれば何ら問題ないわけで、実質的なニセ税理士事務所として業務を不適当に拡大させることに制限をかけるだけですからキャップ制度を設けたって何ら不都合はないはずですよ。


 だってこんなの病院と同じ話じゃないですか。医者が一人で大規模病院など経営できるわけないでしょう?だって多くの患者を一人の有資格者だけで診療などできませんものね。規模を大きくしようとすれば医者の数を増やすのは当然で、医者を増やす代わりにニセ医者を雇って規模を大きくする病院など許されないに決まってますよね。私は税理士に同じ事を言っているだけの話で、全然筋道を離れた話をしているとは思っていません。今まで税理士が一人にもかかわらず顧客が無制限に増やすことができていた方が異常だっただけの話で、それを本来あるべき税理士事務所の姿にしてはどうかと言っているだけの話です。


 業界を挙げて検討するに値する話だと思うのですが、皆さんはどうお考えですかねぇ?

GM、結局破綻。

2009 - 06/03 [Wed] - 12:29

 GM、やっぱり経営破綻してしまいました。ほんの数年前まで世界一の生産台数を誇っていた自動車メーカーがあっさりと潰れてしまいました。しかも史上最高の負債総額で。驕れる者も久しからず、とはこのことなのでしょうか。不断の努力を続けていないといつかこうなってしまうことは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、ごまかしてきたから結局こうなってしまったのでしょうか。


 それよりも私が合点いかないのは、日本でバブル崩壊後に銀行やスーパーなどが経営破綻しかけたときに日本政府が公的資金で救済した際、アメリカの学者や政府筋などが盛んに「本来潰れるべき会社を公的支援で支えるなんて愚の骨頂。資本主義に背く全く愚かな対策だ。」と批判していたにもかかわらず今回のGMについてはあっさりとアメリカ政府が公的支援を決めたことですね。「何だ、いくらエラソーな事言ってたってアメリカだって結局同じことするんじゃないか。」という感想は誰しも感じることでしょう。あれだけ日本政府の対応を批判していたのであれば、自力救済不能なGMには公的支援などせずリーマンの時のようにあっさりと倒産させるべきですよね。


 このケースなどを見ても、民主主義、自由資本主義のリーダーを自負するアメリカだっていざとなったら社会的影響と政治的背景を鑑みてポリシーに反する事をやるんだ、ということですよね。だったら日本のバブル崩壊後の政策について批判をして欲しくなかったものですね。事実先日さる高名なアメリカの学者がかつて自分がバブル崩壊後の日本政府の対応を大いに批判していたことを謝罪しましたものね。「いざああいう状況になってみると日本政府が行ったような対策くらいしかできない。どうしても時間をかけて対策を進めざるを得なかった。」と当時の日本政府の対策に理解を示すコメントを発表していましたものね。


 まあそれはそれとして、GMの破綻はまだまだこれから大きな影響を与えると思いますねぇ。ノー天気なアメリカの株価はGMの破綻をきっかけにあっさりと上昇ムードに転じましたが、そんな簡単な話なんでしょうか?このアメリカ社会、いえ投資という名のアメリカギャンブル界の楽観主義は流石としか言いようがないです。サブプライムであれだけ世界中に詐欺的商品をバラまいて迷惑かけておいても、そんなのどこ吹く風です。本当に「潰れりゃ済む」程度の軽い話であるならば誰も苦労しないんですよね。GM本体は公的資金で支えるとしても、下請けの会社はどうなるんでしょうか?バカにならない数の労働者がGM関連の会社で働いているはずですからね。切り捨てられる債権だって尋常な金額ではないはずです。ましてや貯蓄などしない国民性のアメリカ人ですから、仕事なくなったらどーするんでしょうね。それとも「そんなの、潰れるような会社を選んで働いた奴の自己責任さ。」とアメリカ流の自由主義、自己責任論だけで切り捨てちゃうんでしょうか?


 でもそんなに人間の心って単純なものではないですよね?アメリカだからといって、負け組の連中が単純な自己責任論で自分の負けを甘受することなどあり得ませんよね。これからが本当のアメリカ社会、システムの正念場であり、同時に修羅場でもあるような気がしますね。

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当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

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